E03861 ダイビル 四半期報告書－第150期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、半年間に亘る緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の下、前期に引き続き、企業活動や個人行動に大きな制約が課されました。ワクチン接種の急速な進展と感染者数の減少が顕著となる中で、2021年９月末には緊急事態宣言が漸く解除され、商業分野を中心に景気の持ち直し期待が高まりつつありますが、新たな変異株の感染拡大が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

オフィスビル業界におきましては、テレワークやオンライン会議などの新しい働き方を踏まえ、ウィズコロナに対応するオフィスの在り方を見直す機運が継続しました。当社所有物件の所在マーケットでは、ビジネス地区毎に濃淡はあるものの、概ね空室率は上昇し、賃料水準も弱含みの傾向となっております。

こうした状況の下、当社グループは、お客様の安心・安全を第一に、新型コロナウイルス感染症対策を木目細かく行いながら、テナントサービスの拡充やビル管理品質向上に向けた活動に継続して取り組み、競合ビルとの差別化を図ってまいりました。この結果、コロナ禍にありながらも、マーケット平均を上回る高水準の入居状況を維持することができました。また、この間、賃料水準の適正化により営業収益の底支えを図る一方、感染症拡大防止のために営業活動を自粛した一部商業テナントに対しては、状況に応じて賃料の猶予、減免等を実施し、政府・自治体を通じた社会的要請にも応えてまいりました。

中期経営計画「“Design 100”プロジェクト　Phase-Ⅱ」の進捗状況につきましては、コロナ禍の影響を少なからず受けてはおりますが、重点施策の一つに掲げる「既存アセットの競争力維持・強化」の一環としての「御堂筋ダイビル」及び「八重洲ダイビル」の建替計画が順調に進捗いたしました。「八重洲ダイビル」につきましては12月に全館閉館し、今後解体・新築工事へと取り掛かる予定です。

当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益は31,398百万円と前年同四半期に比べ807百万円（2.5％）の減収、営業利益は9,187百万円と438百万円（4.6％）の減益となりました。

営業外損益では受取配当金は増加いたしましたが、営業利益の減益を受け、経常利益は9,121百万円と344百万円（3.6％）の減益となりました。

特別損益につきましては、当第３四半期連結累計期間は特別利益として投資有価証券売却益を782百万円、特別損失として建替関連損失及び固定資産除却損を計775百万円計上いたしました。なお、前年同四半期は特別利益として投資有価証券売却益を599百万円、特別損失として建替関連損失及び固定資産除却損を計122百万円計上いたしました。

この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,283百万円と612百万円（8.9％）の減益となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

① 土地建物賃貸事業

連結営業収益の78.8％を占める当セグメントでは、建替えビルの減収等により、営業収益は24,744百万円と522百万円（2.1％）の減収となりました。また、修繕費及び光熱費の減少等により営業費用が減少いたしましたが、営業利益は10,059百万円と368百万円（3.5％）の減益となりました。

② ビル管理事業

連結営業収益の19.5％を占める当セグメントでは、前連結会計年度に子会社化した㈱ノワテックの収益寄与がありましたが、一部受託契約の解約等の影響により、営業収益は6,121百万円と272百万円（4.3％）の減収となりました。また、営業費用の減少により、営業利益は400百万円と51百万円（14.7％）の増益となりました。

③ その他

連結営業収益の1.7％を占める当セグメントでは、工事請負高の減少等により、営業収益は532百万円と12百万円（2.3％）の減収となりました。また、営業費用の減少により、営業利益は165百万円と58百万円（54.5％）の増益となりました。

(注) １　セグメントごとの業績の営業収益については、セグメント間の内部取引を含んでおりません。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて4,190百万円減少し、389,738百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,780百万円減少し、17,063百万円になりました。これは主として、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて590百万円増加し、372,674百万円になりました。これは主として、減価償却費等により建物及び構築物が減少いたしましたが、株価の上昇に伴う投資有価証券の増加等により差引で増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて10,202百万円減少し、216,379百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて131百万円増加し、27,757百万円になりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金の減少とコマーシャル・ペーパー及び1年内償還予定の社債の増加等により、差引で増加したものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて10,334百万円減少し、188,621百万円になりました。これは主として、社債及び長期借入金が減少したこと等によるものであります。なお、有利子負債の合計額は、前連結会計年度末に比べて7,078百万円減少し、159,329百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて6,012百万円増加し、173,358百万円となりました。これは主として、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日現在で記載しております。

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,500株（議決権55個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、一部の取引について、顧客との取引から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はなく、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年４月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を2,000,000株取得した一方、2020年６月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を29,600株処分いたしました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,237百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,385百万円となっております。

　当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．　報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産仲介等を含んでおります。

 ２　セグメント利益の調整額△1,257百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,262百万円等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社人事総務部門等管理部門に係る費用であります。

 ３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．　報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産仲介等を含んでおります。

 ２　セグメント利益の調整額△1,438百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,456百万円等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社人事総務部門等管理部門に係る費用であります。

 ３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりますが、当該変更による影響は軽微であります。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの事業は、「土地建物賃貸事業」及び「ビル管理事業」の２つの報告セグメントとしております。

　「土地建物賃貸事業」は、主にオフィスビル等建物、土地及び駐車場の賃貸を行っております。この場合、室料・共益料等は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引に該当するため、「その他の収益」で表示しております。また、物件内の光熱費、その他付加使用料等については、「顧客との契約から生じる収益」で表示しております。

　「ビル管理事業」は、主にビル清掃、設備管理及び保安業務を行っております。

 当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産仲介等を含んでおります。

２　セグメント間取引控除後の金額を表示しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

当社は、2022年１月28日開催の当社取締役会において、2022年３月下旬に開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」という。）の招集のための基準日設定について、決議いたしました。

１．本臨時株主総会に係る基準日等について

当社は、本臨時株主総会において議決権を行使することができる株主を確定するため、2022年２月14日を基準日と定め、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主をもって、その議決権を行使できる株主といたします。

２．本臨時株主総会について

当社が2021年11月30日に公表いたしました「支配株主である株式会社商船三井による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」並びに2022年１月19日に公表いたしました「支配株主である株式会社商船三井による当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」にて記載のとおり、当社の支配株主（親会社）である株式会社商船三井（以下「公開買付者」という。）が2021年12月1日から実施しておりました当社の普通株式（以下「当社株式」という。）に対する公開買付けの結果、公開買付者が所有する当社の議決権の数の合計が、当社の総株主の議決権の数の90％未満にとどまったため、公開買付者から、当社の株主を公開買付者のみとするために、会社法第180条に基づき当社株式につき株式併合（以下「本株式併合」という。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款変更を行うこと等を付議議案に含む臨時株主総会を招集することの要請を受けております。当該要請を受け、当社は、本臨時株主総会を招集し、本臨時株主総会において、本株式併合及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款変更を行うこと等の議案を付議する予定です。

なお、当社株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所において取引することができなくなります。

２ 【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）　2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日

ダイビル株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイビル株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイビル株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ .上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ .XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。