| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第２四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイ・オー・データ機器 |
| 【英訳名】 | I-O DATA DEVICE, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 濵 田 尚 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県金沢市桜田町三丁目10番地 |
| 【電話番号】 | (076)260-3377 |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室室長 真 田 秀 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県金沢市桜田町三丁目10番地 |
| 【電話番号】 | (076)260-3377 |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室室長 真 田 秀 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社アイ・オー・データ機器 東京オフィス (東京都千代田区神田須田町一丁目23番地１)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第２四半期連結累計期間 | 第47期第２四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年７月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年７月１日至 2021年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 27,888 | 28,283 | 56,633 |
| 経常利益 | (百万円) | 894 | 65 | 1,850 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 638 | 76 | 1,380 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 460 | 146 | 1,547 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,316 | 28,866 | 29,053 |
| 総資産額 | (百万円) | 44,115 | 50,476 | 42,789 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 48.29 | 5.94 | 105.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.8 | 56.8 | 67.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,326 | △4,255 | △1,689 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △119 | △54 | △243 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 230 | 5,972 | △1,283 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,122 | 7,910 | 6,181 |
| 回次 | 第46期第２四半期連結会計期間 | 第47期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 21.73 | 10.17 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は第46期第２四半期連結会計期間より「従業員向け株式報酬制度」を導入しており、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、株式会社エスティトレードの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明の前年同期比は、当該会計基準等の適用前の前第２四半期連結累計期間の数値を用いて比較しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策効果やワクチン接種の進展に伴い、緩やかながらも持ち直しに向かいましたが、新型コロナウイルスの断続的な感染拡大に加え、半導体を始めとする供給制約やインフレ圧力等から、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループに関係するPCや家電、スマートデバイス等のデジタル機器の国内市場は、官民様々な分野におけるデジタル化の加速により法人市場に持ち直しが見られましたが、行動制限の影響や巣籠もり需要の一巡等から個人市場は落ち込みました。生産面においては、半導体他電子部品の不足が波紋を拡げ、次々新たな調達難や価格高騰を招く一方で、TV用液晶パネル等一部には特需収束による需給の緩みも生じ始めました。
こうした状況の下、当社グループは、ニューノーマル時代の仕事と暮らし、教育分野のICT化、医療事務分野等を中心に、タイムリーな提案開発に力を注ぎました。具体的には、オフィス勤務とテレワークが混在するハイブリッドワークを柔軟に支援する提案や2022年１月改正の電子帳簿保存法に対応するタイムスタンプ専用ツール開発を加速した他、医療機関における健康保険証の資格確認手続きオンライン化に対応する専用端末の拡販に取り組みました。また、不確かな需給環境の下、拡がる調達難に備えた在庫確保を通じて、製品・商品の安定供給に努めました。
その結果、売上高は僅かながらも増収を確保しましたが、利益面は部品価格高騰による影響の他、上述の在庫積み増しが当社会計上にて在庫月数に応じて見積る棚卸資産評価損の増加を招くこととなり、収益を圧迫しました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は282億83百万円（前年同期比1.4%増）、営業損失２億91百万円（前年同期は６億32百万円の営業利益）となりました。また、為替差益２億25百万円の計上により、経常利益は65百万円（前年同期比92.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は76百万円（前年同期比88.1%減）となりました。
当第２四半期連結累計期間の営業の概況を品目別に説明いたします。
[メモリ]
当部門の売上高は10億73百万円（前年同期比22.7%減）となりました。
前年同期との比較において、PC増設メモリの販売は堅調でしたが、SSDのシェア低下、SDカード・USBメモリの量販不振が響き減収となりました。
[ストレージ]
当部門の売上高は45億45百万円（前年同期比19.0%減）となりました。
前年同期との比較において、光ディスクドライブの販売は好調に推移しましたが、市場全般にハードディスクの販売は伸び悩みました。
[液晶]
当部門の売上高は93億60百万円（前年同期比15.9%増）となりました。
前年同期との比較において、テレワークや巣籠もり需要の一巡等から個人向けモデルやｅスポーツモデルの売れ行きに反動が見られた他、学校への大型モニター導入案件に減少が見られましたが、画面の大型化の進展やパネル他部品の市況動向に応じた値上げの影響により増収となりました。
[周辺機器]
当部門の売上高は41億71百万円（前年同期比3.0%増）となりました。
前年同期との比較において、需要一巡によりWeb会議用のUSBカメラやスピーカーフォン、ビデオキャプチャー等の映像分野が減収となりましたが、2021年10月に開始した健康保険証の資格確認手続きオンライン化に対応する専用端末の販売増加により、NASや無線LAN等のネットワーク分野の増収が補いました。
[特注製品］
上述の品目のカスタマイズ販売やOEM販売を主とする当部門の売上高は３億67百万円（前年同期比2.1%増）となりました。
[商品およびその他]
自社のラインナップを補完する他社ブランド商品の販売を主とする当部門は、主にNextorage株式会社との特約店契約の締結や株式会社エスティトレードの子会社化を通じた取扱いブランドの充実により、売上高は87億64百万円（前年同期比4.4%増）となりました。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて76億87百万円増加し、504億76百万円となりました。これは、現金及び預金が17億29百万円、棚卸資産が26億61百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて78億74百万円増加し、216億９百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が６億72百万円、短期決済用資金として短期借入金が65億円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて１億87百万円減少し、288億66百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益76百万円の計上と、剰余金の配当により利益剰余金が３億24百万円減少したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて17億29百万円増加し、79億10百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は42億55百万円(前年同期は33億26百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益１億40百万円の計上、仕入債務の増加６億51百万円による資金増加と、売上債権の増加20億71百万円、棚卸資産の増加26億29百万円による資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は54百万円(前年同期は１億19百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入95百万円と、有形及び無形固定資産の取得による支出１億34百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は59億72百万円(前年同期は２億30百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金による65億円の資金増加と、長期借入金の返済による支出１億87百万円、配当金の支払による支出３億24百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億28百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 41,000,000 |
| 計 | 41,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,839,349 | 14,839,349 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 14,839,349 | 14,839,349 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | ― | 14,839 | ― | 3,588 | ― | 1,000 |
(5) 【大株主の状況】
2021年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 細野 昭雄 | 石川県金沢市 | 2,514 | 19.40 |
| 公益財団法人Ｉ－Ｏ ＤＡＴＡ財団 | 石川県金沢市桜田町３丁目10番地 | 2,000 | 15.43 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,043 | 8.05 |
| 細野 幸江 | 石川県金沢市 | 763 | 5.89 |
| マクセル株式会社 | 京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１ | 740 | 5.71 |
| 株式会社北國銀行 | 石川県金沢市広岡２丁目12番６号 | 306 | 2.37 |
| 内藤 征吾 | 東京都中央区 | 295 | 2.28 |
| 有限会社トレント | 石川県金沢市上堤町１―35 | 269 | 2.08 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 266 | 2.06 |
| SINOPACSEC(常任代理人 日産証券株式会社) | 18F 2 CHUNG CHING S RD SECL TAIPEI(東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目３８－１１) | 200 | 1.54 |
| 計 | ― | 8,400 | 64.81 |
(注) １ 当社は自己株式1,874,221株を保有しておりますが、当該自己株式は議決権の行使が制限されるため、上記の大株主から除いております。
２ 株式会社日本カストディ銀行が保有する株式には、「従業員向け株式報酬制度」の信託財産として保有する当社株式125,000株が含まれております。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 1,874,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 129,514 | ― |
| 12,951,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 13,749 | |||
| 発行済株式総数 | 14,839,349 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 129,514 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式21株が含まれております。
３ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「従業員向け株式報酬制度」の信託財産として保有する当社株式125,000株を含めております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社アイ・オー・データ機器 | 石川県金沢市桜田町三丁目10番地 | 1,874,200 | ― | 1,874,200 | 12.63 |
| 計 | ― | 1,874,200 | ― | 1,874,200 | 12.63 |
(注) 「従業員向け株式報酬制度」の信託財産として保有する当社株式125,000株は、上記の自己保有株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,181 | 7,910 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,529 | 13,034 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,150 | 13,741 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,307 | 4,377 | |||||||||
| その他 | 1,427 | 1,344 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 32,595 | 40,408 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 3,653 | 3,653 | |||||||||
| その他（純額） | 2,661 | 2,564 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,315 | 6,218 | |||||||||
| 無形固定資産 | 806 | 665 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,086 | 3,199 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △15 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,070 | 3,184 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,193 | 10,067 | |||||||||
| 資産合計 | 42,789 | 50,476 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,809 | 9,481 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 6,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 375 | 375 | |||||||||
| 未払法人税等 | 310 | 101 | |||||||||
| ポイント引当金 | 9 | ― | |||||||||
| 契約負債 | ― | 1,829 | |||||||||
| 返金負債 | ― | 1,246 | |||||||||
| その他 | 3,337 | 1,274 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,841 | 20,808 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 281 | 93 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 83 | 83 | |||||||||
| リサイクル費用引当金 | 321 | 327 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 71 | 30 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 39 | 61 | |||||||||
| その他 | 96 | 205 | |||||||||
| 固定負債合計 | 893 | 801 | |||||||||
| 負債合計 | 13,735 | 21,609 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,588 | 3,588 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,642 | 4,643 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,667 | 21,412 | |||||||||
| 自己株式 | △1,642 | △1,639 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,255 | 28,004 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 230 | 206 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 240 | 236 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 139 | 211 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 611 | 654 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 187 | 207 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,053 | 28,866 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,789 | 50,476 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 27,888 | 28,283 | |||||||||
| 売上原価 | 23,079 | 24,668 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,808 | 3,615 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,176 | ※ 3,907 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 632 | △291 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 仕入割引 | 17 | 18 | |||||||||
| 為替差益 | 246 | 225 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 17 | 33 | |||||||||
| その他 | 45 | 86 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 327 | 364 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 6 | |||||||||
| 売上割引 | 61 | ― | |||||||||
| その他 | 2 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 65 | 7 | |||||||||
| 経常利益 | 894 | 65 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 75 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 75 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 894 | 140 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 333 | 91 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △89 | △54 | |||||||||
| 法人税等合計 | 243 | 37 | |||||||||
| 四半期純利益 | 650 | 103 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12 | 27 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 638 | 76 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 650 | 103 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23 | △23 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △190 | △4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12 | 57 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △11 | 13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △190 | 42 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 460 | 146 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 448 | 119 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12 | 27 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 894 | 140 | |||||||||
| 減価償却費 | 367 | 341 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6 | △9 | |||||||||
| 支払利息 | 1 | 6 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,400 | △2,071 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,297 | △2,629 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,035 | 651 | |||||||||
| その他 | △623 | △420 | |||||||||
| 小計 | △3,029 | △3,992 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14 | 24 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1 | △5 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △310 | △281 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,326 | △4,255 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △109 | △134 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △5 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 95 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ― | △5 | |||||||||
| その他 | △5 | △6 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △119 | △54 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,100 | 6,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △187 | △187 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △369 | △324 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △198 | △0 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 134 | ― | |||||||||
| その他 | △247 | △16 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 230 | 5,972 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △16 | 67 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,231 | 1,729 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,353 | 6,181 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,122 | ※ 7,910 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、株式会社エスティトレードの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部、及び営業外費用に計上しておりました売上割引を売上高から控除しております。また、自社が運営するポイントプログラムについて、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は128百万円減少、販売費及び一般管理費は78百万円減少、営業利益は49百万円減少、営業外費用は46百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ２百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は７百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」及び「その他」に含めて表示していた前受収益は「契約負債」として表示しており、また、「受取手形及び売掛金」に表示していた顧客に返金すると見込まれる対価は「返金負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
１．取引の概要
2020年11月に中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員を対象としたインセンティブ・プラン「従業員向け株式報酬制度」(以下「本制度」という。）を導入いたしました。
本制度では、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託が当社普通株式（以下「当社株式」という。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。なお、信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末134百万円、125,000株であり、当第２四半期連結会計期間末134百万円、125,000株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年12月31日) | |||
| 給与手当・賞与 | 1,102 | 百万円 | 1,054 | 百万円 |
| 荷造運賃 | 622 | 〃 | 581 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 48 | 〃 | ― | 〃 |
| 支払手数料 | 403 | 〃 | 409 | 〃 |
| 研究開発費 | 553 | 〃 | 528 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,122百万円 | 7,910百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,122百万円 | 7,910百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たりの配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月24日定時株主総会 | 普通株式 | 370 | 28.00 | 2020年６月30日 | 2020年９月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たりの配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月22日定時株主総会 | 普通株式 | 324 | 25.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月24日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年９月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日)
当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(収益認識関係)
当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | |
|---|---|
| 製品・商品 | 27,917百万円 |
| サービス | 366百万円 |
| 外部顧客への売上高 | 28,283百万円 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 48円29銭 | 5円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 638 | 76 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 638 | 76 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,227 | 12,837 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式報酬制度信託口」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間21,060株、当第２四半期連結累計期間125,000株であります。
(重要な後発事象)
（MBOの実施）
当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（注）の一環として行われる株式会社ＡＨＣ（以下「公開買付者」といいます。）による当社の発行済普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明し、かつ、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
なお、当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続により、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
詳細については、2022年２月９日公表の「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」をご参照ください。
（注）「マネジメント・バイアウト」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。
１．公開買付者の概要
| （１） | 名称 | 株式会社ＡＨＣ | |
| （２） | 所在地 | 石川県金沢市上堤町１番35号 | |
| （３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 細野 昭雄 | |
| （４） | 事業内容 | １.株式・社債等、有価証券への投資、保有及び運用２.前号に付帯関連する一切の業務 | |
| （５） | 資本金 | 50,000円 | |
| （６） | 設立年月日 | 2022年１月24日 | |
| （７） | 大株主及び持株比率 | 細野 昭雄 | 100.00％ |
| （８） | 当社と公開買付者の関係 | ||
| 資本関係 | 公開買付者と当社との間には、記載すべき資本関係はありません。なお、公開買付者の代表取締役である細野昭雄氏は、当社株式を2,514,643株（所有割合（注１）19.40％）所有しております。 | ||
| 人的関係 | 当社の代表取締役会長である細野昭雄氏が、公開買付者の代表取締役を兼務しております。 | ||
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 関連当事者への該当状況 | 公開買付者は、当社の代表取締役会長である細野昭雄氏が議決権の全部（注２）を所有しており、当社の関連当事者に該当します。 | ||
（注１）当社が2022年２月９日に公表した「2022年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」（以下「当社第２四半期決算短信」といいます。）に記載された2021年12月31日現在の当社の発行済株式総数（14,839,349株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（1,874,221株）を控除した株式数（12,965,128株）に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、所有割合の記載について同じとします。
（注２）本日現在、公開買付者における発行済株式総数のうち、当社の代表取締役会長である細野昭雄氏が普通株式の全てである１株を所有しているとのことです。
２．買付け等の価格
普通株式１株につき、金1,300円
３．買付け等の期間
2022年２月10日（木曜日）から2022年３月28日（月曜日）まで（30営業日）
４．買付予定の株式等の数
買付予定数 10,965,128株
買付予定数の下限 7,256,698株
買付予定数の上限 ―株
（注１）応募株券等の総数が買付予定数の下限（7,256,698株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限（7,256,698株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（注２）単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い公開買付期間中に対象者株式を買い取ることがあります。
（注３）本公開買付けを通じて、対象者が保有する自己株式を取得する予定はありません。
（注４）本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は本公開買付けにおいて公開買付者が買付け等を行う対象者株式の最大数を記載しております。当該最大数は、対象者第２四半期決算短信に記載された2021年12月31日現在の発行済株式総数（14,839,349株）から、同日現在対象者が所有する自己株式数(1,874,221株)及び本不応募株式の数(2,000,000株)を控除した株式数（10,965,128株）です。
５．決済の開始日
2022年４月４日（月曜日）
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社アイ・オー・データ機器
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 北 陸 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 由 水 雅 人 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 枝 和 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・オー・データ機器の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・オー・データ機器及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年２月９日開催の取締役会において、マネジメント・バイアウトの一環として行われる株式会社ＡＨＣによる会社の発行済普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明し、かつ、会社の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。