9434 ソフトバンク 四半期報告書－第36期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　主要な経営指標は、国際会計基準(以下「IFRS」)により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

３　第36期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第35期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による内容を反映しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．企業結合 LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合」をご参照ください。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、ソフトバンク㈱(以下「当社」)および当社の子会社(以下「当社グループ」)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。

(法人事業)

2021年６月に、㈱イーエムネットジャパンの株式等を公開買付けにより取得したことに伴い、子会社としました。

なお、2021年３月にZホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合が完了し、LINE㈱を子会社化したことに伴い、2021年６月30日に終了した３カ月間より、報告セグメントの名称を「ヤフー」から「ヤフー・LINE」に変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６．セグメント情報 (１) 報告セグメントの概要」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している下記の主要なリスクを一部変更しています。

なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、下記以外に重要な変更はありません。

(１) 経営戦略上のリスク

g. ブランドについて

(b) 「Yahoo!」ブランドの使用について

ヤフー㈱は、オース・ホールディングス・インクとの間で「ヤフージャパン ライセンス契約」を締結していました。当該契約に基づき、ヤフー㈱が提供する情報検索サービス等に関連する商標(「Yahoo!」ブランドを含む)、ソフトウエア、ツール等(以下「商標等」)のほとんどはオース・ホールディングス・インクが所有するものであり、ヤフー㈱はオース・ホールディングス・インクより当該商標等の利用等の許諾を得て事業を展開していました。その後、ヤフー㈱は、2021年９月７日にオース・インクおよびオース・ホールディングス・インクとの間において、日本におけるヤフージャパンブランドの買取や「ヤフージャパン ライセンス契約」の終了を合意する最終契約(以下「本契約」)を締結しました。これによりヤフー㈱は、引き続き関連する商標・技術等が利用可能になるほか、Zホールディングス㈱および子会社(以下「Zホールディングスグループ」)全体としても、ブランドの使用や技術開発に関する自由度が高まり、より機動的な事業展開が可能となりました。なお、本契約に基づき、2021年９月22日をもって「ヤフージャパン ライセンス契約」は終了しています。

(本契約の概要)

・Yahoo!およびYahoo! JAPANに関連する日本での商標権の取得

・従来の技術ライセンスの対象一式を永久に利用する権利と関連するサポートの取得

・Zホールディングスグループ内での日本におけるブランド使用および技術の利用

・「ヤフージャパン ライセンス契約」の終了

・上記に対する対価は1,785億円

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第３四半期連結累計期間における経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りです。文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(１) 連結経営成績の状況

ａ．事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況

(a) 事業全体の状況

ⅰ．経営環境と当社グループの取り組み

当社グループを取り巻く事業環境は、デジタル技術の進展と昨年から続く新型コロナウイルス感染症拡大により、かつてない大きな変革期を迎えています。世界および日本経済の景況感は、依然として非常に不透明かつ不安定な状況が継続していますが、その一方で、テレワーク、オンラインショッピング、非接触型の決済方法など新しい生活様式への移行が半ば強制的に進み、社会を支えるための広範なデジタル技術の活用が急務となっています。加えて、気候変動リスクやサイバーセキュリティリスクなどの重大な脅威が改めて注目され、企業はそのサステナビリティを高めるために、先んじて様々な対応策を講じることが必要となっています。このような環境下において、5G(第５世代移動通信システム)の本格的な普及とAI(注１)などのデジタル技術の発展は、あらゆるモノがインターネットにつながることを可能とし、それによって得られる膨大なデータとその分析を通じリスクを予防し、日常生活や企業活動を最適化することで様々な社会課題を解決するものと期待されています。

当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするサービスやテクノロジーを提供する企業グループを目指し、通信事業を基盤に、情報・テクノロジー領域において様々な事業に取り組み、企業価値の最大化を図ってきました。また、5Gなどの社会インフラを提供する当社グループは、本業を通じて様々な社会課題の解決に貢献すべく、「すべてのモノ、情報、心がつながる世の中を」というコンセプトのもと、国連の定める「SDGs(持続可能な開発目標)」の実現のために当社グループが取り組むべき６つのマテリアリティ(重要課題)(注２)を特定しています。

これらの課題解決に取り組むため、当社は2021年５月に、国際社会がSDGsの達成を目指す2030年までに、事業活動で使用する電力など(注３)による温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル2030宣言」を発表しました。同年６月には、同宣言で掲げた目標が、国際的気候変動イニシアチブのSBTi(Science Based Targets initiative)(注４)によって科学的根拠に基づいた「SBT(Science Based Targets)」に認定されました。また、同年11月には、世界の代表的なESG投資の株価指数である「Dow Jones Sustainability Index」のアジア・太平洋地域の企業で構成される「Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index」の構成銘柄に初めて選定されました。

さらに、当社は2021年11月に、成層圏から広域エリアに安定した通信ネットワークを提供する成層圏通信プラットフォーム(以下「HAPS」)事業に資金使途を限定したサステナビリティボンド(注５)(無担保普通社債)を、2021年度中に初めて発行することを決定しました。調達した資金は、HAPSに関わる設備投資や研究開発、事業運営などに充当する予定です。なお、本サステナビリティボンドの発行にあたり、当社は国際資本市場協会(ICMA)が定めるガイドラインに基づき、調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定プロセス、調達資金の管理およびレポーティングに関する方針を定めたサステナビリティボンド・フレームワーク(注６)を策定しました。

当社グループは、2017年度より、持続的な成長を達成するために「Beyond Carrier」戦略を推進しています。「Beyond Carrier」戦略は、通信事業をさらに成長させることに加えて、従来の通信キャリアという枠組みを超え、ヤフー・LINEおよび新領域を加えた３つの領域を伸ばしていくことで収益基盤を強化していくものです。この戦略を推進することで、当社は、スマートフォンユーザー基盤に加え、日本最大級のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションサービス「LINE」、キャッシュレス決済サービス「PayPay」など日本最大級のユーザー基盤を有する通信・IT企業グループとなりました。

「Beyond Carrier」戦略は、2021年度より第２フェーズに移行し、これまで培った顧客接点を強みに、当社のもつ強力なプラットフォーム群を先端テクノロジーによりつなぎ合わせ、新たな価値を創造していきます。当社グループは、「Beyond Carrier」成長戦略と弛まぬ構造改革を同時に実行していくことにより、2022年度に営業利益１兆円を達成することを目指します。

＜通信＞

　国内の通信業界においては、競争促進政策の強化や異業種からの新規参入などによって経営環境が大きく変化し、消費者もより低廉で多様な料金やサービスを求める動きが高まっています。当社グループは、異なる特長をもつ複数のブランドにより、多様化するお客さまのニーズに対応するマルチブランド戦略を推進しています。最新のスマートフォン・携帯端末や大容量データプランを求めるお客さまに高付加価値サービス等を提供する「SoftBank」ブランド、月々の通信料を抑えることを重視するお客さまにスマートフォン向けサービス等を提供する「Y!mobile」ブランド、生活シーンの変化などによりオンラインで完結するサービスへのニーズが高まったことに対応したオンライン専用の「LINEMO」ブランド等を提供しています。

　2021年10月には、「SoftBank」ブランドの機種をお得に購入できるプログラムをリニューアルした「トクするサポート＋(2021年９月24日以降加入者向け)」(注７)の提供を開始し、機種を買い替えなくても同特典を利用可能としました。また、同月には「SoftBank」ブランド、「Y!mobile」ブランドで過去に提供していた契約期間がある料金プランにおいて、2022年２月以降は契約更新月以外の解約時に生じる契約解除料を免除することを発表しました。

　2021年11月からは、LINE MUSIC㈱とともに、「SoftBank」ブランド、「Y!mobile」ブランド、「LINEMO」ブランドをご利用のお客さまへの「LINE MUSIC」(注８)の６カ月間無料提供を開始しました。同時に「ソフトバンクプレミアム」の特典に新たな「LINEサービス特典」を加え、「LINE MUSIC」の６カ月無料の期間が終了した７カ月目以降は、月額料金(税抜)の20％相当のPayPayボーナスを付与します。当社は、今後もLINEグループとのシナジーを推進するために「LINEサービス特典」を拡充していきます。

　当第３四半期連結累計期間においては、新料金プランを巡る競合他社との競争が激化する中、特に「Y!mobile」ブランドや「SoftBank」ブランドの「スマホデビュープラン」が好調に推移し、当第３四半期連結会計期間末のスマートフォン契約数は、前期末比で97万件増加しました。ブロードバンドサービスにおいても家庭向け高速インターネット接続サービスである「SoftBank 光」の契約数が順調に伸びており、この「SoftBank 光」契約数は前期末比で30万件増加しました。

　法人向けビジネスにおいては、テクノロジーやビジネス環境の激しい変化に対応し競争優位を確保するため、企業および産業のデジタル化を推進しており、コロナ禍においてこの動きはむしろ加速しています。

　このような環境下において、2021年11月に、当社とロボット・テクノロジー関連の企業コンソーシアムである一般社団法人i-RooBO Network Forum(以下「iRooBO」)は、製造業のデジタルトランスフォーメーション(以下「DX」)(注９)の支援を目的に、5GやIoTを活用して生産設備などのデータ収集・連携ができる実証環境を、大阪市の複合商業施設ATC(アジア太平洋トレードセンター)内に構築しました。この環境では、iRooBOが設置しているデモンストレーション用の生産設備等を当社の5Gと閉域網でクラウドに接続してデータを伝送できるシステムを構築しており、工場で一般的に設置されている設備や装置を使ったデータの蓄積・可視化などの検証が行えます。今後当社は、製造業の様々なユースケースに対応した実証実験ができる環境を整備し、製造業向けのサービスの開発・検証を行っていきます。

5G

当社グループは、2020年３月にノンスタンドアローン方式(注10)の5Gの商用サービス(以下「5G NSA」)を開始しましたが、加えて2021年10月よりスタンドアローン方式(注10)による5Gの商用サービス(以下「5G SA」)の提供を国内で初めて(注11)開始しました。この5G SAにより、5G NSAの超高速・大容量通信に加え、超低遅延、多数同時接続の通信が実現します。当社グループは、様々な領域の事業会社や5G関連パートナー、外部有識者と連携し設立した「ソフトバンク5Gコンソーシアム」の取り組みを通して、次世代社会の先進医療や自動運転などを5G SAならではの高品質な通信サービスで支え、産業の発展に貢献していきます。

海上での次世代高速衛星通信サービスの活用

　2021年10月より、当社、㈱商船三井および㈱e５ラボは、当社と協業を進めるOneWeb Ltd.が提供する次世代高速衛星通信サービスの海上船舶での活用に向けて、共同検討を開始しました。

　当社、㈱商船三井および㈱e５ラボの３社は、通信環境が陸上と比較して著しく劣る海上でOneWeb Ltd.の次世代高速衛星通信サービスを活用することにより、船舶におけるブロードバンド通信の導入と安心・安全かつ効率的な海運のデジタル化を推進していきます。今後、この３社が持つ様々な技術的知見を生かすとともに、衛星や成層圏プラットフォームといったNTN(Non-Terrestrial Network：非地上系ネットワーク)ソリューションを活用し、海運業界の持続的な発展に取り組んでいきます。

＜ヤフー・LINEの成長＞

　当社は、上記のマルチブランド戦略および新たなインフラである5Gの取り組みを通じ通信事業を成長させながら、通信事業者として保有する顧客基盤などの資産を活用したOTT(注12)の領域への事業展開を推進しています。当社の子会社であるZホールディングス㈱は、2021年３月のLINE㈱との経営統合により、日本最大規模のインターネットサービス企業グループとなり、当社グループの収益源の多様化に寄与しています。今後もZホールディングス㈱との協働を深め、シナジーの最大化を図ります。

　2021年10月より、ヤフー㈱が提供する「Yahoo!広告 ディスプレイ広告(運用型)(以下、YDA(運用型))」は、LINE㈱が提供する運用型広告プラットフォーム「LINE広告」の「LINE NEWS」面に配信する取り組みを開始しました。これにより「YDA(運用型)」をご利用の広告主は、「LINE広告」の「LINE NEWS」面にも配信可能となり、月間アクティブユーザー約7,700万人以上(注13)を誇る「LINE NEWS」のユーザーに対して製品やサービス、キャンペーンなどを訴求できます。

　また、LINE㈱およびヤフー㈱は、LINE㈱が提供する「LINE」を通じて友だちに様々なプレゼントを贈ることができるサービス「LINEギフト」と、ヤフー㈱が運営する「Yahoo!ショッピング」および「PayPayモール」において、商品および在庫連携を開始しました。これにより「Yahoo!ショッピング」および「PayPayモール」に出店するストアは、「Yahoo!ショッピング」上での出品設定をすることで、「LINEギフト」上での商品、在庫の登録が可能となります(注14)。このように、LINE㈱、ヤフー㈱両社のeコマースサービスにおける連携強化によって、より多くのユーザーの利便性向上を目指します。

　さらに、ヤフー㈱の子会社であるPayPayカード㈱は、2021年10月１日にワイジェイカード㈱から社名を変更し、新たにPayPayカード㈱として営業を開始しました。2021年12月よりPayPayカード㈱では、「PayPay」で利用できるPayPayボーナスが貯まるお得なクレジットカード「PayPayカード」の募集を開始し、新規入会特典としてPayPayボーナスがもらえる企画やPayPayカードでの決済時にPayPayボーナスが上乗せでもらえるキャンペーンをあわせて実施しています。

＜非通信の拡大＞

非通信の拡大の取り組みとしては、ソフトバンクグループの投資先をはじめとする先端技術を保有する企業や、ソリューションの提供を行う企業との連携に取り組んでいます。具体的には、パートナーである各企業と合弁会社を設立し、非通信の拡大を推進しています。なお、これらの合弁会社の多くは持分法適用会社であるため、当社の業績には持分法による投資損益として寄与します。

PayPay㈱

　2021年12月末での「PayPay」の累計登録者数は、「超PayPay祭」などのキャンペーン効果もあり4,455万人となり、加盟店数は355万カ所を超えました。当第３四半期連結累計期間における決済回数は前年同期比約1.8倍となる26.3億回を超え、決済取扱高は前年同期比約1.7倍となる3.9兆円となり、いずれも順調に増加しました。また、当社の持分法適用会社であるPayPay㈱の当第３四半期連結会計期間における売上高は、決済取扱高の順調な拡大と加盟店(年商10億円以下)向けの決済システム利用料の有料化に伴い、前年同期比約2.7倍となる207億円となり、大幅に増加しました。

　PayPay㈱は、加盟店(年商10億円以下)における決済システム利用料を、サービス開始当初から2021年９月末まで無料で提供していましたが、2021年10月１日以降、ユーザーが「PayPay」を利用して決済を行った取引金額の1.60％(税別)からの料率とし、引き続き加盟店が低コストで「PayPay」をご利用いただけるようキャッシュレス決済業界最安水準(注15)に設定しました。なお、この決済システム利用料は、「PayPayクーポン」の発行など販売活動のデジタル化などをサポートする加盟店向けのサービス「PayPayマイストア ライトプラン」への契約状況に応じて変動します(注16)。あわせて、最大６カ月間「PayPay」で決済された決済額の３％を後日現金で振り込む「３％振り込みますキャンペーン」や、「PayPayマイストア ライトプラン」の加入を促進する施策として、その月額利用料の最大２カ月分が無料になるトライアルキャンペーンも実施し、加盟店との関係強化を図っています。

　また、2021年12月より、当社の子会社であるZホールディングス㈱、Zフィナンシャル㈱およびPayPay保険サービス㈱とPayPay㈱は、「PayPay」のアプリ内から「PayPayほけん」に簡単に加入できる取り組みを開始しました。「PayPay」から加入できる保険商品は、半日単位から手頃な保険料で簡単に加入できるとともに「PayPay残高」で支払いができ、保険料の支払額に対してPayPayボーナスが付与されます。これからも、PayPay保険サービス㈱は、高品質な保険商品と使いやすいサービスを提供していきます。

最先端の映像技術を活用した「バーチャル広告サービス」導入

　2021年11月より、公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグが開催する「B.LEAGUE 2021-22シーズン」の一部の試合のインターネット中継に、最先端の映像技術を駆使した当社の「バーチャル広告サービス」が導入され、運用を開始しました。

　「バーチャル広告サービス」は、スポーツの試合などのインターネット中継の映像に、デジタル広告を挿入して動画配信サービス事業者へ配信し、スマートフォンなどで視聴するユーザーに広告を表示するサービスです。広告が選手やボールに重ならないように映像処理を施すことで、中継映像の視聴体験を損なわない広告が実現し、数分間ごとに広告を入れ替えるなどの柔軟な運用が可能となりました。

　当社は、引き続き他のスポーツの試合中継やスポーツ以外の分野での「バーチャル広告サービス」の利用促進に向けて、CG(コンピューターグラフィックス)の合成技術を活用したより高度でクリエーティブな広告表現や、動画配信サービスの配信先エリアや視聴者の属性に合わせた最適な広告掲出を実現し、サービスの拡充に取り組んでいきます。

(注１) AIとは、Artificial Intelligenceの略称で、人工知能のことです。

(注２) SDGsとマテリアリティ(重要課題)の詳細については、当社ホームページをご参照ください。

　https://www.softbank.jp/corp/sustainability/materiality/

(注３) 電力の他、事業で使用する重油やガスなどの使用に伴う排出を含みます。

(注４) SBTi(Science Based Targets initiative)は、国連グローバル・コンパクト、CDP(旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)、WRI(世界資源研究所)およびWWF(世界自然保護基金)が共同で設立した国際的な気候変動イニシアチブで、世界の各企業・団体の排出削減目標が、パリ協定における「世界の気温上昇を産業革命前より２度を十分に下回る水準に抑え、また1.5度に抑える努力を追求すること」という目標に準拠しているかどうかを審査し、認定する機関です。

(注５) サステナビリティボンドとは、環境および社会課題の解決に資するプロジェクトに資金使途を限定した債券のことです。なお、当社初のサステナビリティボンドとして、2022年１月27日に無担保社債を300億円発行しました。

(注６) サステナビリティボンド・フレームワークは、独立した外部機関である㈱日本格付研究所から、グリーンボンド原則、サステナビリティボンドガイドラインなどの各種原則等との適合性に関するセカンド・パーティ・オピニオンを取得しています。

(注７) 「トクするサポート＋(2021年９月24日以降加入者向け)」は、2021年11月17日から「新トクするサポート」に名称を変更しています。 

(注８) 「LINE MUSIC」は、LINE MUSIC㈱が提供する音楽ストリーミングサービスです。

(注９) デジタルトランスフォーメーション(DX)とは、企業が、データとデジタル技術を活用して、組織、プロセス、業務等を変革していくことです。

(注10) ノンスタンドアローン方式とは、従来の4Gのコア設備を流用し5Gの基地局と組み合わせたシステム構成による5Gサービスです。スタンドアローン方式とは、新たな5G専用のコア設備と5Gの基地局を組み合わせた最先端の技術を用いた5Gサービスです。

(注11) 2021年10月19日時点の当社調べの情報です。

(注12) OTTとは、Over The Topの略称で、インターネットにおいて、音声、動画コンテンツなどを提供するサービスや通信事業者以外の企業のことです。

(注13) 2021年８月時点の「LINE」アプリ内のニュースページ(ニュースタブなど)および「LINE NEWS」アプリ、「LINE NEWS」WEBページにおける月間ユニークブラウザー数の合計です。

(注14) LINEギフトの出品規定により、一部対象外となる商品があります。

(注15) クレジットカード会社の手数料は、一般社団法人キャッシュレス推進協議会にて公表された主要31事業者の標準手数料率(2020年７月１日現在)を参考にして比較しています。スマートフォン決済会社の手数料は、各社ホームページ(2021年８月２日現在)を参考にして比較しています。(いずれもPayPay㈱調べ）

(注16) 決済システム利用料は、「PayPayマイストア ライトプラン」に加入の場合は1.60％(税別)、未加入の場合は1.98％(税別)になります。なお、「PayPayマイストア ライトプラン」の月額利用料は、１店舗当たり1,980円(税別)です。

ⅱ．連結経営成績の概況

(注) 調整後EBITDAの算定方法は「(４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」をご参照ください。

また、当第３四半期連結累計期間より、調整後EBITDAの定義を見直し、株式報酬費用を加味することにしました。これに伴い、前年同期の数値を修正再表示しています。

当第３四半期連結累計期間の連結経営成績の概況は、以下の通りです。

(ⅰ) 売上高

当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3,668億円(9.6％)増の41,738億円となりました。ヤフー・LINE事業はLINE㈱の子会社化に伴う増加などにより2,863億円、コンシューマ事業は物販等売上の増加などにより641億円、法人事業はデジタル化に伴うソリューション需要の増加などにより212億円、それぞれ増収となりました。一方で、流通事業は、サブスクリプションサービスが堅調に増加しているものの、前年同期における行政の大型プロジェクト向けの売上高が剥落したことにより181億円の減収となりました。

(ⅱ) 営業利益

当第３四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比204億円(2.4％)減の8,212億円となりました。LINE㈱の子会社化に伴う増加を含めヤフー・LINE事業では343億円、法人事業では121億円の増益となりました。一方、コンシューマ事業では「SoftBank」ブランドから「Y!mobile」ブランド・「LINEMO」ブランドへの移行や新料金プラン導入の影響、前年同期において一過性の増収要因として半額サポートに係る契約負債の取り崩し110億円があったことなどにより564億円、流通事業では13億円の減益となりました。

(ⅲ) 純利益

当第３四半期連結累計期間の純利益は、前年同期比81億円(1.7％)減の4,774億円となりました。これは、投資有価証券の評価益の計上などにより金融収益が183億円増加したことや、前年同期に認識していた投資有価証券の評価損が減少したことなどにより金融費用が113億円減少した一方で、営業利益が減少したことや持分法による投資損失が171億円増加したこと、㈱出前館株式の減損処理を主因とする持分法による投資の減損損失が129億円増加したことによるものです。

(ⅳ) 親会社の所有者に帰属する純利益

当第３四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比129億円(3.0％)減の4,208億円となりました。

(ⅴ) 調整後EBITDA

当第３四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、前年同期比14億円(0.1％)増の13,846億円となりました。これは主として、営業利益が減少した一方で、Zホールディングス㈱とLINE㈱との経営統合に伴い減価償却費及び償却費が増加し、また、同統合に関連してZホールディングス㈱が発行したストック・オプションに関する株式報酬費用が増加したことによるものです。当社グループは、非現金取引の影響を除いた調整後EBITDAを、当社グループの業績を評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。

ⅲ．主要事業データ

モバイルサービス

コンシューマ事業と法人事業において営んでいるモバイル契約の合計です。モバイルサービスの各事業データには、「SoftBank」ブランド、「Y!mobile」ブランド、「LINEモバイル」ブランド、「LINEMO」ブランドが含まれます。

(単位：千件)

(単位：千件)

 (注)　主要回線の契約数に、2017年７月よりサービス開始した「おうちのでんわ」の契約数を含めて開示しています。
　　　 ARPUおよび解約率は、同サービスを除いて算出・開示しています。

ブロードバンドサービス

コンシューマ事業において提供している、家庭向けの高速インターネット接続サービスです。

(単位：千件)

＜主要事業データの定義および算出方法＞

モバイルサービス

主要回線：スマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末、「おうちのでんわ」など

* 「LINEモバイル」は、2021年３月31日をもって、新規受付を終了しました。

* 「スマホファミリー割」適用のスマートフォンおよび「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は「通信モジュール等」に含まれます。

通信モジュール等：通信モジュール、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など

　　　* PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含まれます。

解約率：月間平均解約率(小数点第３位を四捨五入して開示)

　　(算出方法)

　　　解約率＝解約数÷稼働契約数

* 解約数：当該期間における解約総数。携帯電話番号ポータビリティー(MNP)制度を利用して「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイル」、「LINEMO」の間で乗り換えが行われ
る際の解約は含まれません。

　　　* 解約率(スマートフォン)：主要回線のうち、スマートフォンの解約率です。

ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの月間平均収入(10円未満を四捨五入して開示)

　　(算出方法)

総合ARPU＝(データ関連収入 ＋ 基本料・音声関連収入 ＋ 端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など)÷ 稼働契約数

　　　* データ関連収入：パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など

　　　* 基本料・音声関連収入：基本使用料、通話料、着信料収入など

* 稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数 ((月初累計契約数 ＋ 月末累計契約数) ÷ ２)の合計値

　割引ARPU＝月月割ARPU＋固定セット割ARPU(「おうち割 光セット」、「光おトク割」など)

* ポイント等や「半額サポート」に係る通信サービス売上控除額は、ARPUの算定には含まれません。

* 「半額サポート」とは、対象スマートフォンを48カ月の分割払い(48回割賦)で購入し、25カ月目以降に利用端末と引き換えに指定の端末に機種変更すると、その時点で残っている分割支払金の支払いが不要となるプログラムです。なお、「半額サポート」は2019年９月12日をもって、新規受付を終了しました。

ブロードバンドサービス

「SoftBank 光」：東日本電信電話㈱(以下「NTT東日本」)および西日本電信電話㈱(以下「NTT西日本」)の光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービスとISP(Internet Service Provider)サービスを統合したサービス

(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数です。「SoftBank Air」契約数を含みます。

「Yahoo! BB 光 with フレッツ」：NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISPサービス

(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サービスを提供しているユーザー数です。

「Yahoo! BB ADSL」：ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス

(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において、ADSL回線の接続工事が完了している回線数です。

なお、「ⅲ.主要事業データ」の「増減」の算定に際し、四捨五入前の数値をもとに算定しているため、「ⅲ.主要事業データ」記載の四捨五入後の数値の増減とは一致しないことがあります。

(b) セグメント情報に記載された区分ごとの状況

ⅰ．コンシューマ事業

＜事業概要＞

コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。

＜業績全般＞

売上高の内訳

コンシューマ事業の売上高は、前年同期比641億円(3.1％)増の21,084億円となりました。そのうち、サービス売上は前年同期比１億円(0.0％)減少し16,397億円となり、物販等売上は前年同期比642億円(15.9％)増加し4,687億円となりました。

サービス売上のうち、モバイルは前年同期比548億円(4.3％)減少しました。スマートフォン契約数が「Y!mobile」ブランドを中心に伸びた一方で、通信料の値下げによる平均単価の減少や前年同期における一過性の増収要因として半額サポートに係る契約負債の取り崩し110億円があったことなどによるものです。通信料の値下げによる平均単価の減少は、主に「SoftBank」ブランドから「Y!mobile」ブランド・「LINEMO」ブランドへの移行が増加したことおよび「SoftBank」ブランド・「Y!mobile」ブランドにおける新料金プラン導入の影響によるものです。

ブロードバンドは前年同期比73億円(2.4％)増加しました。これは、光回線サービス「SoftBank 光」契約数の増加によるものです。また、でんきは、前年同期比475億円(62.3％)増加しました。これは卸電力市場での販売量の増加により売上が増加したことに加え、「おうちでんき」契約数の増加によるものです。

物販等売上の増加は、主として、高価格端末の構成比が上昇したことに伴い端末の販売単価が増加したこと、および前第１四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により落ち込んでいた端末販売が当期は回復したことによるものです。

営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は15,897億円となり、前年同期比で1,204億円(8.2％)増加しました。これは主として、上述の高価格端末の構成比上昇による単価の増加に伴い商品原価が増加したこと、「おうちでんき」サービスに係る仕入原価が増加したこと、端末販売の増加に伴い販売関連費用が増加したことおよび「SoftBank 光」の契約数増加による通信設備使用料の増加などによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前年同期比564億円(9.8％)減の5,187億円となりました。

ⅱ．法人事業

＜事業概要＞

法人事業では、法人のお客さまに対し、モバイル回線提供や携帯端末レンタルなどのモバイルサービス、固定電話やデータ通信などの固定通信サービス、データセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、AI、IoT、デジタルマーケティング等のソリューション等サービスなど、多様な法人向けソリューションを提供しています。

＜業績全般＞ 

売上高の内訳

法人事業の売上高は、前年同期比212億円(4.2％)増の5,289億円となりました。そのうち、モバイルは前年同期比60億円(2.7％)増の2,331億円、固定は前年同期比16億円(1.1％)減の1,404億円、ソリューション等は前年同期比167億円(12.1％)増の1,555億円となりました。

モバイル売上の増加は、主として、テレワークなどによる需要の高まりに伴いスマートフォン契約数が増加したことによるものです。

固定売上の減少は、主として、電話サービスの契約数の減少によるものです。

ソリューション等売上の増加は、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした企業のデジタル化需要をとらえ、クラウドサービス、デジタルマーケティングの広告サービス、セキュリティソリューションの売上が増加したことなどによるものです。

営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は4,237億円となり、前年同期比で91億円(2.2％)増加しました。これは主として、上記ソリューション等の売上の増加に伴い原価が増加したことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前年同期比121億円(13.0％)増の1,052億円となりました。

ⅲ．流通事業

＜事業概要＞

流通事業は、変化する市場環境を迅速にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、クラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材を提供しています。個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、ソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・提供を行っています。

＜業績全般＞

流通事業の売上高は、前年同期比181億円(4.8％)減の3,617億円となりました。これは主として、注力しているクラウド、SaaSなどのサブスクリプションサービスが堅調に伸びた一方で、前年同期における行政の大型プロジェクト向けの売上高が剥落したことによるものです。

営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は3,434億円となり、前年同期比で167億円(4.6％)減少しました。これは主として、上記売上高の減少に伴い商品原価が減少したことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前年同期比13億円(6.8％)減の183億円となりました。

ⅳ．ヤフー・LINE事業

＜事業概要＞

ヤフー・LINE事業は、メディア、コマース、決済金融を中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。メディア領域においては、インターネット上や「LINE」での広告関連サービス、コマース領域においては「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」「ZOZOTOWN」などのeコマースサービスや「ヤフオク!」などのリユースサービス、戦略領域においては、メディア・コマースに次ぐ新たな収益の柱となるよう取り組んでいるFinTech(注)を中心とした決済、金融サービス等の提供を行っています。

なお、2021年３月にZホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合が完了し、LINE㈱を子会社化したことに伴い、2021年６月30日に終了した３カ月間より報告セグメントの名称を「ヤフー」から「ヤフー・LINE」に変更しています。

(注) FinTechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報通信技術を結び付けた様々な革新的なサービスのことを意味します。

＜業績全般＞

売上高の内訳

(注) Zホールディングス㈱は、2021年３月のLINE㈱との経営統合に伴い、当第３四半期連結累計期間において事業の管理区分を変更しました。これに伴い、売上高の内訳に「戦略」を追加するとともに、一部のサービスおよび子会社について内訳を変更しています。また、これに合わせて、前年同期の売上高の内訳を修正再表示しています。

ヤフー・LINE事業の売上高は、前年同期比2,863億円(32.8％)増の11,601億円となりました。そのうち、メディアは前年同期比2,169億円(87.2％)増の4,656億円、コマースは前年同期比464億円(8.4％)増の6,009億円、戦略は前年同期比198億円(31.5％)増の828億円、その他は前年同期比32億円(42.3％)増の107億円となりました。

メディア売上の増加は、主として、LINE㈱を子会社化したことに加え、広告の需要回復、プロダクト改善施策等によるものです。

コマース売上の増加は、主として、LINE㈱を子会社化したことに加え、ZOZOグループ(㈱ZOZOおよび子会社)やアスクルグループ(アスクル㈱および子会社)の売上が増加したことによるものです。

戦略売上の増加は、主として、LINE㈱を子会社化したことに加え、FinTech領域の売上が増加したことによるものです。

営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は9,836億円となり、前年同期比で2,520億円(34.4％)増加しました。これは主として、LINE㈱の子会社化に伴う費用の増加や、ヤフー㈱における販売促進費の増加によるものです。

上記の結果、セグメント利益は前年同期比343億円(24.1％)増の1,765億円となりました。

(２) 連結財政状態の状況

　(注) 上記表内の2021年３月31日時点の数値は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い遡及修正しています。詳細は「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．企業結合 LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合」をご参照ください。

(資産)

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から4,892億円(4.0％)増加し、126,969億円となりました。これは主として、ヤフー㈱の商標権取得などに伴う無形資産の増加1,537億円、投資有価証券の増加1,468億円、現金及び現金同等物の増加783億円があったことによるものです。現金及び現金同等物の増加は、LINE㈱(現Aホールディングス㈱)(注)株式の併合による単元未満株式買い取りに係る未払金の支払いにより減少した一方で、銀行事業の預金の増加や、コマーシャル・ペーパー発行により増加したことなどによるものです。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から4,236億円(4.5％)増加し、98,942億円となりました。これは主として、有利子負債の増加4,758億円、銀行事業の預金の増加2,206億円があった一方で、営業債務及びその他の債務の減少1,718億円、法人所得税の中間納付により未払法人所得税の減少1,250億円があったことによるものです。有利子負債の増加は、主として、当社が1,800億円、Zホールディングス㈱が1,000億円の無担保社債をそれぞれ発行したことや、当社において事業資金を目的とした借入金2,000億円を調達したこと、子会社においてコマーシャル・ペーパーを発行したことによるものです。営業債務及びその他の債務の減少は、主として、LINE㈱(現Aホールディングス㈱)株式の併合による単元未満株式買い取りに係る未払金の支払いによるものです。

(資本)

当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末から657億円(2.4％)増加し、28,028億円となりました。これは主として、当第３四半期連結累計期間の純利益の計上による増加4,774億円、剰余金の配当による減少4,379億円があったことによるものです。

(注) 汐留Zホールディングス合同会社との吸収合併における存続会社であるLINE㈱を指します。詳細は「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．企業結合 LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合」をご参照ください。

(３) 連結キャッシュ・フローの状況

(注１) フリー・キャッシュ・フロー、割賦債権の流動化による影響、調整後フリー・キャッシュ・フローの算定方法は、「(４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」をご参照ください。

(注２) Aホールディングス㈱およびZホールディングスグループのフリー・キャッシュ・フロー、役員への貸付などを除き、Aホールディングス㈱およびZホールディングス㈱からの受取配当を含みます。

(注３) 設備投資(検収ベース、Zホールディングスグループ除く)には、Zホールディングスグループの設備投資、レンタル端末への投資額、他事業者との共用設備投資(他事業者負担額)およびIFRS第16号適用による影響は除きます。

ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、10,294億円の収入となりました。前年同期比では95億円収入が減少しており、これは主として、営業債権及びその他の債権の増加に伴う支出が減少したものの、銀行事業の預金に係る収入の減少と貸付に係る支出が増加したこと、また、前期においてZホールディングスグループ会社間の配当に係る法人所得税の還付額が当期においてはなかったことによるものです。

ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、8,676億円の支出となりました。前年同期比では3,287億円支出が増加しましたが、これは主として、ヤフー㈱が締結したライセンス契約に伴い商標権などを1,785億円で取得したことによる有形固定資産及び無形資産の取得による支出があったことや、LINE㈱(現Aホールディングス㈱)株式の併合による単元未満株式買い取り1,152億円などに伴う投資の取得による支出があったことによるものです。

ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、876億円の支出となりました。これは、当社が1,800億円およびZホールディングス㈱が1,000億円発行した無担保社債、当社における事業資金を目的とした借入金2,000億円の調達や子会社でのコマーシャル・ペーパーの発行などによる収入が17,394億円あった一方で、長期借入金の約定弁済や配当金支払などの支出が18,271億円あったことによるものです。

ｄ．現金及び現金同等物の期末残高

a.～c.の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比282億円減の16,632億円となりました。

ｅ．調整後フリー・キャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間の調整後フリー・キャッシュ・フローは、2,361億円の収入となりました。前年同期比では2,945億円減少しましたが、これは上記の通り、営業活動によるキャッシュ・フローの収入の減少、投資活動によるキャッシュ・フローの支出の増加、および割賦債権の流動化の影響によるものです。

ｆ.　設備投資

当第３四半期連結累計期間の設備投資(検収ベース、Zホールディングスグループ含む)は、前年同期比275億円減の4,484億円となりました。これは主として、5G設備への投資およびLINE㈱を子会社化したことによる増加があった一方で、前年同期における竹芝新本社の新規賃貸借契約に伴う使用権資産増加の影響がなくなったことによるものです。

(４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標

当社グループは、IFRSで定義されていないか、IFRSに基づき認識されない財務指標を使用しています。経営者は、当社グループの業績に対する理解を高め、現在の業績を評価する上での重要な指標として用いることを目的として、当該指標を使用しています。当該指標はIFRSでは定義されていないため、他社において当社グループとは異なる計算方法または異なる目的で用いられる可能性があります。そのため、比較可能性を担保する観点から、その有用性を制限しています。

ａ．調整後EBITDA

調整後EBITDAは、営業利益に「減価償却費及び償却費（固定資産除却損を含む）」、「株式報酬費用」および通常の事業活動では発生しない費用・収益である「その他の調整項目」を加減算したものです。「株式報酬費用」については、金額的重要性が増したため、2021年６月30日に終了した３カ月間より、調整後EBITDAの定義を見直し加算することにしました。「その他の調整項目」には、要約四半期連結損益計算書に記載されている「その他の営業収益」および「その他の営業費用」が含まれています。

当社グループは、非現金取引の影響を除いた業績評価のための指標として調整後EBITDAを使用しています。調整後EBITDAは、当社グループの業績をより適切に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。

営業利益と調整後EBITDAの調整は、以下の通りです。

(単位：億円)

(注１) 上表の「減価償却費及び償却費」には、「第４　経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表　(４) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書」に記載されている減価償却費及び償却費(2020年12月31日に終了した９カ月間5,188億円　2021年12月31日に終了した９カ月間5,427億円)に加えて、同計算書に記載されている固定資産除却損（2020年12月31日に終了した９カ月間203億円　2021年12月31日に終了した９カ月間97億円)が含まれています。

(注２) 2021年６月30日に終了した３カ月間より調整後EBITDAの定義を見直し、株式報酬費用を加味しています。これに伴い、2020年12月31日に終了した９カ月間の数値を修正しています。

ｂ．営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージン

営業利益マージンは営業利益を売上高で除して計算しています。調整後EBITDAマージンは上記a.の調整後EBITDAを売上高で除して計算しています。

当社グループは、以下の業績指標を使用しています。

(a) 営業利益マージン

当社グループは、営業利益に対する影響を管理する指標として営業利益マージンを使用しています。

(b) 調整後EBITDAマージン

調整後EBITDAは上記の営業利益から減価償却費及び償却費(固定資産除却損を含む)、株式報酬費用および「その他の調整項目」を加減算して算出されており、調整後EBITDAマージンは本業の経常的な収益性を理解するのに適した指標であると考えます。

当社グループは、上記指標が、当社グループの業績評価をより適切に行うために有用かつ必要な指標であると考えています。

営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージンの算定方法は以下の通りです。

(単位：億円)

(注) 2021年６月30日に終了した３カ月間より調整後EBITDAの定義を見直し、株式報酬費用を加味しています。これに伴い、2020年12月31日に終了した９カ月間の数値を修正しています。

ｃ．フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フロー

フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算して計算される指標です。

調整後フリー・キャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローから端末の割賦債権流動化による資金調達額を加算し、当該返済額を減算して計算される指標です。当社グループは、調整後フリー・キャッシュ・フローが、当社グループの実質的な資金創出能力を示し、債務返済能力や事業への追加投資能力の評価を行うために有用な指標であると考えています。

財務活動によるキャッシュ・フローには、割賦債権の流動化による資金調達額および返済額が含まれています。当社グループでは、割賦債権は営業活動の中で発生するものであることから、当該債権の流動化によるキャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに加減算したものが、当社グループの経常的な資金創出能力をより適切に表すと考えています。したがって、割賦債権流動化の資金調達額および返済額をフリー・キャッシュ・フローの調整項目として加減算することにより、調整後フリー・キャッシュ・フローを計算しています。

フリー・キャッシュ・フローと調整後フリー・キャッシュ・フローの調整項目および調整額は以下の通りです。

(単位：億円)

(注１) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」の純額です。

(注２) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」、「投資の売却または償還による収入」、「銀行事業の有価証券の取得による支出」、「銀行事業の有価証券の売却または償還による収入」、「子会社の支配獲得による収支(△は支出)」および「その他」の純額です。

(注３) 割賦債権流動化取引：調達額および割賦債権流動化取引：返済額に関連するキャッシュ・フローは、主として要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる財務活動によるキャッシュ・フローの「短期有利子負債の純増減額(△は減少額)」、「有利子負債の収入」および「有利子負債の支出」に含まれています。なお、割賦債権流動化取引のうち、短期間で調達および返済を行う取引については純額表示しています。

(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、新たに生じた経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、有価証券報告書に記載した経営方針、経営環境及び対処すべき課題等についての重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24,899百万円です。

LINE㈱との経営統合により、主にAIやFintech等の研究開発費が増加しています。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１ 発行済株式のうち、684,172,870株は、現物出資(株式 426,239,698,010円)によるものです。
なお、その内訳として、507,975,940株は、2018年３月31日付Wireless City Planning㈱株式の現物出資、176,196,930株は、2018年４月１日付SBプレイヤーズ㈱、ソフトバンク・テクノロジー㈱（現SBテクノロジー㈱）およびSBメディアホールディングス㈱等の株式の現物出資に係るものです。

２ 提出日現在の発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６) 【議決権の状況】

 2021年12月31日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式33株が含まれています。

② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

（注）当第３四半期会計期間末日(2021年12月31日)現在の自己株式数は82,529,533株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.72％)となっています。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

（１） 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。本書の要約四半期連結財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

（２） 本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り表記しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)および当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(注)「注記５．企業結合　LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合」に記載の通り、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、要約四半期連結財務諸表の遡及修正を行っています。

(２) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【12月31日に終了した９カ月間】

ａ．【要約四半期連結損益計算書】

(注) 2020年12月31日に終了した９カ月間および2021年12月31日に終了した９カ月間のソフトバンク㈱およびその子会社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。

ｂ．【要約四半期連結包括利益計算書】

【12月31日に終了した３カ月間】

ａ．【要約四半期連結損益計算書】

(注) 2020年12月31日に終了した３カ月間および2021年12月31日に終了した３カ月間のソフトバンク㈱およびその子会社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。

ｂ．【要約四半期連結包括利益計算書】

(３) 【要約四半期連結持分変動計算書】

2020年12月31日に終了した９カ月間

2021年12月31日に終了した９カ月間

(注)「注記５．企業結合　LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合」に記載の通り、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年４月１日残高の遡及修正を行っています。

(４) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ソフトバンク㈱(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社であり、登記している本社の住所は、東京都港区海岸一丁目７番１号です。本要約四半期連結財務諸表は当社および子会社(以下「当社グループ」)より構成されています。当社の親会社はソフトバンクグループジャパン㈱です。また、当社の最終的な親会社はソフトバンクグループ㈱です。

また、2021年２月26日に当社の子会社でありZホールディングス㈱の親会社である汐留Zホールディングス合同会社はLINE㈱を存続会社とする吸収合併を行いました。そして、LINE㈱は新たに設立したLINE㈱の子会社であるLINE分割準備㈱に全事業を承継させる会社分割(吸収分割)を行うことにより、2021年２月28日に持株会社体制に移行し、商号をAホールディングス㈱に変更しました。さらに、Zホールディングス㈱はLINE分割準備㈱との株式交換により、2021年３月１日にLINE分割準備㈱の完全親会社となり、LINE分割準備㈱は商号をLINE㈱に変更しています。

当社グループは、コンシューマ事業、法人事業、流通事業およびヤフー・LINE事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記６．セグメント情報 (１) 報告セグメントの概要」をご参照ください。

２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(１) IFRSに準拠している旨に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準審議会(IASB)が公表した国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2021年３月31日に終了した１年間の監査済み連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。

(２) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

(３) 表示通貨および単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨(機能通貨)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(４) 表示方法の変更

(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)

2020年12月31日に終了した９カ月間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「銀行事業の貸付金の増減額（△は増加額）」は金額的重要性が増したため、2021年12月31日に終了した９カ月間においては独立掲記しています。この表示の変更を反映させるため、2020年12月31日に終了した９カ月間の要約四半期連結財務諸表の組替を行っています。この結果、2020年12月31日に終了した９カ月間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」△104,601百万円は、「銀行事業の貸付金の増減額（△は増加額）」△26,337百万円および営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」△78,264百万円として組み替えています。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2021年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2021年12月31日に終了した９カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。

４．重要な判断および見積り

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。

見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。

しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2021年３月31日に終了した１年間と同様です。

また、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

５．企業結合

2020年12月31日に終了した９カ月間

重要な企業結合はありません。

2021年12月31日に終了した９カ月間

LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合

(暫定的な金額の修正)

当社は、2021年２月28日にLINE㈱(注１)に対する支配を獲得しました。取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2021年９月30日に終了した３カ月間において、取得対価の配分が完了したことから、2021年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表を遡及修正しています。

当該遡及修正による2021年３月31日の連結財政状態計算書における取得資産および引受負債への主な影響額は、有形固定資産の減少2,762百万円、識別可能無形資産を含む無形資産の減少14,092百万円、繰延税金負債の減少5,352百万円、非支配持分の減少5,861百万円、のれんの増加5,861百万円です。また、2021年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書への影響は軽微です。

(１) 取得対価およびその内訳

(２) 支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん

(注１)　汐留Zホールディングス合同会社との吸収合併における存続会社であるLINE㈱を指します。
なお、被取得企業であるLINE㈱は、2021年２月28日に会社分割によりその全事業をLINE分割準備㈱(現LINE㈱)に承継し、商号をAホールディングス㈱に変更しています。

(注２)　識別可能な資産394,413百万円が含まれており、内訳は以下のとおりです。なお、顧客基盤の見積耐用年数は12年～18年、技術資産の見積耐用年数は８年です。商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。

(注３)　非支配持分は、支配獲得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しています。

(注４)　のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

６．セグメント情報

(１) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「法人」、「流通」および「ヤフー・LINE」(注)を報告セグメントとしています。当社グループには、事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。

「コンシューマ」においては、個人のお客さまを対象に、モバイルサービスやブロードバンドサービスおよび電力サービスの提供を行っています。モバイルサービスについては、「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイル」および「LINEMO」ブランドのモバイルサービスの提供、携帯・タブレット等の携帯端末の販売を行っています。ブロードバンドサービスについては、「SoftBank 光」を始めとするインターネットサービスの提供と、関連する宅内機器の販売・レンタルを行っています。また、電力サービスについては、「おうちでんき」を始めとする電力の売買・供給および売買の仲介サービスを行っています。

「法人」においては、法人のお客さまを対象に、モバイルサービス、音声・固定電話サービス、データ伝送・専用サービス、通信事業者および一般事業者向けの電気通信コンサルティング・工事、電気通信設備の賃貸・保守、ハウジング、データセンター事業、通信機器の販売・レンタル等の多岐にわたる事業を展開しています。

「流通」においては、主に法人顧客向けのICT、クラウド、IoTソリューション等に対応したハードウエア、ソフトウエア、サービスなどの商材、個人顧客向けのモバイルアクセサリー、PCソフトウエア、IoTプロダクト等の商材を提供しています。

「ヤフー・LINE」においては、広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供を行う「メディア事業」、中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供を行う「コマース事業」および決済金融関連サービスの提供を行う「戦略事業」を行っています。

上記の報告セグメントに含まれない情報は、「その他」に集約されています。主なものとして、SBペイメントサービス㈱やPayPay証券㈱等の子会社が含まれています。

また「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用が含まれています。

(注) 2021年３月にZホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合が完了し、LINE㈱を子会社化したことに伴い、2021年６月30日に終了した３カ月間より報告セグメントの名称を「ヤフー」から「ヤフー・LINE」に変更しています。

(２) 報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報

報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しています。

なお、金融収益および金融費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。また、資産および負債は報告セグメントに配分しておらず、取締役会においてモニタリングしていません。

2020年12月31日に終了した９カ月間

2021年12月31日に終了した９カ月間

(注)　「減価償却費及び償却費」は、要約四半期連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示している長期前払費用の償却額を含みます。

セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。

2020年12月31日に終了した３カ月間

2021年12月31日に終了した３カ月間

(注)　「減価償却費及び償却費」は、要約四半期連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示している長期前払費用の償却額を含みます。

セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。

７．有利子負債

有利子負債の内訳は、以下の通りです。

８．金融商品

(１) 金融商品の分類

金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。

2021年３月31日

2021年12月31日

(２) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。

当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

なお、2021年３月31日に終了した１年間において、LINE㈱の上場廃止に伴い、当該銘柄のレベル１からレベル２への振替を行いましたが、2021年２月28日にLINE㈱を子会社化したことにより、2021年３月31日時点においては、連結子会社として会計処理しています。また、2021年12月31日に終了した９カ月間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。

2021年３月31日

2021年12月31日

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。

ａ．株式

活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似企業比較法、取引事例法および割引キャッシュ・フロー法などの適切な評価技法を使用して測定しています。測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。レベル３に分類した金融資産の公正価値を算定するための重要な観察可能でないインプットとして、類似企業のEBIT倍率や資本コスト、永久成長率を使用しています。

ｂ．債券および信託受益権

活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、主に売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル２またはレベル３に分類しています。

ｃ．デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債

活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似契約の相場価格または契約を締結している金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２に分類しています。

(３) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

a． 公正価値の評価技法及びインプット

株式

主に割引キャッシュ・フロー法や取引事例法等の評価技法で公正価値を算定しています。割引キャッシュ・フロー法の重要な観察可能でないインプットは主に資本コストと、継続価値算定のための類似会社のEBIT倍率です。公正価値の測定に用いた資本コストおよびEBIT倍率はそれぞれ、2021年３月31日は35.0％および20.1倍、2021年12月31日は35.0％および14.6倍です。

b． 感応度分析

重要な観察可能でないインプットのうち、資本コストが上昇(低下)した場合は、株式の公正価値が減少(増加)します。一方、EBIT倍率が上昇(低下)した場合は、株式の公正価値は増加(減少)します。

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

c．評価プロセス

当社グループの財務および経理部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、財務経理部門の責任者が公正価値の増減分析結果などのレビューと承認を行っています。

d．レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。

2020年12月31日に終了した９カ月間

(注１) 純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。

(注２) その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

(注３) 上表の「その他の包括利益」にはPayPay㈱の優先株式の評価益70,000百万円が含まれています。また、「その他」にはPayPay㈱の優先株式に配分した超過損失額11,635百万円が含まれています。

2021年12月31日に終了した９カ月間

(注１) 純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。

(注２) その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

(注３) 当社グループは、PayPay㈱の優先株式を取得しており、上表の「購入」には取得金額98,000百万円が含まれています。また、「その他」には優先株式に配分した超過損失額23,415百万円が含まれています。

(４) 金融商品の帳簿価額および公正価値

経常的に公正価値で測定しない金融負債の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。

2021年３月31日

2021年12月31日

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。

９．資本

自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。

(注1) 2020年12月31日に終了した９カ月間において、2020年８月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式が54,619千株(取得価額66,857百万円)増加しました。

(注2) 2020年12月31日に終了した９カ月間において、新株予約権の行使等により自己株式が19,142千株減少しました。この結果、「自己株式」28,298百万円の減少とともに、自己株式処分差損14,504百万円を「資本剰余金」の減少として認識しており、14,436百万円を「利益剰余金」から振替えています。

また、2021年12月31日に終了した９カ月間において、新株予約権の行使等により自己株式が18,130千株減少しました。この結果、「自己株式」24,174百万円の減少とともに、自己株式処分差損10,861百万円を「資本剰余金」の減少として認識しており、10,908百万円を「利益剰余金」から振替えています。

10．配当金

配当金支払額は、以下の通りです。

2020年12月31日に終了した９カ月間

2021年12月31日に終了した９カ月間

11．売上高

売上高の内訳は、以下の通りです。

(注１) 売上高の内訳は、外部顧客への売上高を表示しています。

(注２) 売上高の内訳には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉(主に法人事業のリース取引)から生じる売上高が含まれており、2020年12月31日に終了した９カ月間は85,307百万円、2021年12月31日に終了した９カ月間は93,596百万円です。

(注３) 法人事業のモバイルおよびソリューション等には、サービス売上および物販等売上が含まれています。2020年12月31日に終了した９カ月間のサービス売上は282,230百万円、物販等売上は77,674百万円、2021年12月31日に終了した９カ月間のサービス売上は302,188百万円、物販等売上は80,565百万円です。

(注４) 2021年３月にZホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合が完了し、LINE㈱を子会社化したことに伴い、2021年12月31日に終了した９カ月間より報告セグメントの名称を「ヤフー」から「ヤフー・LINE」に変更したため、「ヤフー事業」から「ヤフー・LINE事業」に変更しています。

(注５) 2021年４月１日より、LINE㈱との経営統合に伴い管理区分を見直し、従来の「メディア」および「コマース」の２区分から「メディア」、「コマース」および「戦略」の３区分に変更しています。これに伴い、一部のサービスおよび子会社を管理区分間で移管し、2020年12月31日に終了した９カ月間の売上高の内訳を修正再表示しています。主な移管の内容は、以下の通りです。

・決済金融関連サービスについて、従来の「コマース」から「戦略」へ変更

・メディア・広告・コンテンツ、スタンプ関連サービス(LINE関連サービス)について、従来の「その他」から「メディア」へ変更

・ショッピング、O2O、LINE FRIENDS関連サービス(LINE関連サービス)について、従来の「その他」から「コマース」へ変更

・決済、金融、AI、ヘルスケア関連サービス(LINE関連サービス)について、従来の「その他」から「戦略」へ変更

12．１株当たり利益

基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。

12月31日に終了した９カ月間

(１) 基本的１株当たり純利益

(２) 希薄化後１株当たり純利益

12月31日に終了した３カ月間

(１) 基本的１株当たり純利益

(２) 希薄化後１株当たり純利益

13．その他の営業収益

その他の営業収益の内訳は以下の通りです。

14．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

(１) 法人所得税の支払額および還付額

2020年12月31日に終了した９カ月間

グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額102,100百万円が「法人所得税の支払額」に、当該配当に係る源泉所得税の還付額102,100百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。

(２) 重要な非資金取引

重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下の通りです。

リース取引

2020年12月31日に終了した９カ月間に行われたリース取引に伴う使用権資産の増加198,410百万円(リース開始日以前に支払ったリース料および当初直接コストを除く)は非資金取引に該当します。

2021年12月31日に終了した９カ月間に行われたリース取引に伴う使用権資産の増加132,319百万円(リース開始日以前に支払ったリース料および当初直接コストを除く)は非資金取引に該当します。

15．関連当事者

2020年12月31日に終了した９カ月間

当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。

取引条件および取引条件の決定方針等

(注１) 取引金額には消費税等は含まれていません。

(注２) 当社の取得原価を基礎として算出しています。

2021年12月31日に終了した９カ月間

当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。

取引条件および取引条件の決定方針等

(注１) 貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率を勘案して合理的に算定した固定金利1.1%、返済条件は2026年３月31日を弁済期日とする満期一括返済で、合意による2031年３月31日までの５年間の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能です。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金を当社へ預託することが可能で、預託した場合の利率は貸付利率と同一です。

(注２) 本取引については、借入人の以下の資産が担保として設定されています。

・本貸付金により購入したソフトバンク㈱の株式

(注３) 弁済期日前に担保の公正価値が貸付金残高の一定割合を下回った場合には、当社は借入人に対し追加担保資産の差し入れを要求することができます。

また、上記に該当する場合、当社は一定の範囲で借入人の将来の当社グループの報酬等の一部を留保し、貸付金の弁済に充てる権利(以下「追加的権利」)を有しています。

(注４) 弁済期限到来金額のうち担保実行および追加的権利を行使した後の不足額の全額について、取締役である孫　正義による保証が付与されています。

16．重要な後発事象

該当事項はありません。

17．追加情報

新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、日本企業の景況感の悪化傾向が見られますが、当社グループの当期業績に重要な影響はでていません。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の及ぶ期間と程度を合理的に推定することはできませんが、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社グループの将来収益およびキャッシュ・フローに影響を及ぼしその見積りに一定の不確実性が存在します。本要約四半期連結財務諸表では、見積りの仮定を大きく変更する状況には至っていないと判断し、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について前連結会計年度から重要な変更はしていません。ただし、将来の不確実性が高まるような状況においては、最善の見積りと将来の実績との間に乖離が生じる可能性があります。

18．要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月８日に当社代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一および当社最高財務責任者 藤原 和彦によって承認されています。

２ 【その他】

2021年10月22日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年2月8日

ソフトバンク株式会社

　取締役会  御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトバンク株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ソフトバンク株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。