6355 住友精密工業 四半期報告書－第76期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２　第75期第３四半期連結累計期間及び第75期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３　第76期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

　第２四半期連結会計期間において、清算結了により住精産業株式会社を連結の範囲から除外しております。また、当第３四半期連結会計期間において、清算結了により新泉精機株式会社を連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

　当第３四半期連結会計期間において、三菱航空機㈱との「スペースジェット」の開発に係る費用精算の交渉が完了したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（11）航空機メーカーの開発計画の大幅な変更等に関するリスクについて」は消滅しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

　そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

　詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間の経済状況は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、一時は経済活動の見通しにも明るさが見られたものの、再び新たな変異株による感染が拡大しております。また、世界的な半導体不足に加え、各種サプライチェーンにも感染拡大の影響が出始める等、先行きの不透明感が強まっております。このような環境下にありまして、当社グループは各分野の受注確保と拡販に努めるとともに新製品の開発と用途拡大に取り組んでまいりました。

　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、航空宇宙事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による民間航空機向け機器の需要減少が底を打ち、一部持ち直してきたことに加え、産業機器事業においては、中国向け精密油圧機器の需要が増加したこと等により、売上高は28,858百万円（前年同期は28,136百万円）となり、営業損益は1,026百万円（前年同期は△537百万円）、経常損益は1,413百万円（前年同期は△836百万円）となりました。なお、2019年12月に発覚した高圧ガス保安法に基づく登録特定設備製造における不適切事案に関連して、第２四半期連結会計期間において、該当製品に関わる顧客への補償等の交渉が進展したことに伴い、顧客補償等対応費用引当金繰入額として1,219百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純損益は567百万円（前年同期は△1,112百万円）となりました。

　　　セグメント別の業績は次のとおりであります。

①航空宇宙事業

　民間航空機向け機器は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、需要が一部持ち直してきたことに加え、為替円安の影響等により採算性が改善し、売上高は13,500百万円（前年同期は13,133百万円）、営業損益は133百万円（前年同期は△944百万円）となりました。

　　②産業機器事業

　産業用熱交換器は、収益認識基準変更に伴う減収影響がある一方で、精密油圧機器は、主力とする中国の射出成型機向けの需要が増加したことにより、売上高は8,840百万円（前年同期は7,769百万円）、営業損益は711百万円（前年同期は△26百万円）となりました。

　　③ICT事業

　半導体向けオゾン発生装置及びMEMS・半導体製造装置の需要が増加するも、当年度は販売が第４四半期に集中する見込みであり、売上高は6,517百万円（前年同期は7,234百万円）、営業損益は181百万円（前年同期比58.1％減）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）財政状態

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は前期末と比べて6,451百万円減少し、76,109百万円となりました。また、負債合計は前期末に比べて7,017百万円減少し、48,826百万円となりました。なお、純資産は27,283百万円となり、自己資本比率は前期末に比べ3.2ポイント増加し、35.0％となっております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、582百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し

　新型コロナウイルス感染症の経済に与える影響が長期化する等、今後も不透明な経営環境が続く中、当社グループは各分野の受注確保と拡販に努めるとともに、製造面の合理化と固定費の圧縮を継続し、収益力及び競争力の維持強化を図ってまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、契約期間の延長により更新された重要な契約は、次のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第２四半期連結会計期間において、清算結了により住精産業株式会社を連結の範囲から除外しております。

　また、当第３四半期連結会計期間において、清算結了により新泉精機株式会社を連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

　これにより、当社及び連結子会社は、従来、出荷時点で収益を認識していましたが、製品の引渡し時点で収益を認識するよう変更しています。

　加えて、従来は請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として工事が完了した時点で収益を計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,856百万円、売上原価が1,483百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ371百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は295百万円減少しています。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（顧客補償等対応費用引当金繰入額）

　2019年12月に発覚した高圧ガス保安法に基づく登録特定設備製造における不適切事案に関連して、該当製品に関わる顧客への補償等による損失見込額について、前々連結会計年度に1,002百万円、前連結会計年度に1,486百万円をそれぞれ計上しておりますが、第２四半期連結会計期間において、顧客との交渉が進展したことに伴い、追加損失見積額1,219百万円を顧客補償等対応費用引当金繰入額として特別損失に計上しております。

　2021年５月14日付「特別損失の計上並びに連結業績予想値と実績値との差異及び個別業績と前期実績値との差異に関するお知らせ」のとおり、本件事案発覚以降、当社は是正措置及び再発防止策の構築を進めてまいりました。その結果、経済産業省をはじめとした国内外の当局や複数の認証機関の監査を経て、当社の製造・検査工程は、法規に準拠し、適切に運用されていることを確認いただいており、生産を順次再開してきております。また、過去に納入し稼働中の熱交換器につきましても、国内外の関係機関、欧州・米国産業ガス協会よりその安全性を確認いただいております。

　本件特別損失は、顧客が是正措置や安全性確認のために要した費用の補償等にかかるものであり、当連結会計年度中に補償交渉の収束及び取引の全面再開を見込んでおります。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りへの影響）
　新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、特に航空宇宙事業セグメントにおける民間航空機向け降着装置及びエンジン用熱交換器等の受注量が減少しております。

　当社グループでは、現時点で入手可能な情報に基づき、民間航空機向け降着装置及びエンジン用熱交換器等への影響は当連結会計年度も継続し、その後回復していくと想定して、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損における将来キャッシュ・フロー、棚卸資産の正味売却価額等の会計上の見積りを行っております。

　なお、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　補助金収入

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　米国子会社であるSPT Microtechnologies USA,Inc.にて、コロナ対策の「給与保護プログラム（Paycheck Protection Program）」が認可されたため補助金収入として計上しております。

※２　固定資産売却益

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　主に神奈川県藤沢市の土地及び建物の売却によるものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識等に関する会計基準等の適用）

　「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は航空宇宙事業で307百万円、産業機器事業で1,010百万円、ICT事業で538百万円減少しております。また、セグメント利益は航空宇宙事業で55百万円、産業機器事業で113百万円、ICT事業で202百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（固定資産の譲渡）

当社は、2021年12月20日開催の経営会議において、以下の固定資産の譲渡を決議し、2022年１月28日に譲渡契約を締結いたしました。

　１．譲渡の理由

　　　経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、以下の資産を譲渡することといたしました。

　２．譲渡資産の内容

　 (注)　譲渡価額については、譲渡先との取り決めにより公表を差し控えさせていただきますが、複数の売却候補先の中から最も好条件であった候補先に対する適正な価格での譲渡になります。

　３．譲渡先の概要

　　　譲渡先については、譲渡先との取り決めにより公表を差し控えさせていただきます。

　なお、当該譲渡先と当社との間には特筆すべき資本関係、人的関係はなく、また当社の関連当事者には該当いたしません。

　４．譲渡の日程

　　　譲渡契約締結日　　　　2022年１月28日

　　　譲渡資産の引渡日　　　2022年２月25日（予定）

　５．業績に与える影響

　当該固定資産譲渡に伴い、2022年３月期第４四半期において、固定資産売却益374百万円を特別利益に計上する見込みです。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人ト ー マ ツ 大 阪 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友精密工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友精密工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。