| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハウス オブ ローゼ |
| 【英訳名】 | HOUSE OF ROSE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池田 達彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂２丁目21番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5114-5810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務執行役員 管理本部長 佐藤 哲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂２丁目21番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5114-5810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務執行役員 管理本部長 佐藤 哲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第３四半期累計期間 | 第41期第３四半期累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,973,403 | 8,388,072 | 10,681,077 |
| 経常利益 | (千円) | 142,383 | 227,616 | 150,434 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △26,305 | 103,473 | △67,624 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 934,682 | 934,682 | 934,682 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,703,063 | 4,703,063 | 4,703,063 |
| 純資産額 | (千円) | 5,392,137 | 5,326,252 | 5,344,078 |
| 総資産額 | (千円) | 10,295,133 | 9,530,898 | 9,151,391 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △5.59 | 22.00 | △14.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 10.00 | 10.00 | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.4 | 55.9 | 58.4 |
| 回次 | 第40期第３四半期会計期間 | 第41期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.93 | 32.28 |
(注) １ 前第３四半期累計期間及び第40期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当第３四半期累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、ある一定の仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。
その内容につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等が解除され、厳しい状況が徐々に緩和されてきました。消費者マインドも回復傾向となり、通販事業者のみならず、リアル店舗の業績も持ち直しの兆しが見えるようになりました。しかしその一方、業種によっては年末にかけ人手不足感が強くなると共に、輸入原材料を始めとした仕入価格の上昇、さらには新型コロナウイルス変異株の拡大等、先行きが見通しにくい状況となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
(直営店商品販売事業)
ハウス オブ ローゼ直営店販売事業は、緊急事態宣言等が解除されるまでは、前期と販売施策の時期や施策内容を変えたこともあり、客数減と共に売上高も伸び悩みましたが、11月度以降は徐々に持ち直しました。12月下旬からスタートした最大のイベントであるウインターセールも既存店ベースで前年を上回る成果となりました。また９月から期間限定で発売している「エモセラ モイストヴェールパウダー」が引き続き好調に推移し、メイクアップ商品全体の売上を牽引しました。
ネット通販事業は、第２四半期までは前期の緊急事態宣言による店舗休業期間中の売上高急増の反動により、前年同期並みの売上高となっていましたが、10月以降は自社通販を始め着実に伸長しました。特にAmazonモールや9月から出品を開始した楽天モールでは、人気のOh！Babyブランド新シリーズ商品のプロモーションが奏功し売上増に寄与しました。
一方経費面では、休業期間中のスタッフ人件費及び店舗家賃相当額（緊急事態宣言等に伴う臨時的措置）の特別損失計上額が前年同期より大幅に減少したこと、及びネット通販の体制強化に伴うコスト増により利益が減少しました。
以上の結果、当事業売上高は65億15百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は１億３百万円（前年同期比37.3％減）となりました。
(直営店サービス事業)
リラクゼーションサロン事業は、緊急事態宣言等の解除に伴い既存客の需要が持ち直しの傾向をみせました。新規客数は若干伸び悩みましたが、既存客数の増加により施術時間の長いロングコースの需要が増え、結果として施術単価の上昇につながりました。オンライン予約システムもコロナ禍で順調に稼働率が上昇しました。
カーブス事業は、10月以降フランチャイザーであるカーブスジャパンのTVCMを始め、各種キャンペーンの実施及び期初から継続している退会者抑制への取り組み等の効果により会員数が増加し、また物販の強化に努めました。
以上の結果、当事業売上高は８億55百万円（前年同期比26.2％増）、営業利益は70百万円（前年同期営業損失39百万円）となりました。
(卸販売事業)
個人オーナー店舗向け卸売上高は、ハウス オブ ローゼ直営店同様「エモセラ モイストヴェールパウダー」を中心に上向いてきました。一方大手量販店向けは、セルフ販売型の「リラックスタイム」やビーハニーブランド等単品商品卸先の拠点数増加及び当社が販売スタッフを派遣している取引先の卸売上が共に増加しました。売上高は前年同期比3.9％増となりました。
一方、中国向け越境EC卸売は、10月以降中国市場の変調等の影響もありましたが、プロモーション活動等を積極的に展開した結果、売上高は前年同期比77.6％増となりました。
以上の結果、当事業売上高は10億17百万円(前年同期比10.6％増)、営業利益は30百万円(前年同期営業損失10百万円)となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は83億88百万円(前年同期比5.2％増)、営業利益は２億４百万円(前年同期比77.3％増)、四半期純利益は１億３百万円(前年同期四半期純損失26百万円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,703,063 | 4,703,063 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,703,063 | 4,703,063 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | ― | 4,703,063 | ― | 934,682 | ― | 1,282,222 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 47,008 | 同上 |
| 4,700,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 1,763 | |||
| 発行済株式総数 | 4,703,063 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 47,008 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ハウスオブローゼ | 東京都港区赤坂２丁目21番７号 | 500 | － | 500 | 0.0 |
| 計 | ― | 500 | － | 500 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.06 ％
② 売上高基準 － ％
③ 利益基準 － ％
④ 利益剰余金基準 － ％
※ 会社間項目の消去後の数値により算出しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,081,066 | 2,910,787 | |||||||||
| 売掛金 | 833,059 | 1,315,472 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,448,448 | 1,890,705 | |||||||||
| その他 | 1,841 | 13,185 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,633 | △1,444 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,362,783 | 6,128,705 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 349,721 | 339,713 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,245 | 7,507 | |||||||||
| 土地 | 1,369,668 | 1,369,668 | |||||||||
| リース資産（純額） | 101,795 | 97,411 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,826,430 | 1,814,301 | |||||||||
| 無形固定資産 | 157,654 | 106,346 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 568,015 | 567,529 | |||||||||
| その他 | 1,236,508 | 914,014 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,804,523 | 1,481,544 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,788,608 | 3,402,192 | |||||||||
| 資産合計 | 9,151,391 | 9,530,898 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 190,585 | 236,930 | |||||||||
| 電子記録債務 | 261,152 | 798,688 | |||||||||
| 短期借入金 | 600,000 | 600,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 66,627 | 123,417 | |||||||||
| 賞与引当金 | 175,960 | 43,900 | |||||||||
| その他 | 650,684 | 681,430 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,145,010 | 2,684,367 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 300,000 | 200,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,104,760 | 1,135,412 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 86,234 | 94,064 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,888 | 14,166 | |||||||||
| その他 | 159,419 | 76,634 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,662,302 | 1,520,278 | |||||||||
| 負債合計 | 3,807,312 | 4,204,645 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 934,682 | 934,682 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,282,222 | 1,282,222 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,995,938 | 3,985,708 | |||||||||
| 自己株式 | △655 | △655 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,212,186 | 6,201,956 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 102,825 | 95,229 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △970,933 | △970,933 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △868,108 | △875,704 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,344,078 | 5,326,252 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,151,391 | 9,530,898 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,973,403 | 8,388,072 | |||||||||
| 売上原価 | 2,307,307 | 2,365,666 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,666,096 | 6,022,406 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,550,915 | 5,818,246 | |||||||||
| 営業利益 | 115,180 | 204,159 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,089 | 691 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,545 | 2,527 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 572 | 477 | |||||||||
| 受取給付金 | 8,020 | － | |||||||||
| 受取助成金 | 21,212 | 26,172 | |||||||||
| その他 | 4,785 | 1,958 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38,226 | 31,827 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,253 | 7,850 | |||||||||
| その他 | 1,770 | 520 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,023 | 8,371 | |||||||||
| 経常利益 | 142,383 | 227,616 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取助成金 | ※１ 182,208 | ※１ 52,589 | |||||||||
| 特別利益合計 | 182,208 | 52,589 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 6,245 | － | |||||||||
| 減損損失 | 488 | － | |||||||||
| 臨時休業による損失 | ※２ 264,055 | ※２ 37,624 | |||||||||
| 特別損失合計 | 270,789 | 37,624 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 53,802 | 242,581 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 63,393 | 108,287 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 16,714 | 30,819 | |||||||||
| 法人税等合計 | 80,107 | 139,107 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △26,305 | 103,473 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社が運営するポイントプログラムについては、顧客との契約において付与された重要な追加の財を取得するオプションであるため、将来の財又はサービスが移転する時、あるいは当該オプションが消滅する時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は14,944千円減少、売上原価は10,657千円減少、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ4,287千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は19,654千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28号-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44号-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関し、当社では厳重な対策を実施した上での事業活動を継続しております。
前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2021年12月31日) | |||
| 支払手形 | － | 千円 | 47,392 | 千円 |
(四半期損益計算書関係)
※１ 受取助成金
新型コロナウィルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金を特別利益に計上しております。
※２ 臨時休業による損失
臨時休業による損失の主な内訳は、臨時休業中の店舗で発生した店舗スタッフ人件費、店舗家賃、減価償却費等の固定費を計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 132,525 | 千円 | 102,726 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 70,537 | 15.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月８日 |
| 2020年11月４日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 47,024 | 10.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月14日取締役会 | 普通株式 | 47,024 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月７日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月４日取締役会 | 普通株式 | 47,024 | 10.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 直営店商品販売事業 | 直営店サービス事業 | 卸販売事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,376,099 | 677,831 | 919,472 | 7,973,403 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,376,099 | 677,831 | 919,472 | 7,973,403 |
| セグメント利益又は損失(△) | 164,439 | △39,144 | △10,113 | 115,180 |
(注) セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。 ３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 直営店商品販売事業 | 直営店サービス事業 | 卸販売事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,515,098 | 855,684 | 1,017,290 | 8,388,072 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,515,098 | 855,684 | 1,017,290 | 8,388,072 |
| セグメント利益 | 103,122 | 70,691 | 30,345 | 204,159 |
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
(単位：千円）
| 報告セグメント | ||||
| 直営店商品販売事業 | 直営店サービス事業 | 卸販売事業 | 合計 | |
| 商品（ＰＢブランド） | ||||
| 直営店 | 5,743,943 | - | - | 5,743,943 |
| ネット通販 | 713,578 | - | - | 713,578 |
| 卸売 | - | - | 1,014,760 | 1,014,760 |
| その他 | 57,576 | - | 2,529 | 60,105 |
| サービス | ||||
| リラクゼーションサロン | - | 384,082 | - | 384,082 |
| フィットネス（カーブス） | - | 471,601 | - | 471,601 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,515,098 | 855,684 | 1,017,290 | 8,388,072 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 6,515,098 | 855,684 | 1,017,290 | 8,388,072 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △5円59銭 | 22円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | △26,305 | 103,473 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | △26,305 | 103,473 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,702 | 4,702 |
(注) 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また当第３期四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2021年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 47,024千円
(ロ)１株当たりの金額 10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社ハウス オブ ローゼ
取 締 役 会 御 中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 居 伸 浩 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 井 秀 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウス オブ ローゼの2021年４月１日から2022年３月31日までの第41期事業年度の第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハウス オブ ローゼの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。