| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年2月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第152期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 日産化学株式会社 |
| 【英訳名】 | Nissan Chemical Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 八木 晋介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目5番1号 |
| 【電話番号】 | 03（4463）8401 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 大門 秀樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目5番1号 |
| 【電話番号】 | 03（4463）8401 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 大門 秀樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第151期第3四半期連結累計期間 | 第152期第3四半期連結累計期間 | 第151期 | |
| 会計期間 | 自 2020年4月1日至 2020年12月31日 | 自 2021年4月1日至 2021年12月31日 | 自 2020年4月1日至 2021年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 138,228 | 141,337 | 209,121 |
| 経常利益 | (百万円) | 24,026 | 35,779 | 43,893 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 18,397 | 25,640 | 33,470 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 21,991 | 22,877 | 38,663 |
| 純資産額 | (百万円) | 186,892 | 199,379 | 200,562 |
| 総資産額 | (百万円) | 233,841 | 254,735 | 265,509 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 127.23 | 179.58 | 231.73 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 79.2 | 77.5 | 74.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 34,617 | 35,008 | 39,939 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △10,857 | △6,781 | △12,854 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △33,835 | △35,505 | △25,629 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 20,575 | 25,155 | 32,380 |
| 回次 | 第151期第3四半期連結会計期間 | 第152期第3四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月1日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月1日至 2021年12月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 31.22 | 65.51 |
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4. 第151期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第151期第3四半期連結累計期間及び第151期第3四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年12月31日）の国内景気は、新型コロナウイルスの感染拡大、部品供給不足による自動車減産を主な背景として国内消費、輸出などが低迷した結果、期末に向けて個人消費を中心に回復基調を示したものの、本格的な回復に至りませんでした。このような状況のもと、当社グループの事業につきましては、化学品セグメントは、基礎化学品とファインケミカルともに売上が増加しました。機能性材料セグメントは、ディスプレイ材料、半導体材料、無機コロイドが全て順調に推移しました。農業化学品セグメントは、増収となりました。医薬品セグメントは、創薬事業は減収でしたが、「ファインテック」（医薬品技術開発型受託事業）は増収となりました。
この結果、当期間における業績は以下の通りとなり、売上高、各利益ともに前年同期及び11月に発表した業績予想を上回りました。また、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高益を更新しました。
（単位：百万円、百万円未満切捨て)
| 2021年3月期第3四半期（実績） | 2022年3月期第3四半期（実績） | 前年同期比増減 | 2022年3月期第3四半期（計画数値） | 計画数値比増減 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 138,228 | 141,337 | +3,109 | 138,500 | +2,837 | |
| 営業利益 | 23,620 | 33,935 | +10,314 | 30,700 | +3,235 | |
| 経常利益 | 24,026 | 35,779 | +11,753 | 32,100 | +3,679 | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 18,397 | 25,640 | +7,243 | 23,600 | +2,040 |
(注) 1.計画数値は2022年3月期第2四半期決算説明資料(2021年11月11日発表)P9に記載
2.第3四半期計画数値の親会社株主に帰属する四半期純利益に誤りがありました。修正前数値は25,100百万円、修正後数値は23,600百万円であります。計画数値との比較に当たっては、修正後数値を用いております。
3.2020年12月18日に行われたコルテバアグリサイエンス社の殺菌剤「マンゼブ」事業の譲受に伴い、前第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に会計処理が確定しております。この結果、前第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ59百万円増加し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ43百万円増加しております。なお、前第3四半期連結累計期間との比較・分析に当たっては、上述の確定後金額を用いております。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別概況は以下のとおりであります。
化学品セグメント
基礎化学品では、メラミン（合板用接着剤原料等）や高純度硫酸（半導体用洗浄剤）の売上が増加しました。ファインケミカルにおいても、「テピック」（粉体塗料硬化剤、封止材等）や環境化学品のシアヌル酸（消毒・殺菌剤原料）が好調でした。
この結果、当セグメントの売上高は275億57百万円（前年同期比45億27百万円増）、営業利益は24億64百万円（同18億90百万円増）となりました。計画数値(注)比では、売上高は9億円、営業利益は3億円の上ぶれとなりました。
(注) 計画数値は2022年3月期第2四半期決算説明資料(2021年11月11日発表)P15,16に記載
機能性材料セグメント
ディスプレイ材料では、「サンエバー」（液晶表示用材料ポリイミド）のノートPC、モニター向けが好調でした。半導体材料は、半導体用反射防止コーティング材（ARC®*）及び多層材料（OptiStack®*）が顧客の稼働好調を受けて増収となりました。無機コロイドは、「スノーテックス」（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）、オルガノシリカゾル・モノマーゾル（各種コート剤、樹脂添加剤）ともに順調でした。オイル＆ガス材料（シェールオイル・ガス採掘効率向上材）は減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は605億15百万円（前年同期比66億98百万円増）、営業利益は207億83百万円（同37億75百万円増）となりました。計画数値(注)比では、売上高は4億円、営業利益は10億円の上ぶれとなりました。
(注) 計画数値は2022年3月期第2四半期決算説明資料(2021年11月11日発表)P15,16に記載
* ARC®、OptiStack®はBrewer Science, Inc. の登録商標です。
農業化学品セグメント
フルララネル（動物用医薬品原薬）は、当期より「収益認識に関する会計基準」等を適用した結果、ロイヤリティの計上時期が従来の年2回から年4回へ変更となったことから、増収となりました。国内向け農薬は、「ラウンドアップ」（非選択性茎葉処理除草剤）が堅調な売上となりましたが、「アルテア」（水稲用除草剤）や「グレーシア」（殺虫剤）の出荷が減少しました。海外向け農薬は、「グレーシア」の販売が減少しましたが、「クィンテック」（殺菌剤）、「タルガ」（除草剤）や「サンマイト」（殺虫・殺ダニ剤）が好調に推移しました。加えて、昨年度第3四半期に買収した「ダイセン」（殺菌剤）が国内外ともに売上に貢献しました。
この結果、当セグメントの売上高は368億80百万円（前年同期比49億29百万円増）、営業利益は100億73百万円（同35億77百万円増）となりました。計画数値(注)比では、売上高は7億円、営業利益は11億円の上ぶれとなりました。
(注) 計画数値は2022年3月期第2四半期決算説明資料(2021年11月11日発表)P15,16に記載
医薬品セグメント
「リバロ」（高コレステロール血症治療薬）原薬は、国内では増収となりましたが、海外では後発品の増勢の影響を受け減収となりました。「ファインテック」は、ジェネリック原薬が増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は52億63百万円（前年同期比8億42百万円増）、営業利益は8億92百万円（同8億99百万円増）となりました。計画数値(注)比では、売上高は1億円、営業利益は1億円の上ぶれとなりました。
(注) 計画数値は2022年3月期第2四半期決算説明資料(2021年11月11日発表)P15,16に記載
卸売セグメント
当セグメントの売上高は586億23百万円（前年同期比71億48百万円増）、営業利益は21億36百万円（同2億24百万円増）となりました。計画数値(注)比では、売上高は22億円、営業利益は2億円の上ぶれとなりました。
(注) 計画数値は2022年3月期第2四半期決算説明資料(2021年11月11日発表)P15,16に記載
その他のセグメント
当セグメントの売上高は164億84百万円（前年同期比3億34百万円増）、営業利益は1億93百万円（同2億円減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末比107億74百万円減の2,547億35百万円となりました。
負債も短期借入金が減少したことなどから、前連結会計年度末比95億91百万円減の553億55百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末比11億82百万円減の1,993億79百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.6ポイント増加し、77.5%になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、運転資金の増減などから法人税等の支払額を控除した結果、350億8百万円の収入（前年同期は346億17百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場などの設備投資による支出などにより、67億81百万円の支出（前年同期は108億57百万円の支出）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、借入金の返済、配当金の支払、自己株式の取得による支出などにより、355億5百万円の支出（前年同期は338億35百万円の支出）となりました。
現金及び現金同等物の四半期末残高は、換算差額の増加額52百万円を調整した結果、前連結会計年度末に比較して72億25百万円減少し、251億55百万円（前年同期は205億75百万円）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は114億39百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 360,000,000 |
| 計 | 360,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年2月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 143,000,000 | 143,000,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 143,000,000 | 143,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月1日～2021年12月31日 | ― | 143,000,000 | ― | 18,942 | ― | 13,567 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 448,000 | 普通株式 | 448,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 448,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 142,442,000 | 普通株式 | 142,442,000 | 1,424,420 | ― |
| 普通株式 | 142,442,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 110,000 | 普通株式 | 110,000 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 110,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 143,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,424,420 | ― |
(注) 1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式164,000株（議決権1,640個）が含まれております。
2．単元未満株式数には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 日産化学株式会社 | 東京都中央区日本橋2－5－1 | 448,000 | ― | 448,000 | 0.31 |
| 計 | ― | 448,000 | ― | 448,000 | 0.31 |
(注) 株式給付信託（BBT）が所有する当社株式164,000株は、上記自己株式に含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第4 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人により四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 32,380 | 25,155 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 73,937 | ※2 60,583 | |||||||||
| 商品及び製品 | 33,774 | 41,812 | |||||||||
| 仕掛品 | 23 | 195 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 12,853 | 16,139 | |||||||||
| その他 | 6,650 | 7,156 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31 | △37 | |||||||||
| 流動資産合計 | 159,588 | 151,006 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 24,837 | 24,415 | |||||||||
| その他（純額） | 27,000 | 27,436 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 51,837 | 51,852 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 548 | 748 | |||||||||
| その他 | 11,581 | 11,103 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,129 | 11,852 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 35,894 | 30,826 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2 | 3,324 | |||||||||
| その他 | 6,167 | 5,984 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △110 | △110 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 41,953 | 40,024 | |||||||||
| 固定資産合計 | 105,921 | 103,728 | |||||||||
| 資産合計 | 265,509 | 254,735 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,298 | ※2 19,584 | |||||||||
| 短期借入金 | 21,489 | 8,882 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,113 | 3,360 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,250 | 717 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 7 | - | |||||||||
| その他 | 12,585 | 17,137 | |||||||||
| 流動負債合計 | 59,744 | 49,682 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,184 | 963 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 171 | 1,060 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | - | 626 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 91 | 130 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 249 | 277 | |||||||||
| その他 | 3,506 | 2,614 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,202 | 5,673 | |||||||||
| 負債合計 | 64,947 | 55,355 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,942 | 18,942 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,613 | 13,613 | |||||||||
| 利益剰余金 | 161,708 | 159,257 | |||||||||
| 自己株式 | △7,340 | △3,261 | |||||||||
| 株主資本合計 | 186,923 | 188,552 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,359 | 8,301 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 81 | 148 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 463 | 418 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,904 | 8,868 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,733 | 1,958 | |||||||||
| 純資産合計 | 200,562 | 199,379 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 265,509 | 254,735 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 138,228 | 141,337 | |||||||||
| 売上原価 | 81,605 | 70,895 | |||||||||
| 売上総利益 | 56,623 | 70,441 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 33,002 | 36,506 | |||||||||
| 営業利益 | 23,620 | 33,935 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 31 | |||||||||
| 受取配当金 | 696 | 521 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 432 | 840 | |||||||||
| 為替差益 | - | 309 | |||||||||
| その他 | 449 | 712 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,590 | 2,415 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 55 | 55 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 426 | 386 | |||||||||
| 休止損 | 50 | 40 | |||||||||
| 為替差損 | 450 | - | |||||||||
| その他 | 201 | 89 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,185 | 571 | |||||||||
| 経常利益 | 24,026 | 35,779 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,057 | 3,316 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,057 | 3,316 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 298 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | - | ※ 2,165 | |||||||||
| 関係会社事業損失 | - | 626 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 3,090 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 25,083 | 36,005 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,068 | 9,205 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 606 | 881 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,675 | 10,087 | |||||||||
| 四半期純利益 | 18,408 | 25,918 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 11 | 277 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 18,397 | 25,640 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 18,408 | 25,918 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,003 | △3,057 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 572 | 62 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | △45 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,583 | △3,040 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 21,991 | 22,877 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 21,917 | 22,604 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 74 | 273 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 25,083 | 36,005 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,455 | 7,218 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | - | 2,165 | |||||||||
| 関係会社事業損失 | - | 626 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 298 | |||||||||
| のれん償却額 | 53 | 77 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △708 | △553 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,058 | △3,316 | |||||||||
| 支払利息 | 55 | 55 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 426 | 386 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 25,432 | 13,375 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △10,680 | △11,628 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 316 | 3,275 | |||||||||
| その他 | △2,211 | △1,303 | |||||||||
| 小計 | 44,164 | 46,683 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,268 | 1,180 | |||||||||
| 利息の支払額 | △52 | △55 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10,763 | △12,799 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,617 | 35,008 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △115 | △129 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,308 | 4,174 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △302 | △19 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,048 | △6,229 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △379 | △325 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △388 | △897 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △5,384 | - | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | - | △3,322 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △390 | △184 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △214 | △97 | |||||||||
| その他 | 59 | 250 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,857 | △6,781 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △12,884 | △12,708 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △320 | △276 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △13,629 | △15,468 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | - | △48 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △7,001 | △7,003 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △33,835 | △35,505 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 12 | 52 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △10,063 | △7,225 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 30,639 | 32,380 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 20,575 | ※ 25,155 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
1.代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2.変動対価
顧客との契約における対価に変動対価が含まれる取引については、その不確実性が事後的に解消される際に、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
3.ライセンスの供与
ライセンスの供与に係る収益について、従来は入金時に収益を認識する方法によっておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が12,648百万円減少し、売上原価は15,710百万円減少し、営業利益及び経常利益、並びに税金等調整前四半期純利益がそれぞれ3,062百万円増加しています。なお、売上高および売上原価の減少額には、代理人取引による減少額16,369百万円、原価回収基準による増加額659百万円が含まれております。また、利益剰余金の当期首残高は1,548百万円減少しています。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しています。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（株式給付信託(BBT)）
当社は、2019年7月30日の取締役会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および理事（以下「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当第3四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は788百万円、株式数は164,000株です。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
従業員及び連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 富山共同自家発電㈱ | 500百万円 | 1,400百万円 |
| 日産化学材料科技(蘇州)有限公司 | 409 | 116 |
| 台湾日産化学股份有限公司 | 100 | 107 |
| Philagro France S.A.S. | 116 | 39 |
| 合計 | 1,125 | 1,663 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第3四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 262百万円 |
| 電子記録債権 | ― | 145 |
| 支払手形 | ― | 11 |
| 電子記録債務 | ― | 60 |
3 貸出コミットメント
当社及び連結子会社は、関係会社6社と極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。これらの契約に基づく当第3四半期連結会計期間末日の貸付未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 貸付極度額の総額 | 4,390百万円 | 4,415百万円 |
| 貸付実行残高 | 1,223 | 1,440 |
| 差引貸付未実行残高 | 3,167 | 2,974 |
なお、貸付極度額の総額、貸付実行残高及び差引貸付未実行残高には外貨が含まれております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 事業構造改善費用
化学品セグメントのメラミン生産停止を意思決定したことに伴う費用であり、その内訳は解体撤去費用等1,268百万円、減損損失775百万円及び棚卸資産評価損121百万円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との
関係は下記のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 20,575百万円 | 25,155百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 20,575 | 25,155 |
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1． 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年6月25日定時株主総会 | 普通株式 | 6,990 | 48.00 | 2020年3月31日 | 2020年6月26日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月12日取締役会決議 | 普通株式 | 6,638 | 46.00 | 2020年9月30日 | 2020年12月7日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年11月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
2． 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3． 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年7月30日の取締役会にて決議された「株式給付信託(BBT)」において、2020年4月24日付で対象者へ100株の株式給付を行いました。加えて、2020年7月22日付で対象者へ300株の株式給付を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が1百万円減少しております。また、2020年8月18日の取締役会決議に基づき、2020年8月31日付で1,000,000株の自己株式の消却を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、利益剰余金が5,130百万円、自己株式が5,130百万円減少しております。
また、2020年5月15日の取締役会決議に基づき、1,333,900株の自己株式の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が6,999百万円増加しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1． 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月25日定時株主総会 | 普通株式 | 8,341 | 58 | 2021年3月31日 | 2021年6月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月10日取締役会決議 | 普通株式 | 7,127 | 50 | 2021年9月30日 | 2021年12月6日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年11月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
2． 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3． 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年7月30日の取締役会にて決議された「株式給付信託(BBT)」において、2021年4月23日付で対象者へ1,000株の株式給付を行いました。加えて、2021年7月21日付で対象者へ800株の株式給付を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が8百万円減少しております。また、当社は、2021年4月23日の取締役会決議に基づき、2021年5月10日付で1,000,000株の自己株式の消却を行いました。加えて、当社は、2021年8月24日の取締役会決議に基づき、2021年8月31日付で1,000,000株の自己株式の消却を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、利益剰余金が11,074百万円、自己株式が11,074百万円減少しております。
また、2021年5月14日の取締役会決議に基づき、1,261,600株の自己株式の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が6,999百万円増加しております。
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2020年12月18日に行われたコルテバ アグリサイエンス社の殺菌剤「マンゼブ」事業の譲受に伴い、前第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産その他に5,200百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は5,384百万円から5,200百万円減少し、184百万円となりました。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、のれん償却額が減少する一方、無形固定資産の減価償却額が増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ59百万円増加し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が43百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
- 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||||
| 化学品事業 | 機能性材料事業 | 農業化学品事業 | 医薬品事業 | 卸売事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客に対する 売上高 | 15,753 | 47,165 | 27,917 | 4,377 | 37,251 | 5,760 | 138,226 | 2 | 138,228 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 7,276 | 6,651 | 4,033 | 43 | 14,223 | 10,389 | 42,617 | △42,617 | ― |
| 計 | 23,029 | 53,817 | 31,951 | 4,420 | 51,474 | 16,150 | 180,843 | △42,614 | 138,228 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△）(営業利益又は営業損失） | 574 | 17,008 | 6,496 | △6 | 1,911 | 393 | 26,377 | △2,757 | 23,620 |
(注) セグメント利益の調整額△2,757百万円には、セグメント間取引消去△261百万円、各報告セグメントに帰属していない売上高2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,498百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2) 報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれんに関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
農業化学品事業セグメントにおいて、当第3四半期連結会計期間にコルテバ アグリサイエンス社の殺菌剤「マンゼブ」事業の譲受に伴う暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間において当該事象により暫定的に算定されたのれんの増加額5,384百万円は、会計処理の確定に伴い5,200百万円減少し、184百万円となっております。
2.当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1,2 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||||
| 化学品事業 | 機能性材料事業 | 農業化学品事業 | 医薬品事業 | 卸売事業 | その他の事業(注)3 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客に対する 売上高 | 19,051 | 51,502 | 31,956 | 5,228 | 42,829 | 7,123 | 157,692 | △16,354 | 141,337 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 8,505 | 9,013 | 4,924 | 35 | 15,793 | 9,360 | 47,632 | △47,632 | ― |
| 計 | 27,557 | 60,515 | 36,880 | 5,263 | 58,623 | 16,484 | 205,324 | △63,986 | 141,337 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△）(営業利益又は営業損失） | 2,464 | 20,783 | 10,073 | 892 | 2,136 | 193 | 36,544 | △2,609 | 33,935 |
(注) 1.外部顧客に対する売上高の調整額△16,354百万円には、収益認識会計基準等の適用に伴う代理人取引消去
△16,369百万円と、各報告セグメントに帰属していない売上高15百万円が含まれております。
2.セグメント利益の調整額△2,609百万円には、セグメント間取引消去△68百万円、各報告セグメントに帰属していない売上高15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,555百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.その他の事業の外部顧客に対する売上高7,123百万円には、収益認識会計基準等の適用に伴う原価回収基準659百万円が含まれております。 2) 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から、収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「農業化学品事業」の売上高が3,062百万円、セグメント利益が3,062百万円、「その他の事業」の売上高が659百万円、それぞれ増加しております。
- 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
化学品セグメントにおいて、富山工場のメラミン生産停止に伴う減損損失について特別損失(事業構造改善費用)に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において775百万円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下の通りです。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | |||||||
| 化学品事業 | 機能性材料事業 | 農業化学品事業 | 医薬品事業 | 卸売事業 | その他の事業(注)3 | 計 | |||
| 基礎化学品 | 11,330 | - | - | - | - | - | 11,330 | - | 11,330 |
| ファインケミカル | 6,692 | - | - | - | - | - | 6,692 | - | 6,692 |
| 機能性材料 | - | 51,494 | - | - | - | - | 51,494 | - | 51,494 |
| 農業化学品 | - | - | 31,056 | - | - | - | 31,056 | - | 31,056 |
| 創薬 | - | - | - | 1,879 | - | - | 1,879 | - | 1,879 |
| ファインテック | - | - | - | 3,349 | - | - | 3,349 | - | 3,349 |
| 卸売 | - | - | - | - | 28,396 | - | 28,396 | - | 28,396 |
| その他 | - | - | - | - | - | 7,123 | 7,123 | 15 | 7,139 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,022 | 51,494 | 31,056 | 5,228 | 28,396 | 7,123 | 141,322 | 15 | 141,337 |
| 外部顧客への売上高(注)2 | 18,022 | 51,494 | 31,056 | 5,228 | 28,396 | 7,123 | 141,322 | 15 | 141,337 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
2.収益認識会計基準等の適用に伴う代理人取引消去△16,369百万円について、セグメント情報においては調整額に含めておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報においては各報告セグメントに反映しております。
3.その他の事業の外部顧客に対する売上高7,123百万円には、収益認識会計基準等の適用に伴う原価回収基準659百万円が含まれております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 127.23円 | 179.58円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 18,397 | 25,640 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 18,397 | 25,640 |
| 期中平均株式数(株) | 144,598,450 | 142,782,860 |
（注）1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第3四半期連結累計期間において、164,367株です。
(重要な後発事象)
当社は、2022年2月4日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を買い受けることを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的資本政策の遂行を可能とするため
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 1,000,000株(上限とする)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.70%)
(3) 株式の取得価額の総額 5,000,000,000円(上限とする)
(4) 株式の取得期間 2022年2月7日から2022年4月28日まで
(ご参考) 2021年12月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く) 142,551,744株
自己株式数 448,256株
※上記自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(164,000株)は含まれておりません。
2 【その他】
当社定款の規定に基づき2021年11月10日開催の取締役会において、第152期の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金総額 7,127百万円
1株当たり中間配当金 50円00銭
支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 2021年12月6日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
日産化学株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人 八重洲監査法人 八重洲監査法人
東京都千代田区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三井 智宇 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 白濱 拓 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 井口 智弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産化学株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産化学株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 | （注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
| （注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |