9503 関西電力 四半期報告書－第98期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額および１株当たり四半期純損失金額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりである。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分等を変更している。詳細は、「第４　経理の状況　１

四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「Ⅱ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のと

おりである。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　下記に記載の内容を除き、当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の第

97期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はない。変更点は下線で示している。な

お、変更点の前後について一部省略している。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報

告書における「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク　（３）事業等のリスク　ｂ．財務目標達成の観点　(a) エネルギー事業」の項目番号に対応したものである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2022年２月10日）現在において当社グループが判断したものである。

②収支リスク《14》、《15》、《17》、《24》

（前略）

　なお、当社は、独占禁止法に基づき、特別高圧電力および高圧電力の供給について、顧客の獲得を制限している疑

いがあるとして、2021年４月13日、７月13日、公正取引委員会による立入検査を受けた。当社としては、こうした事

態を厳粛に受け止めるとともに、今回の調査に対し全面的に協力していくが、今回の検査結果として何らかの行政処

分を命じられる場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。

　当第３四半期連結累計期間において、小売販売電力量は、競争激化の影響などから、725億kWhと前年同期に比べて3.2％減少した。

　収入面では、エネルギー事業において、他社販売電力料が増加したものの、小売販売電力量の減少などにより電灯電力料収入が減少したことや、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したことなどから、売上高（営業収益）は1,949,771百万円と、前年同期に比べて234,468百万円の減収（△10.7％）となった。

　一方、支出面では、エネルギー事業において、原子力利用率は上昇したものの、為替・燃料価格の影響などにより火力燃料費が増加した一方、徹底した経営効率化に努めたことに加え、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したことなどから、営業費用は1,861,439百万円と、前年同期に比べて179,802百万円の減少（△8.8％）となった。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は88,331百万円と、前年同期に比べて54,666百万円の減益（△38.2％）、経常利益は114,703百万円と、前年同期に比べて46,436百万円の減益（△28.8％）となった。また、送配電事業において、2021年１月に生じた一般送配電事業者のインバランス収支の取扱いについて、資源エネルギー庁の審議会で調整方法が取りまとめられたことに伴い、インバランス収支調整額10,880百万円を特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は73,588百万円と、前年同期に比べて41,569百万円の減益（△36.1％）となった。

　セグメントの経営成績は、次のとおりである。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分等を変更しており、詳細は、「第４　経理の状況１ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「Ⅱ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりである。また、以下の前年同四半期との比較については、変更後の報告セグメントに基づいている。

①エネルギー事業

　燃料の柔軟かつ安定的な調達や、多様な電源をバランスよく組み合わせた発電により、お客さまに電気を安定してお届けするとともに、新たなライフスタイルや、ゼロカーボン化、レジリエンス向上等、多様化するお客さまニーズを踏まえ、新たな価値を提供している。

　収入面では、他社販売電力料が増加したものの、小売販売電力量の減少などにより電灯電力料収入が減少したことや、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したことなどから、外部顧客への売上高は1,425,298百万円と、前年同期に比べて289,280百万円の減収（△16.9％）となり、内部売上高を含めた売上高は1,615,710百万円と、前年同期に比べて218,593百万円の減収（△11.9％）となった。

　一方、支出面では、原子力利用率は上昇したものの、為替・燃料価格の影響などにより火力燃料費が増加した一方、徹底した経営効率化に努めたことに加え、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したことなどから、経常費用は減少した。

　この結果、セグメント利益は55,367百万円と、前年同期に比べて33,771百万円の減益（△37.9％）となった。

②送配電事業

　送配電事業の一層の中立性を確保しつつ、関西一円を中心に、生活や産業の基盤を支える電力を供給している。

　収入面では、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落込みの回復等により、エリア需要が増加したことや、他エリアへの電力融通の増加により、地帯間販売電力料が増加したことなどから、外部顧客への売上高は266,579百万円と、前年同期に比べて43,437百万円の増収（＋19.5％）となり、内部売上高を含めた売上高は680,121百万円と、前年同期に比べて33,007百万円の増収（＋5.1％）となった。

　一方、支出面では、需給調整に伴う費用が大幅に増加したことなどから、経常費用は増加した。

　この結果、セグメント利益は1,199百万円と、前年同期に比べて26,602百万円の減益（△95.7％）となった。

③情報通信事業

　ＦＴＴＨを利用した光インターネット、光電話、光テレビの3つのサービスをｅｏ光ブランドで関西一円に展開しているほか、全国をターゲットにモバイル事業「ｍｉｎｅｏ（マイネオ）」および、法人ソリューション事業を展開している。

　収入面では、集合住宅の全戸一括案件の増加や、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした固定回線ニーズの高まりによるＦＴＴＨの回線数増加、ｅｏ電気における加入者数増加があったものの、収益認識に関する会計基準等の適用による影響や、モバイル事業の料金改定などから、外部顧客への売上高は155,230百万円と、前年同期に比べて7,173百万円の減収（△4.4％）となり、内部売上高を含めた売上高は201,638百万円と、前年同期に比べて9,633百万円の減収（△4.6％）となった。

　一方、支出面では、徹底したコスト削減に努めたことなどから、経常費用は減少した。

　この結果、セグメント利益は31,553百万円と、前年同期に比べて204百万円の増益（＋0.7％）となった。

④生活・ビジネスソリューション事業

　不動産賃貸・分譲・管理、レジャーなどの総合不動産事業に加え、リース、コールセンター運営、人材派遣、メディカル・ヘルスケア、ホームセキュリティなど、お客さまの安心・快適・便利な生活やビジネスを実現するサービスを展開している。

　収入面では、不動産分野において、賃貸事業における私募リート等への物件売却や、新型コロナウイルス感染症の影響による賃料収入の減少があったものの、主に住宅事業における販売が増加したことなどから、外部顧客への売上高は102,662百万円と、前年同期に比べて18,548百万円の増収（＋22.1％）となり、内部売上高を含めた売上高は134,435百万円と、前年同期に比べて15,685百万円の増収（＋13.2％）となった。

　一方、支出面では、コスト削減に努めたものの、住宅事業における費用が増加したことなどから、経常費用は増加した。

　この結果、セグメント利益は13,454百万円と、前年同期に比べて2,302百万円の増益（＋20.6％）となった。

（２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　下記に記載の内容を除き、当第３四半期連結累計期間において、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」についての重要な変更はない。変更点は下線で示している。なお、変更点の前後について一部省略している。

（１）経営方針・経営環境

（前略）

　その後、2020年６月に指名委員会等設置会社に移行し、外部の客観的な視点を取り入れた新たな経営管理体制のもと、ガバナンス改革をはじめとする業務改善計画に掲げた全ての項目について、再発防止に向けた取組みにグループの総力を結集して着実に取り組んできた。また、その実行状況を、2020年６月29日、10月13日、2021年３月２日および12月27日に経済産業大臣へ報告した。

　今後も取組みを確実に実行するとともに、外部の客観的な視点を踏まえ実行状況を検証し、必要に応じて改善策を加えるなど、引き続き、新たな関西電力グループの創生に向け、全力で取り組んでいく。

　この金品受取り問題等を踏まえ、2021年３月に、新たに「関西電力グループ経営理念　Purpose & Values」を策定し、健全な組織風土の醸成に向けて、理解・浸透・実践に取り組んでいる。

（後略）

（３）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,096百万円である。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

（４）生産、受注及び販売の実績

　当社および連結子会社における生産、受注及び販売の実績については、その大半を占めるエネルギー事業のう

ち当社の数値を記載している。

①　需給実績

（注）１　自社の発電電力量については、送電端電力量を記載している。

２　火力は汽力と内燃力の合計である。

３　新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光による発電電力量である。

４　揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。

５　2020年度第３四半期累計期間出水率は、1989年度から2018年度までの第３四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。2021年度第３四半期累計期間出水率は、1990年度から2019年度までの第３四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。

６　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

②　販売実績

ａ．販売電力量

　（注）　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

ｂ．料金収入

　（注）１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期

　　　　　　首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の

　　　　　　数値となっている。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に

　　　　　　記載のとおりである。

　　　　２　本表には、消費税等を含まない。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式14,200株（議決権の数142個

　　　　　）及び役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式515,200株（議決権の数5,152個）が含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式36株、自己株式104株及び相互保有株式52株が含まれている。

②【自己株式等】

（注）　このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的には保有していない株式400株及び役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式515,200株がある。なお、当該株式は「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれている。

２【役員の状況】

　該当事項はない。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年８月10日内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）に準じて作 成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

（1）借入金等に対する保証債務

（2）電力売買契約の履行に対する保証債務

（四半期連結損益計算書関係）

特別損失の内容

インバランス収支調整額

2021年12月27日に開催された、第43回総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会において「2021年１月に生じた一般送配電事業者のインバランス収支の取扱いについて」（以下「小委取りまとめ」という。）が取りまとめられ、2021年１月において、インバランス料金単価が200円/kWh及び市場価格の水準を超えた部分の負担額に応じて、バランシンググループ（以下「BG」という。）ごとに、将来の託送料金から毎月定額を差し引く形で調整を行うこととされた。また、調整方法等は「小委取りまとめ」に記載の内容に従い、一般送配電事業者からの申請を経済産業大臣が特例認可（電気事業法第18条第２項ただし書きによる措置）することによって、今回の措置を行うこととされた。

これを受けて、2022年１月11日に、経済産業省資源エネルギー庁より関西電力送配電㈱宛に文書が発出され、関西電力送配電㈱は「小委取りまとめ」に従い、需要BGにおける将来の託送料金について、必要な措置を講じるように要請を受けた。

以上を踏まえ、2022年１月27日に、関西電力送配電㈱は電気事業法第18条第２項ただし書きの規定に基づき、経済産業大臣宛に託送供給等約款以外の供給条件により託送供給等を行うことの特例認可申請を行った。

この特例認可により、将来の託送料金から差し引かれる調整見込額10,880百万円を、特別損失に計上している。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半

期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ

る。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　配当金支払額

　　2020年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

　　・普通株式の配当に関する事項

　　　① 配当金の総額　　　　　　　22,339百万円

　　　② １株当たり配当額　　　　　　　　　25円

　　　③ 基準日　　　　　　　　　2020年３月31日

　　　④ 効力発生日　　　　　　　2020年６月26日

　　　⑤ 配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

　　（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円

　　　　　が含まれている。

　　2020年10月29日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

　　・普通株式の配当に関する事項

　　　① 配当金の総額　　　　　　　22,339百万円

　　　② １株当たり配当額　　　　　　　　　25円

　　　③ 基準日　　　　　　　　　2020年９月30日

　　　④ 効力発生日　　　　　　　2020年11月30日

　　　⑤ 配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

　　（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円

　　　　　が含まれている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　配当金支払額

　　2021年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

　　・普通株式の配当に関する事項

　　　① 配当金の総額　　　　　　　22,338百万円

　　　② １株当たり配当額　　　　　　　　　25円

　　　③ 基準日　　　　　　　　　2021年３月31日

　　　④ 効力発生日　　　　　　　2021年６月28日

　　　⑤ 配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

　　（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円

　　　　　が含まれている。

　　2021年10月28日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

　　・普通株式の配当に関する事項

　　　① 配当金の総額　　　　　　　22,338百万円

　　　② １株当たり配当額　　　　　　　　　25円

　　　③ 基準日　　　　　　　　　2021年９月30日

　　　④ 効力発生日　　　　　　　2021年11月30日

　　　⑤ 配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

　　（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円

　　　　　が含まれている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額1,699百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しない

　　　　損益である。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

　　　３　各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。

　　　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額13,128百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しない

　　　　損益である。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

　　　３　各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。

 ２.報告セグメントの変更等に関する事項

　（報告セグメント区分の変更）

　当社は2021年３月に「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」を策定し、「エネルギー事業」、

「送配電事業」、「情報通信事業」、「生活・ビジネスソリューション事業」を改めて中核事業に据えるこ

ととした。また、お客さまに多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「サービスプロバイダー

への転換」を企図して、従前の「発電・販売事業」と「ガス・その他エネルギー事業」を統合し、「エネル

ギー事業」として一体的に管理していくこととした。

　これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「エネルギー事業」、「送配電事業」、

「情報通信事業」、「生活・ビジネスソリューション事業」の４区分としている。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成している。

　（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

　各事業の業績をより明確に測定するため、第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの利益を従前の「経常利益」から、「連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を経常利益から除いた利益」へ変更している。

　この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「エネルギー事業」で51,611百万円、「送配電事業」で23百万円、「情報通信事業」で3百万円、「生活・ビジネスソリューション事業」で1,421百万円減少し、また調整額で53,060百万円増加している。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成している。

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用している。

　この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高が「エネルギー事業」で333,623百万円、「送配電事業」で47,061百万円、「情報通信事業」で5,905百万円、「生活・ビジネスソリューション事業」で164百万円減少している。なお、各セグメント利益への影響は軽微である。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　　２　１株当たり四半期純利益金額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式については、

　　　　　期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が

　　　　　保有する期中平均自己株式数は前第３四半期連結累計期間130,423株、当第３四半期連結累計期間340,952株

　　　　　である。

（重要な後発事象）

　　　当社は、2022年１月28日に公募ハイブリッド社債（以下「本社債」という。）の発行を決定し、本社債の発行

　　に関する訂正発行登録書を関東財務局長に提出した。

　　　発行上限は4,000億円としており、主な資金使途は設備資金、投融資資金、旧社債の償還資金及び借入金の返

　　済資金への充当を予定している。

　　　なお、発行時期、発行金額等については、今後、需要状況や金利動向等を総合的に勘案したうえで決定する。

２【その他】

　2021年10月28日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対する第98期事業年度に係る中間配当に関し、次のとおり決議した。

　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22,338百万円

　１株当たり金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25円

　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2021年11月30日

　（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含

　　　　まれている。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人ト ー マ ツ 大 阪 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている関西電力株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、関西電力株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。