4464 ソフト９９コーポレーション 四半期報告書－第68期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号　2020年３月31）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式を含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。

　詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、秋以降は新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きがみられますが、供給面での制約や原材料価格の高騰による下振れリスクもあり、その影響を注視する必要があります。

　また、世界経済においては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつあり、持ち直しが期待されている一方、中国の電力供給が不安定なことから生産活動に制約がかかっていることや、世界的に原油価格が高騰していることによる影響も、様々なところに広がっており、先が見通せない状況が継続しております。

　このような経営環境の下で、当社グループは「生活文化創造企業」の企業理念の下、コロナ禍によって新たに発生した社会的ニーズを含めた幅広い社会課題の解決を事業機会と捉え、他にない製品やサービスの開発と事業化に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高21,875百万円（前年同期比7.3％増）となり、営業利益2,948百万円（同14.4％増）、経常利益3,118百万円（同13.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,114百万円（同15.7％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（ファインケミカル）

　自動車販売において、新車販売は前第２四半期より徐々に持ち直しておりましたが、世界的な半導体不足や部品の供給が不安定となったことで減産を余儀なくされたことにより、当第３四半期においては前年を下回る販売台数となりました。中古車販売においては、新車の供給制限から、その需要が中古車に移行したことにより在庫が不足し、第２四半期より低調に推移しております。

　国内の小売業界において、ホームセンターなどの量販店は前期と比較して感染対策のための衛生関連商品や巣ごもり消費需要関連の販売が落ち着き、例年並みの水準で推移しました。

　カー用品専門店では、半導体不足などの影響からカーナビなどの調達難が発生していることや、新車販売数が減少していることから、カーエレクトロニクスの販売が低調に推移しました。また、巣ごもり消費需要の落ち着きにより、カーアクセサリーやリペアの販売も前期より低調に推移しました。一方、11月中頃からの気温低下により、冬季商材であるスタッドレスタイヤやチェーンの需要は増加し、好調に推移しております。

①一般消費者向け販売（自動車分野）

　ボディケア製品は、前期はコロナ禍の影響により供給が滞っていた「パーフェクトフォームスターティングセッ ト」や「ディグロス神トレシリーズ」の出荷が今期は順調に推移したことや、昨年３月に発売したボディとガラス両方に施工可能な拭くだけＷＡＸ 「フクピカＧｅｎ５」の販売が好調に推移したことによって、前期を上回りました。

　ガラスケア製品は、前期において縮小していた梅雨対策や年末洗車に向けた店頭プロモーションが今期より通常の水準に戻ったことで、撥水剤やワイパーの出荷が増加したことや、ガラコ生誕30周年を記念した限定商品「ぬりぬりガラコギガ丸」の出荷が好調に推移したことによって、前期を上回りました。

　リペア製品は、例年よりも高い水準で出荷が進みましたが、巣ごもり消費需要の高まりに伴い好調に推移していた前期と比較すると販売が落ち着いたことで、前期を下回りました。

　全体では、リペア製品の減少をボディケア製品とガラスケア製品がカバーし、一般消費者向け販売全体では前期を上回る結果となりました。

②業務用製品販売（自動車分野・産業分野）

　新車販売台数が前年を下回っている中、新車向け販売では、得意先との取組みを強化し積極的な販売を仕掛けたことに加え、新規開拓を進めました。中古車向け販売についても、中古車不足から市場が低調に推移している中、得意先において車両販売に併せたコーティングサービスの提案を強化したことから、好調に推移しました。また、Ｇ’ＺＯＸのブランドリニューアルに伴い単価が上昇したことにより、業務用製品販売全体では前期を上回る結果となりました。

③家庭用製品販売（生活分野）

　家庭用製品販売においては、コロナ禍に突入した前期は、生産が追い付かず機会損失が発生しておりましたが、今期は供給体制が整い安定的な出荷が可能となっております。

　そのような環境の中、昨年11月よりＴＶＣＭを放映し、店頭においても販促強化をかけておりました「メガネのくもり止めシリーズ」は、当第３四半期後半の急激な気温の冷え込みに伴って販売が増加し、前期を上回る販売となりました。また、ＯＥＭ製品においても、自社製品と同じく供給体制を整えたことから、好調に販売を進めております。

　これらにより、家庭用製品販売全体では前期を上回る結果となりました。

④海外向け販売（自動車分野）

　中国では、感染者数の減少に伴い旅行や外食などへの消費のシフトが進み、洗車需要が減少したことに加え、前期出荷が伸長したガラスケア製品において今期は得意先の在庫調整が発生したことによって、前期を下回る結果となりました。

　中国を除く東アジアでは、台湾においては、前期の記録的な少雨によって落ち込んだガラス撥水剤の販売が今期は例年の水準に回復したことや、現地代理店でボディケア製品「レインドロップ」の拡販が推進したことによって、出荷が好調に推移しました。また、韓国においては現地代理店がＥＣチャネルの販路拡大の成功を足がかりにリアル店舗での新規販路を開拓したことにより、撥水剤を中心に出荷が好調に推移しております。これらにより、東アジア全体で前期を上回りました。

　東南アジアでは、シンガポールやマレーシアにおいて現地代理店によるＥＣチャネル向け販売が増加したものの、ミャンマーでの政情不安の影響や、ベトナムでの感染者増加に伴う商業施設の閉鎖などによる販売減少をカバーできず、前期を下回りました。

　ロシアにおいては、自動車の稼働が持ち直しており、メンテナンス製品の需要が拡大したことなどにより、出荷が好調に推移したことに加え、コンテナ船の不安定な航行を危惧した現地代理店が、在庫積み上げのために注文を前倒しで行ったことにより、前期を上回りました。

　欧州エリアにおいては、現地代理店によるＥＣチャネル販売強化に向けたオンラインアンテナショップが奏功し、自動車用品に加えてメガネケア製品の出荷が拡大したことや、在庫積み上げのために注文が増加していることから、受注は好調に推移しているものの、出荷タイミングの差異から前期を下回りました。

　ブラジルにおいては、積極的なプロモーションを展開したことで撥水剤やＧ’ＺＯＸなどの販売が好調に推移し、前期を上回りました。

　海外向け販売全体では、中国や東南アジア向け販売の減少をロシアや東アジアなどの他のエリアへの販売増加でカバーし、前期を上回る結果となりました。

⑤ＴＰＭＳの企画開発販売（自動車分野）

　半導体不足でトラックの供給も制約がかかる中、既存顧客の新規納車車両へのコンスタントな装着と、新たな運送会社への採用もあり、前期を上回りました。

⑥電子機器・ソフトウエア開発販売（産業分野）

　３Ｇの停波に伴う４Ｇへの通信規格切り替え需要や新規案件の受注は好調に推移しましたが、製品を構成する半導体関連部材やコネクタなどの部品の供給が滞り、出荷が遅れている影響で、前期を下回る結果となりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間のファインケミカル事業の売上高は、一般消費者向け販売や海外向け販売が好調に推移したことなどにより11,102百万円（同3.5％増）となりました。また、営業利益は、コロナ禍に伴い営業活動を縮小していた前期と比較し、広告宣伝費等が上回ったことや、人件費が増加したことなどにより販売費及び一般管理費が増加したことで、1,736百万円（同6.9％減）となりました。

（ポーラスマテリアル）

①産業資材部門（産業分野）

　半導体市場は、様々な分野でデジタル機器が浸透することで、需要が増加し続けてまいりました。また、今後についても、通信の安定性や速度向上の需要の高まりに伴って４Ｇから５Ｇへ通信規格の移行が加速することや、データ通信量の増加に対応するため、クラウドサーバーなどへの設備投資増加などにより、継続的な需要の拡大が想定されます。

　国内向け販売は、主力の半導体製造用途分野の需要が高水準で推移したことや、取組みを強化している医療用途においてもＰＣＲ用検査部材を中心に出荷が好調に推移したこと、また前期子会社化したアズテック(株)による病院施設向け衛生用品の販売が期首から寄与したことで、前期を上回る結果となりました。

　海外向け販売は、ＨＤＤ研磨用途向けの出荷は減少しましたが、二次電池用途向けで銅箔用砥石の需要が高まり、出荷が増加したことに加え、世界的な半導体需要の拡大を背景に、半導体洗浄用途製品の在庫積み増し需要が継続したことで、前期を上回る結果となりました。

②生活資材部門（自動車分野・生活分野）

　国内向け販売は、前期は巣ごもり需要の高まりに伴い好調であった自動車用製品の出荷が通常時の水準に戻ったことに加え、スポーツ用製品が水泳大会の中止などが相次いだことで出荷が減少し、前期を下回る結果となりました。

　海外向け販売は、主力仕向け地である米国においては経済活動の再開が加速する中で販売が好調に推移したことや、インドネシアにおいても出荷が増加したことで前期を上回りました。

　生活資材全体では、海外の出荷が好調に推移したことで国内の落ち込みをカバーし、前期を上回る結果となりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間のポーラスマテリアル事業の売上高は5,776百万円（同25.1％増）となりました。また、営業利益はのれんの償却などの費用は増加したものの、売上高の増加に伴う粗利額の増加により、866百万円（同53.6％増）となりました。

（サービス）

①自動車整備・鈑金事業（自動車分野）

　主力の鈑金事業においては、入庫数は前年と比較して回復傾向にあるものの、コロナ禍以前の水準には戻っておりません。今期は、１台当たりの修理単価の上昇に加えて、自動車用プロテクションフィルムやボディコーティングにかかる施工・物販が好調に推移したことで、前期を上回る結果となりました。

②自動車教習事業（自動車分野）

　前期は緊急事態宣言に伴う営業自粛要請を受けて約１カ月間の休業期間がありましたが、今期は通常通りの営業をいたしました。また、大学等でのオンライン授業が定着しつつある中で、時間のできた学生を中心に普通免許取得のニーズが高い水準を維持したことに加えて、大型１種、中型１種などの運送関係向けの免許取得のニーズが高まったことにより入所者数が増加し、教習の稼働が好調に推移したことによって、前期を上回る結果となりました。

③生活用品企画販売事業（生活分野）

　前期においては、外出による感染リスクを避けるため、通販需要が好調でしたが、今期はそれが落ち着いたことにより１アイテム当たりの販売数量が減少したことに加え、冬季商品の欠品による販売機会損失も重なったことにより、前期を下回る結果となりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間のサービス事業の売上高は、自動車整備・鈑金事業、教習事業がコロナ禍の影響から徐々に持ち直してきた一方、生活用品企画販売事業において通販需要が落ち着いたことで販売が減少した分をカバーしきれず、4,077百万円（同1.5％減）となりました。また、営業利益は、自動車整備・鈑金事業や、教習事業など、利益率の高い事業が回復したことにより、168百万円（同116.5%増）となりましました。

（不動産関連）

①不動産賃貸事業（生活分野）

　保有物件において入居が増加し稼働率を高く保ったことで、前期を上回る結果となりました。

②温浴事業（生活分野）

　断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されたことにより、営業時間・店内飲食時間の短縮、また酒類の提供を自粛するなどの制約を受けた店舗運営となったことから、前期をやや下回る結果となりました。

③介護予防支援事業（生活分野）

　コロナ禍に伴い、利用者の解約に加え新規登録者数が減少するなど、登録者数は減少傾向にあります。

今期は、加算取得等により介護保険単価は上昇したものの、利用者数の減少から、食事に係る売上が減少したことにより、前期をやや下回る結果となりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の不動産関連事業の売上高は、918百万円（同2.2％増）となり、営業

利益は169百万円（同162.9％増）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、58,352百万円（前連結会計年度末は57,286百万円）となり、1,065百万円増加いたしました。流動資産は968百万円増加いたしました。これは主に、ファインケミカル、ポーラスマテリアルの販売好調を受けて、売上債権が1,209百万円増加したことや、「収益認識に関する会計基準」の適用により返品資産を計上したことにより236百万円増加したこと、これらに加え、製品サービス開発用の用地を取得したことに伴い現金及び預金が618百万円減少したことによるものです。また、固定資産は96百万円増加しており、これは主に、ポーラスマテリアルにおける新工場建設に係る建設仮勘定が614百万円増加したことや、用地取得をしたために土地が201百万円増加したこと、投資有価証券が431百万円減少したこと、建物及び構築物が156百万円減少したこと、のれんが107百万円減少したことなどによるものです。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、7,404百万円（前連結会計年度末は7,411百万円）となり、７百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が支払いにより360百万円減少したことや、未払金及び未払費用において賞与の支払いなどにより377百万円減少したこと、その他流動負債において、「収益認識に関する会計基準」の適用により返金負債を計上したことにより578百万円増加したことなどによるものです。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、50,948百万円（前連結会計年度末は49,874百万円）となり、1,073百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,259百万円増加したことやその他有価証券評価差額金が98百万円減少したことなどによるものです。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(4) 研究開発活動

　当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客のニーズに対応していくため、ファインケミカル事業とポーラスマテリアル事業において、製品の研究開発を進めております。

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。

　なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、447百万円であります。

（ファインケミカル）

　当事業における当第３四半期連結累計期間の研究開発費は208百万円となっております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、特許の登録は１件ありました。

　当事業の研究開発活動は合計10名で行っております。

（ポーラスマテリアル）

　当事業における当第３四半期連結累計期間の研究開発費は238百万円となっております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、特許の登録は２件ありました。

　当事業の研究開発活動は合計26名で行っております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）提出会社は当第３四半期会計期間中に57,900株の自己株式の市場買付を行っております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識せず、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に表示しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については、売上高から減額しております。代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は322,891千円減少し、売上原価は153,817千円減少し、販売費及び一般管理費は33,985千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ135,088千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は57,536千円減少しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は2018年11月22日開催の取締役会において、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

　本制度の導入に伴い、当社は、2018年12月10日付で、第三者割当により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下、「信託口」といいます。）に対し、自己株式222,800株を処分しております。なお、当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。

（１）取引の概要

　本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。

　本制度は、「ソフト９９従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。

　本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結します（本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。

　株式会社日本カストディ銀行は、信託口において、信託期間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。

　また当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

　信託口の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人が本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従って、信託口に対して議決権行使の指図を行い、信託口はその指図に従い議決権行使を行います。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託口に残存する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度32,170千円で、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間においては、信託口に当社株式は残存しておりません。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度32,300株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度46,376千円、当第３四半期連結会計期間－千円

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の流行に伴う当社の将来の状況の変化や様々な可能性について影響の度合いを具体的に見積もることは困難であります。

　繰延税金資産の回収可能性及び固定資産に関する減損損失の認識の判断に関する会計上の見積りを行うにあたり、当社の企業活動はコロナ禍によってプラスマイナスの両面において広範な影響を受けましたが、今後のコロナ禍の拡大・収束にかかる影響は軽微な範囲に留まると仮定しております。

　なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　配当金支払額

（注）１．2020年３月31日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式114,800株に対する配当金1,377千円が含まれております。

２．2020年９月30日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式69,200株に対する配当金934千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１.配当金支払額

（注）2021年３月31日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式32,300株に対する配当金597千円が含まれております。

２.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年３月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式45,600株の取得を行いました。また、2021年11月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式57,900株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が103,969千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が461,817千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益又は損失（△）の調整額5,995千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「ポーラスマテリアル」セグメントにおいて、アズテック株式会社の株式を取得しております。

　当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、684,953千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額6,642千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ファインケミカル」の売上高は281,434千円減少、セグメント利益は135,088千円減少し、「不動産関連」の売上高は40,343千円減少し、「ポーラスマテリアル」に与える影響は軽微であります。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「期中平均株式数」の算定にあたっては、（追加情報）に記載のとおり、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式（前第３四半期連結累計期間の期中平均株式数は76,989株、当第３四半期連結累計期間の期中平均株式数は8,622株）について、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を自己株式数に含めて算出しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

2021年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・392,994千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2021年12月１日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ひびき監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフト９９コーポレーションの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフト９９コーポレーション及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。