| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社秀英予備校 |
| 【英訳名】 | SHUEI YOBIKO Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 辺 武 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 054－252－1792(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 渡 辺 喜代子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 054－252－1792(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 渡 辺 喜代子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社秀英予備校本店(静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第３四半期連結累計期間 | 第39期第３四半期連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,783,815 | 7,962,413 | 10,816,627 |
| 経常利益 | (千円) | 58,939 | 161,555 | 364,562 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △43,996 | △136,593 | 149,956 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △69,345 | △143,679 | 184,929 |
| 純資産額 | (千円) | 4,392,060 | 4,448,979 | 4,646,335 |
| 総資産額 | (千円) | 11,140,567 | 10,946,371 | 11,082,525 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △6.55 | △20.35 | 22.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.4 | 40.6 | 41.9 |
| 回次 | 第38期第３四半期連結会計期間 | 第39期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 49.61 | 63.03 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前連結会計年度の末日と比較して重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の流行による「第５波」は収まったものの、多くの産業が大きな痛手を被るところとなっております。また、新たな変異株が発生しており、コロナ禍の収束は未だ見通しが立っておりません。
当業界におきましても、一定の回復基調にはあるものの、新型コロナウイルス感染症による家計収入の減少や通塾不安などにより、依然として不透明な状態が続いております。
このような経営環境下ではありますが、当社グループにおきましては、感染対策を徹底しながら、ライブの授業だけではなく、自宅でのオンライン授業の導入・受験指導・自宅での学習の進捗管理など、授業以外の教育サービスの充実を図ってまいりました。
また、第３四半期におきましては、次年度の生徒数確保のため、受験学年以外の低学年の冬期一般生募集と講習明けの入学活動及び受験学年の講習売上増加活動を重点に取り組んでまいりました。
営業費用におきましては、前期末に閉鎖した校舎の地代家賃等が減少する一方、社員数の増加に伴い人件費が増加いたしました。また、英語４技能対策アプリ導入に伴うライセンス使用料の発生、タブレット端末機器購入・校舎無線LAN設備取得により事務用消耗品費が増加するところとなっております。
営業外損益におきましては、有利子負債の減少により支払利息が減少しております。
特別損益におきましては、資源の選択と集中を目的とし、当第３四半期連結会計期間において、新たに５校舎の閉鎖を決定いたしました。それに伴い、減損損失等を計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は7,962百万円（前年同四半期は7,783百万円）、営業利益は164百万円（前年同四半期は営業利益71百万円）、経常利益は161百万円（前年同四半期は経常利益58百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は136百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円）となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ９月、１月に入学するため、売上高・営業利益ともに第２四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の収益性が高くなる傾向にあります。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
（小中学部）
小中学部における売上高は、予算及び前年を上回るところとなっております。要因は、集団部門での生徒数減少をほぼ抑えられたこと、個別部門での生徒数増加を継続できたこと、年度途中での退塾者数を減少させることができたことであります。営業費用につきましては、賃借料等は削減しておりますが、英語４技能対策用教材・機器の導入により教材費・事務用消耗品費が増加しており、前年を少し上回るところとなっております。結果として、小中学部の売上高は6,824百万円（前年同四半期は6,757百万円）、セグメント利益は675百万円（前年同四半期はセグメント利益677百万円）となりました。
（高校部）
高校部における売上高は、予算及び前年を上回るところとなっております。要因は、高単価の高３受験学年の生徒が増加しているためであります。営業費用につきましては、人件費・旅費交通費等の削減に努めてまいりました。結果として、高校部の売上高は1,080百万円（前年同四半期は974百万円）、セグメント利益は181百万円（前年同四半期はセグメント利益106百万円）となりました。
（その他の教育事業）
ＦＣ部門における売上高は、予算及び前年を上回るところとなっております。要因は、ＦＣ部門の総生徒数の増加、生徒一人当たりの売上単価が増加しているからであります。営業費用につきましては、ほぼ前年並みに推移しております。結果として、その他の教育事業の売上高は56百万円（前年同四半期は52百万円）、セグメント利益は27百万円（前年同四半期はセグメント利益20百万円）となりました。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて176百万円増加し、2,624百万円となりました。これは主として、前期末の校舎閉鎖による１年内回収予定の保証金が減少する一方、生徒数の増加による授業料入金に伴い、現預金が増加したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて310百万円減少し、8,312百万円となりました。これは主として、当社の確定給付企業年金制度において、年金資産が退職給付債務を超過した額を、当連結累計期間より退職給付に係る資産として計上したことによる資産増加があるものの、有形固定資産・無形固定資産の減価償却が進んだこと、建設協力金の回収により敷金及び保証金が減少したためであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて136百万円減少し、10,946百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて208百万円減少し、3,308百万円となりました。これは主として、12月末在籍者の翌月分授業料および冬期講習費用の回収が順調であったことにより、契約負債（前期末は前受金）が増加したものの、短期借入金の返済および長期への振替により短期借入金が減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて269百万円増加し、3,188百万円となりました。これは主として、短期借入金からの振替により長期借入金が増加したこと、上記の確定給付企業年金制度における処理により、退職給付に係る負債が増加したためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて61百万円増加し、6,497百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて197百万円減少し、4,448百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の41.9％から40.6％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)会社の支配に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社グループとしては、以下の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
経営方針
当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。
① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること
なお、上記の経営方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、当該当事者と東京証券取引所その他の第三者（独立社外者）とも協議の上、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
Ⅰ 当該取り組みが基本方針に沿うものであること
Ⅱ 当該取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 当該取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,240,000 |
| 計 | 19,240,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,710,000 | 6,710,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数：100株 |
| 計 | 6,710,000 | 6,710,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ― | 6,710,000 | ― | 2,089,400 | ― | 1,835,655 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 300 | 普通株式 | 300 | ― | ― |
| 普通株式 | 300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,707,200 | 6,707,200 | 67,072 | ― | |
| 6,707,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,500 | 2,500 | ― | 一単元（100株）未満の株式 | |
| 2,500 | |||||
| 発行済株式総数 | 6,710,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 67,072 | ― |
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社 秀英予備校 | 静岡県静岡市葵区鷹匠２丁目７番１号 | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第38期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第39期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 かなで監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,553,330 | 1,996,445 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 150,479 | 187,139 | |||||||||
| 商品 | 108,033 | 58,533 | |||||||||
| 貯蔵品 | 16,588 | 10,539 | |||||||||
| その他 | 626,140 | 378,641 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,787 | △6,663 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,447,784 | 2,624,636 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,770,589 | 2,518,589 | |||||||||
| 土地 | 3,342,861 | 3,301,493 | |||||||||
| その他（純額） | 115,901 | 94,116 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,229,352 | 5,914,199 | |||||||||
| 無形固定資産 | 190,751 | 129,876 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,057,082 | 1,910,754 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | - | 235,206 | |||||||||
| その他 | 149,547 | 125,218 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,744 | △2,983 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,202,885 | 2,268,195 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,622,989 | 8,312,272 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 11,752 | 9,462 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 11,752 | 9,462 | |||||||||
| 資産合計 | 11,082,525 | 10,946,371 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 1,310,000 | 735,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 150,100 | 75,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 243,647 | ※１ 373,572 | |||||||||
| 未払金 | 676,962 | 626,361 | |||||||||
| 未払法人税等 | 42,300 | 65,940 | |||||||||
| 前受金 | 242,855 | - | |||||||||
| 契約負債 | - | 796,740 | |||||||||
| 賞与引当金 | 157,475 | 45,559 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 71,642 | 9,250 | |||||||||
| その他 | 622,571 | 581,346 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,517,553 | 3,308,771 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 300,000 | 275,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※１ 200,000 | ※１ 433,361 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 26,437 | 21,160 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 617,509 | 865,888 | |||||||||
| 資産除去債務 | 598,648 | 570,604 | |||||||||
| その他 | 1,176,041 | 1,022,604 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,918,636 | 3,188,619 | |||||||||
| 負債合計 | 6,436,189 | 6,497,391 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,089,400 | 2,089,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,835,655 | 1,835,655 | |||||||||
| 利益剰余金 | 686,312 | 496,041 | |||||||||
| 自己株式 | △154 | △154 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,611,213 | 4,420,942 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 35,122 | 28,036 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 35,122 | 28,036 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,646,335 | 4,448,979 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,082,525 | 10,946,371 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,783,815 | 7,962,413 | |||||||||
| 売上原価 | 6,624,521 | 6,732,151 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,159,293 | 1,230,262 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,087,983 | 1,065,710 | |||||||||
| 営業利益 | 71,310 | 164,551 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11,191 | 8,760 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,069 | 2,191 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 12,279 | 12,519 | |||||||||
| その他 | 9,545 | 12,639 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35,085 | 36,111 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 36,026 | 27,139 | |||||||||
| その他 | 11,430 | 11,967 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 47,457 | 39,107 | |||||||||
| 経常利益 | 58,939 | 161,555 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | - | 40,200 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 52,680 | 9,250 | |||||||||
| 減損損失 | ※１ 10,714 | ※１ 204,625 | |||||||||
| 特別損失合計 | 63,394 | 254,075 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △4,455 | △92,520 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 41,685 | 46,332 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,144 | △2,260 | |||||||||
| 法人税等合計 | 39,541 | 44,072 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △43,996 | △136,593 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △43,996 | △136,593 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △43,996 | △136,593 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △25,348 | △7,086 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △25,348 | △7,086 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △69,345 | △143,679 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △69,345 | △143,679 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、従来は入学金について一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は21,663千円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ同額減少、税金等調整前四半期純損失は同額増加しております。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
当社は、2018年３月23日にシンジケートローン契約を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 借入金残高 | 400,000千円 | 250,000千円 |
なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。
借入人は、全貸付人との関係で本契約が終了し、かつ貸付人及びエージェントに対する本契約上のすべての債務において、以下の条件を充足することを確約する。
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の連結会計年度の末日又は2017年３月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業並びに経常損益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。
③ 各連結会計年度の末日における連結のネット・レバレッジ・レシオを7.0以下とすること。
これに抵触した場合には、当該契約に従い有形固定資産の一部を担保提供する契約となっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 静岡県（１校舎） | 校舎 | 建物及び構築物その他合計 | 629千円349千円979千円 |
| 北海道（２校舎） | 校舎 | 建物及び構築物その他合計 | 2,362千円21千円2,384千円 |
| 愛知県（３校舎） | 校舎 | 建物及び構築物その他合計 | 4,628千円1,937千円6,566千円 |
| 神奈川県（２校舎） | 校舎 | 建物及び構築物その他合計 | 641千円141千円783千円 |
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった北海道１校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(931千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖の意思を決定した静岡県１校舎・北海道１校舎・愛知県３校舎・神奈川県２校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,782千円）として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 静岡県（５校舎） | 校舎 | 建物及び構築物その他合計 | 16,019千円2,565千円18,585千円 |
| 愛知県（６校舎） | 校舎 | 建物及び構築物その他合計 | 134,783千円3,381千円138,165千円 |
| 岐阜県（１校舎） | 校舎 | 建物及び構築物その他合計 | 36,170千円223千円36,393千円 |
| 北海道（２校舎） | 校舎他 | 建物及び構築物その他合計 | 7,905千円3,576千円11,481千円 |
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった愛知県２校舎・北海道１校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(28,681千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖・移転の意思を決定した静岡県５校舎・愛知県４校舎・岐阜県１校舎・北海道１校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（175,944千円）として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第１四半期に比べ第２四半期以降において、各種講習会に参加する一般生数が増加し、また、本科授業の２学期が開始される９月及び３学期が開始される１月には新入学により本科生数が増加いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 249,088千円 | 229,987千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月25日定時株主総会 | 普通株式 | 53,677 | ８ | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 小中学部 | 高校部 | その他の教育事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,757,372 | 974,302 | 52,140 | 7,783,815 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 14,900 | 14,900 |
| 計 | 6,757,372 | 974,302 | 67,040 | 7,798,715 |
| セグメント利益 | 677,713 | 106,898 | 20,188 | 804,800 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 804,800 |
| セグメント間取引消去 | 24,738 |
| 全社費用(注) | △758,228 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 71,310 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産の減損損失として、10,714千円を計上しております。
セグメントごとの減損損失計上額は、当第３四半期連結累計期間においては小中学部10,714千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 小中学部 | 高校部 | その他の教育事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 集団(黒板を使った集団授業) | 3,644,886 | 1,018,772 | ― | 4,663,658 |
| ｉＤ(映像を使った個別授業) | 914,332 | ― | ― | 914,332 |
| 個別(講師による個別指導) | 2,244,441 | ― | ― | 2,244,441 |
| その他 | 21,107 | 61,939 | 56,933 | 139,980 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,824,767 | 1,080,712 | 56,933 | 7,962,413 |
| 外部顧客への売上高 | 6,824,767 | 1,080,712 | 56,933 | 7,962,413 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 16,891 | 16,891 |
| 計 | 6,824,767 | 1,080,712 | 73,825 | 7,979,305 |
| セグメント利益 | 675,649 | 181,840 | 27,319 | 884,809 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 884,809 |
| セグメント間取引消去 | 17,643 |
| 全社費用(注) | △737,901 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 164,551 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「小中学部」の売上高およびセグメント利益は20,299千円減少し、「高校部」の売上高およびセグメント利益は1,259千円減少し、「その他の教育事業」の売上高およびセグメント利益は104千円減少しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産の減損損失として、204,625千円を計上しております。
セグメントごとの減損損失計上額は、当第３四半期連結累計期間においては小中学部204,625千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純損失(△) | △6円55銭 | △20円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △43,996 | △136,593 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △43,996 | △136,593 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,709 | 6,709 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社秀英予備校
取締役会 御中
かなで監査法人東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 篠 原 孝 広 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 浦 竜 人 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社秀英予備校の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社秀英予備校及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年２月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。