| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 三機工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanki Engineering Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石田 博一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区明石町８番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6367-7084 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理本部長 川辺 善生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区明石町８番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6367-7084 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理本部長 川辺 善生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)三機工業株式会社関西支社(大阪市淀川区宮原三丁目４番30号)三機工業株式会社中部支社(名古屋市中村区名駅二丁目45番７号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第97期第３四半期連結累計期間 | 第98期第３四半期連結累計期間 | 第97期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 受注高 | (百万円) | 146,447 | 145,794 | 195,580 |
| 売上高 | (百万円) | 129,215 | 135,723 | 190,067 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,370 | 5,544 | 8,196 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 2,469 | 3,684 | 5,901 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,617 | 4,458 | 10,924 |
| 純資産額 | (百万円) | 86,391 | 90,279 | 91,699 |
| 総資産額 | (百万円) | 156,257 | 172,739 | 171,313 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 43.04 | 65.16 | 103.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 42.82 | 64.83 | 102.60 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.1 | 52.1 | 53.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,045 | 4,572 | △483 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,432 | △1,965 | △1,423 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,934 | △7,979 | △6,974 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 31,530 | 31,759 | 37,087 |
| 回次 | 第97期第３四半期連結会計期間 | 第98期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 28.94 | 50.16 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更等）」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2021年度）は、３カ年の中期経営計画“Century 2025”Phase2の最終年度を迎え、前期に引き続き計画の着実な実行と、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に鋭意努力を重ねてまいります。
2021年度第３四半期、すなわち当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。
（財政状態）
| （単位：百万円） | |||||
| 2020年度末(前連結会計年度末) | 2021年度第３四半期末(当第３四半期連結会計期間末) | 増減 | 増減率 | 主な増減要因 | |
| 流動資産 | 116,054 | 116,812 | 757 | 0.7％ | 自己株式の取得や配当金の支払いにより現金預金が減少した一方で、収益認識会計基準の適用に伴い流動資産のその他に含まれる未収入金が増加 |
| 固定資産 | 55,258 | 55,927 | 668 | 1.2％ | |
| 総資産 | 171,313 | 172,739 | 1,426 | 0.8％ | |
| 流動負債 | 67,882 | 70,335 | 2,452 | 3.6％ | 収益認識会計基準の適用に伴い契約負債が増加 |
| 固定負債 | 11,731 | 12,125 | 393 | 3.4％ | |
| 負債計 | 79,614 | 82,460 | 2,846 | 3.6％ | |
| 純資産 | 91,699 | 90,279 | △1,419 | △1.5％ | 自己株式の取得及び剰余金の配当による減少 |
（経営成績）
| （単位：百万円） | |||||
| 2020年度第３四半期(前第３四半期連結累計期間) | 2021年度第３四半期(当第３四半期連結累計期間) | 増 減 | 増減率 | 主な増減要因 | |
| 受注高 | 146,447 | 145,794 | △653 | △0.4％ | ＜主要セグメント別経営成績＞に記載のとおりであります。 |
| 期末繰越受注高 | 153,395 | 151,747 | △1,647 | △1.1％ | |
| 売上高 | 129,215 | 135,723 | 6,507 | 5.0％ | |
| 売上総利益 | 18,172 | 19,959 | 1,787 | 9.8％ | |
| （率） | (14.1％) | (14.7％) | (0.6％) | ||
| 営業利益 | 2,856 | 4,949 | 2,093 | 73.3％ | |
| （率） | (2.2％) | (3.6％) | (1.4％) | ||
| 経常利益 | 3,370 | 5,544 | 2,174 | 64.5％ | |
| （率） | (2.6％) | (4.1％) | (1.5％) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,469 | 3,684 | 1,214 | 49.2％ | |
| （率） | (1.9％) | (2.7％) | (0.8％) | ||
（注）各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。
＜主要セグメント別経営成績＞
| 〇建築設備事業 | （単位：百万円） | ||||
| ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムに関する事業等で構成されております。受注高は、主にビル空調衛生、産業空調において前年同期に大型工事を受注したことによる反動等で減少いたしましたが、売上高は、期首からの繰越工事が進捗したことにより増収、セグメント利益は、増収及び繰越工事の利益率改善等により増益となりました。 | 2020年度第３四半期 | 2021年度第３四半期 | 増減 | 増減率 | |
| 受注高 | 119,201 | 110,828 | △8,372 | △7.0％ | |
| 売上高 | 106,339 | 108,777 | 2,438 | 2.3％ | |
| セグメント利益 | 2,374 | 4,474 | 2,100 | 88.5％ | |
| 〇機械システム事業 | （単位：百万円） | ||||
| 主に搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業で構成されております。前年同期と比較して受注高、売上高ともに増加となり、セグメント利益は改善しました。 | 2020年度第３四半期 | 2021年度第３四半期 | 増減 | 増減率 | |
| 受注高 | 6,169 | 7,134 | 965 | 15.6％ | |
| 売上高 | 6,617 | 7,528 | 910 | 13.8％ | |
| セグメント利益（△は損失） | △385 | 64 | 449 | － | |
| 〇環境システム事業 | （単位：百万円） | ||||
| 主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業で構成されております。受注高は、大型の廃棄物処理施設を受注した影響等により大幅に増加いたしました。また、売上高は、期首からの繰越工事が進捗したことにより増収となりましたが、セグメント損失は、大型工事の損益悪化により増加となりました。 | 2020年度第３四半期 | 2021年度第３四半期 | 増減 | 増減率 | |
| 受注高 | 19,412 | 26,259 | 6,847 | 35.3％ | |
| 売上高 | 14,713 | 17,812 | 3,099 | 21.1％ | |
| セグメント利益（△は損失） | △355 | △561 | △205 | － | |
| 〇不動産事業 | （単位：百万円） | ||||
| 主に保有不動産の賃貸業務と建物管理にかかわる事業を行っております。テナント賃貸収入が増加し、増収増益となりました。 | 2020年度第３四半期 | 2021年度第３四半期 | 増減 | 増減率 | |
| 受注高 | 1,777 | 1,800 | 23 | 1.3％ | |
| 売上高 | 1,777 | 1,800 | 23 | 1.3％ | |
| セグメント利益 | 637 | 706 | 68 | 10.8％ | |
(2)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末におけるキャッシュ・フロー（Ｃ／Ｆ）の状況は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | |||
| 2020年度第３四半期 | 2021年度第３四半期 | 当四半期Ｃ／Ｆの増減要因 | |
| 現金及び現金同等物期首残高 | 45,946 | 37,087 | |
| 営業活動Ｃ／Ｆ | △4,045 | 4,572 | 売上債権の回収が進んだこと等によるものであります。 |
| 投資活動Ｃ／Ｆ | △1,432 | △1,965 | 主に有価証券及び有形固定資産の取得によるものであります。 |
| 財務活動Ｃ／Ｆ | △8,934 | △7,979 | 主に自己株式の取得及び配当金の支払いによるものであります。 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額など | △3 | 45 | |
| 現金及び現金同等物四半期末残高 | 31,530 | 31,759 | |
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は9億6千5百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに契約した重要な契約等はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、契約期間が満了し更新された重要な契約等は、次のとおりです。
提出会社における主な販売契約
| 相手会社名 | 国名 | 契約製品 | 契約の内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| アルファ・ラバル株式会社 | 日本 | 遠心分離機及びスターチ製造技術 | 販売権の許諾 | 自 2009年10月至 2022年12月 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 192,945,000 |
| 計 | 192,945,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 59,661,156 | 59,661,156 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 59,661,156 | 59,661,156 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 | ― | 59,661,156 | ― | 8,105 | ― | 4,181 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,946,600 | 普通株式 | 2,946,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,946,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 56,693,000 | 普通株式 | 56,693,000 | 566,930 | ― |
| 普通株式 | 56,693,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 21,556 | 普通株式 | 21,556 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 21,556 | ||||
| 発行済株式総数 | 59,661,156 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 566,930 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）三機工業株式会社 | 東京都中央区明石町８番１号 | 2,946,600 | － | 2,946,600 | 4.94 |
| 計 | ― | 2,946,600 | － | 2,946,600 | 4.94 |
(注) 当第３四半期会計期間末の自己株式数は3,881,358株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 36,087 | 30,759 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 65,598 | － | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等・契約資産 | － | ※2 61,645 | |||||||||
| 電子記録債権 | 6,487 | ※2 7,157 | |||||||||
| 有価証券 | 2,999 | 3,999 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,343 | 3,839 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 493 | 673 | |||||||||
| その他 | 2,057 | 8,751 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △14 | |||||||||
| 流動資産合計 | 116,054 | 116,812 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 43,594 | 43,714 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △33,445 | △34,155 | |||||||||
| 建物・構築物（純額） | 10,148 | 9,559 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 2,025 | 1,994 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,621 | △1,616 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 404 | 377 | |||||||||
| 土地 | 3,107 | 3,107 | |||||||||
| リース資産 | 539 | 507 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △250 | △237 | |||||||||
| リース資産（純額） | 289 | 270 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 22 | 291 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,972 | 13,606 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 937 | 1,159 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 937 | 1,159 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 28,816 | 29,500 | |||||||||
| 長期貸付金 | 85 | 75 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 5,233 | 5,443 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,456 | 1,458 | |||||||||
| 保険積立金 | 873 | 1,243 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 786 | 691 | |||||||||
| その他 | 3,516 | 3,166 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △419 | △419 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 40,348 | 41,160 | |||||||||
| 固定資産合計 | 55,258 | 55,927 | |||||||||
| 資産合計 | 171,313 | 172,739 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 電子記録債務 | 873 | ※2 1,636 | |||||||||
| 工事未払金 | 40,836 | 39,998 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,135 | 6,274 | |||||||||
| リース債務 | 133 | 87 | |||||||||
| 未払法人税等 | 840 | 584 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 8,580 | － | |||||||||
| 契約負債 | － | 15,123 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,792 | 1,922 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 230 | 171 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 788 | 1,255 | |||||||||
| 工事損失引当金 | － | 29 | |||||||||
| その他 | 4,671 | 3,251 | |||||||||
| 流動負債合計 | 67,882 | 70,335 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,460 | 2,417 | |||||||||
| リース債務 | 274 | 291 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,710 | 2,333 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 300 | 300 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 285 | 906 | |||||||||
| その他 | 5,701 | 5,876 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,731 | 12,125 | |||||||||
| 負債合計 | 79,614 | 82,460 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,105 | 8,105 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,181 | 4,181 | |||||||||
| 利益剰余金 | 73,158 | 72,292 | |||||||||
| 自己株式 | △3,859 | △5,215 | |||||||||
| 株主資本合計 | 81,585 | 79,363 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,853 | 11,406 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △116 | △33 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △908 | △766 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,831 | 10,605 | |||||||||
| 新株予約権 | 282 | 310 | |||||||||
| 純資産合計 | 91,699 | 90,279 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 171,313 | 172,739 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 127,366 | 133,851 | |||||||||
| 不動産事業等売上高 | 1,849 | 1,871 | |||||||||
| 売上高合計 | 129,215 | 135,723 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 109,944 | 114,686 | |||||||||
| 不動産事業等売上原価 | 1,099 | 1,076 | |||||||||
| 売上原価合計 | 111,043 | 115,763 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 17,421 | 19,164 | |||||||||
| 不動産事業等総利益 | 750 | 794 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 18,172 | 19,959 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 15,315 | 15,009 | |||||||||
| 営業利益 | 2,856 | 4,949 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 500 | 532 | |||||||||
| その他 | 303 | 345 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 817 | 888 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 84 | 85 | |||||||||
| 工事補修費 | 58 | 72 | |||||||||
| その他 | 160 | 135 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 303 | 293 | |||||||||
| 経常利益 | 3,370 | 5,544 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 13 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 13 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 47 | 24 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 19 | 77 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 68 | － | |||||||||
| 損害賠償金 | 231 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 366 | 101 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,004 | 5,457 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 507 | 1,366 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 27 | 406 | |||||||||
| 法人税等合計 | 534 | 1,772 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,469 | 3,684 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,469 | 3,684 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,751 | 552 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 33 | 82 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 360 | 142 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,147 | 774 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,617 | 4,458 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,617 | 4,458 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,004 | 5,457 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,256 | 1,184 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 47 | 24 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 68 | 6 | |||||||||
| 損害賠償引当金の増減額（△は減少） | 231 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,516 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,232 | △1,869 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,705 | 618 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △39 | － | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △44 | 29 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △513 | △542 | |||||||||
| 支払利息 | 84 | 85 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | △13 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 19 | 77 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 16,029 | 3,321 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △1,697 | △1,493 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △13,558 | △90 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 793 | － | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | － | 6,530 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △2,754 | △1,186 | |||||||||
| その他 | 1,683 | △6,599 | |||||||||
| 小計 | △843 | 5,537 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 514 | 543 | |||||||||
| 利息の支払額 | △87 | △88 | |||||||||
| コミットメントフィーの支払額 | △20 | △10 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,071 | △1,762 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 358 | |||||||||
| 事務所移転費用の支払額 | △115 | △6 | |||||||||
| 損害賠償金の支払額 | △421 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,045 | 4,572 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △13,000 | △13,000 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 13,000 | 12,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,252 | △745 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △53 | △27 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △18 | △17 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 69 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 13 | 10 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 29 | 304 | |||||||||
| その他 | △150 | △559 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,432 | △1,965 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,091 | △860 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,042 | △1,042 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,171 | △1,411 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △154 | △127 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5,474 | △4,537 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,934 | △7,979 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3 | 45 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △14,416 | △5,327 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 45,946 | 37,087 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 31,530 | ※1 31,759 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|---|
| (会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認識会計基準等を適用した結果、四半期連結損益及び包括利益計算書に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89－2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15号に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| （「（セグメント情報等）」の記載内容の変更） （セグメント情報等）の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載する報告セグメントごとの売上高につきまして、四半期連結財務諸表規則・同ガイドラインに定める簡便的な方法による記載をしておりましたが、収益認識会計基準等の適用により、（収益認識関係）に記載する「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」との関係を明瞭化するため、報告セグメントごとの売上高の内訳として「外部顧客への売上高」及び「セグメント間の内部売上高又は振替高」を記載することにいたしました。これに伴い、比較情報として記載した前連結会計年度の注記情報につきましても同様の変更をしております。 （新型コロナウイルス感染症の影響）前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定につきましては、重要な変更はありません。なお、今後の状況の変化によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結子会社への出資者に対する出資額等の保証を行っております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD. | 32 | 百万円 | 31 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当第３四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 10 | 百万円 | |
| 電子記録債権 | － | 42 | ||
| 電子記録債務 | － | 177 | ||
３ 貸出コミットメント契約
当社は、重要なステークホルダーであります協力会社の経営安定化支援のための資金確保や運転資金の一時的な需要に備えるため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、2021年５月末に契約満了に伴い当該契約は終了しております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 貸出コミットメントの総額 | 16,000 | 百万円 | － | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額（借入未実行残高） | 16,000 | － | ||
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期にかけて工事の完成が集中することや工事進捗が急進する傾向にあるため、各四半期の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |||
| 現金預金勘定 | 29,530 | 百万円 | 30,759 | 百万円 |
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 1,999 | 999 | ||
| 現金及び現金同等物 | 31,530 | 31,759 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 3,458 | 60.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月13日取締役会 | 普通株式 | 2,016 | 35.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月10日 | 利益剰余金 |
（注）2020年６月25日定時株主総会決議の１株当たり配当額60円00銭には、特別配当25円00銭を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得及び消却を行いました。これによる当第３四半期連結累計期間の取得による自己株式の増加額は1,171百万円、消却による自己株式及び利益剰余金の減少額は1,383百万円となり、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は3,859百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 2,552 | 45.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月12日取締役会 | 普通株式 | 1,985 | 35.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。これによる当第３四半期連結累計期間の取得による自己株式の増加額は1,411百万円となり、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は5,215百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）３ | |||||
| 建築設備事業 | 機械システム事業 | 環境システム事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 106,085 | 6,616 | 14,658 | 1,775 | 129,134 | 81 | 129,215 | － | 129,215 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 254 | 1 | 55 | 2 | 313 | 486 | 799 | △799 | － |
| 計 | 106,339 | 6,617 | 14,713 | 1,777 | 129,448 | 567 | 130,015 | △799 | 129,215 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,374 | △385 | △355 | 637 | 2,270 | △1 | 2,269 | 1,101 | 3,370 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,101百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益691百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額274百万円、各セグメントに帰属する固定資産除却損、事務所移転費用等を特別損失に計上したことによる調整額134百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、全社費用の配賦差額などであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）３ | |||||
| 建築設備事業 | 機械システム事業 | 環境システム事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 108,518 | 7,522 | 17,798 | 1,798 | 135,638 | 84 | 135,723 | － | 135,723 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 258 | 5 | 14 | 2 | 280 | 308 | 589 | △589 | － |
| 計 | 108,777 | 7,528 | 17,812 | 1,800 | 135,919 | 392 | 136,312 | △589 | 135,723 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,474 | 64 | △561 | 706 | 4,683 | △19 | 4,663 | 880 | 5,544 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額880百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益495百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額284百万円、各セグメントに帰属する固定資産除却損、投資有価証券評価損を特別損失に計上したことによる調整額101百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、全社費用の配賦差額などであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更等）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更が報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||
| 建築設備事業 | 機械システム事業 | 環境システム事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| ビル空調衛生 | 42,083 | － | － | － | 42,083 | － | 42,083 |
| 産業空調 | 41,918 | － | － | － | 41,918 | － | 41,918 |
| 電気 | 17,782 | － | － | － | 17,782 | － | 17,782 |
| ファシリティシステム | 6,993 | － | － | － | 6,993 | － | 6,993 |
| 機械システム | － | 7,528 | － | － | 7,528 | － | 7,528 |
| 環境システム | － | － | 17,812 | － | 17,812 | － | 17,812 |
| その他 | － | － | － | － | － | 392 | 392 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 108,777 | 7,528 | 17,812 | － | 134,118 | 392 | 134,511 |
| その他の収益 | － | － | － | 1,800 | 1,800 | － | 1,800 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △258 | △5 | △14 | △2 | △280 | △308 | △589 |
| 外部顧客への売上高 | 108,518 | 7,522 | 17,798 | 1,798 | 135,638 | 84 | 135,723 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||
| １株当たり四半期純利益 | 43.04円 | 65.16円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 2,469 | 3,684 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 2,469 | 3,684 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 57,383 | 56,543 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 42.82円 | 64.83円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数 | （千株） | 288 | 284 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――――― | ―――――― | |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
| (1) | 決議年月日 | 2021年11月12日 |
|---|---|---|
| (2) | 中間配当金総額 | 1,985,007,430円 |
| (3) | １株当たりの額 | 35円00銭 |
| (4) | 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2021年12月10日 |
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
三機工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 東京事務所 東京事務所
指定有限責任社員 公認会計士 中 村 和 臣 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 佐 藤 秀 明 業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三機工業株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年 １０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三機工業株式会社及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。