4120 スガイ化学工業 四半期報告書－第71期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい

            ては、記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

        ４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か

            ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当

    該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の分析）

　当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ930百万円減少の10,668百万円となりました。これは主に、商品及び製品は326百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が1,110百万円、仕掛品が120百万円減少したこと等によるものです。

　負債につきましては、前事業年度末に比べ1,179百万円減少の4,411百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金は189百万円増加しましたが、借入金が718百万円、設備関係支払手形が201百万円、未払費用が178百万円減少したこと等によるものです。

　また、純資産は前事業年度末に比べ249百万円増加の6,257百万円となり、自己資本比率は58.6％（前事業年度末51.8％）となりました。

（経営成績の分析）

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響下、ワクチン接種の進展による経済活動の段階的再開や、景気対策の効果により景気回復の動きが一部には見られました。しかし、新たな変異株の流行を含めた感染の再拡大により、社会・経済活動が再び制限され、個人消費、企業活動の停滞等が続いており、依然、不透明な状況となっております。

　このような状況の中で、国内売上高は、3,899百万円となり前年同期（2,741百万円）に比べ1,157百万円（42.2％）の大幅な増収となりました。これは、機能性用中間物が大幅に減少したものの、医薬用中間物が増加、農薬用中間物は大幅に増加したためです。

　一方、輸出売上高は503百万円となり前年同期（907百万円）に比べ404百万円（44.6％）の大幅な減収となりました。これは、医薬用中間物が増加したものの、農薬用中間物が大幅に減少したためです。

　この結果、売上高は4,402百万円となり前年同期（3,649百万円）に比べ753百万円（20.6％）の増収となりました。また、輸出比率は11.4％（前年同期 24.9％）となりました。

　利益につきましては、原料価格の著しい上昇、固定費の増加等はありましたが、総売上高の増収、製造原価率の改善等により、営業利益は335百万円（前年同期 124百万円）となりました。営業外収益で受取配当金37百万円を計上したこともあり、 経常利益は359百万円（前年同期 135百万円）となりました。特別損失で固定資産除却損24百万円を計上したこともあり、四半期純利益は281百万円（前年同期 51百万円）となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は167百万円です。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）生産及び販売の実績

　当第３四半期累計期間における、生産及び販売実績は、下記のとおりであります。

　なお、当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりませんので、「生産及び販売の実績」については製品の種類別ごとに記載しております。

① 生産実績

② 販売実績

　（注）主な輸出先、輸出販売高の増減は、次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、新たに決定または締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

①　資産基準　　  　 　　　   0.3％

②　売上高基準　　     　　   0.4％

③　利益基準　　　　   　　   2.0％

④　利益剰余金基準 　　　　   0.8％

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

      （収益認識に関する会計基準等の適用）

      「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

     を第１四半期会計期間の期首から適用しました。これにより、当社が有償支給先となる有償支給取引のうち有償支

     給元が当該支給品を買い戻す義務を負っている取引については、第１四半期会計期間の期首から従来の有償支給元

     への売戻し時に顧客から受け取る対価の総額を収益として認識する方法から、当該有償支給取引に係る支給品の仕

     入相当額を対価の総額から控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。

       収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお

     り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期

     間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

       この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期累計期間の売上高及び売上原価は164,247千円それぞれ減少

     しておりますが、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

       また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により

     組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31

     日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解

     した情報を記載しておりません。

      （時価の算定に関する会計基準等の適用）

      「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

     等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会

     計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな

     会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期貸借対照表関係）

　※　四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

                                                                    （単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

      （自己株式の取得）

         当社は、2022年２月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同

       法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

       １．自己株式の取得を行う理由

           経営環境の変化に対応した資本政策を遂行すると共に、資本効率の向上と株主還元の充実を図るため

       ２．取得に係る事項の内容

          （１）取得する株式の種類    当社普通株式

          （２）取得する株式の総数    65,000株（上限）

          （３）取得価額の総額        100,000千円（上限）

          （４）取得期間              2022年２月10日～2022年８月10日

          （５）取得方法              自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－３）を含む市場買付け

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスガイ化学工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第71期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、スガイ化学工業株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。