7090 リグア 四半期報告書－第18期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における国内外の市場環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が続いております。コロナワクチンの普及に伴い、徐々に経済活動が回復に向かいましたが、オミクロン株の新たな出現により、新型コロナウイルス感染症拡大に予断を許さない状態が続いております。また、中国の不動産バブルの崩壊や、米国の金融緩和政策によるインフレーションの進行が懸念されるなど、新型コロナウイルス感染症の影響のみならず、依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループが主要市場とする接骨院業界におきましては、接骨院数の増加に伴う他院との差別化、柔道整復療養費の減少に伴う経営の悪化、新規出店に伴う資金及び人員（有資格者）の確保、人員の増加に伴う教育制度の構築、接骨院オーナーの老後資金の確保等、様々な経営課題が発生しております。

　このような状況の中、当社グループの接骨院ソリューション事業では、接骨院に対して経営・運営における様々な問題（売上の減少、資金難、経営戦略不全、教育制度の未整備等）に対するソリューションの提供を行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言下では対面での営業活動は自粛し、オンライン営業やWebセミナーを開催すること等で、新規・既存顧客への対応を行ってまいりました。また、血行促進による疲労回復・筋肉の疲れやこりの緩和等の使用効果が期待できるヘルスケアブランド「Dr.Supporter」の販売を2021年６月より開始し、多くの方々に使用効果を体感していただくためのサンプリングや商品認知度を高めるための広告施策及び営業人員の積極的採用のほか、主要ソフトウェア「レセONE」の機能追加による減価償却費を計上したこと等で売上原価、販売費及び一般管理費がそれぞれ増加しました。

　金融サービス事業でも緊急事態宣言下では営業活動は制限されましたが、オンライン営業や電話対応により、顧客への丁寧な対応を行ってまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高2,529,169千円（前年同期比33.5％増）、営業利益195,653千円（前年同期比8.8％減）、経常利益188,941千円（前年同期比9.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益96,740千円（前年同期比28.2％減）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

＜接骨院ソリューション事業＞

ソフトウェアでは、接骨院向け患者情報管理システム「Ligoo POS & CRM」とレセプト計算システム「レセONE」の機能を併せ持った「レセONEプラス」を積極的に販売しましたが、大型案件の受注があった前年同期に比べて減収となり、売上高は317,472千円（前年同期比26.5％減）となりました。

機材・消耗品では、接骨院での自費施術メニューの拡大をサポートする為のツールである機材や当社のコンサルティングノウハウを集約した接骨院向けの運営教材等の販売を行いました。また、2021年６月より「Dr.Supporter」を販売した結果、売上高は926,139千円（前年同期比86.3％増）となりました。

教育研修コンサルティングでは、接骨院における新規利用者のWeb集客を目的としたWebコンサルティング及び各顧客の需要に合わせた継続型のコンサルティングを行いました。また、接骨院の幹部または幹部候補者等向けの研修プログラム「GRAND SLAM」や経営者向けの「経営実践塾」等を展開したこと等により、売上高は400,073千円（前年同期比124.9％増）となりました。

請求代行では、接骨院等における事務負担の軽減を目的とした療養費請求代行サービスを展開した結果、売上高は194,154千円（前年同期比10.5％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,837,838千円（前年同期比43.3％増）、営業利益は181,582千円（前年同期比4.9％増）となりました。

＜金融サービス事業＞

保険代理店では、オンライン営業にて募集行為を行ったほか、接骨院ソリューション事業において構築された接骨院ネットワーク及び提携先からの紹介先に対し、生命保険及び損害保険の販売を行った結果、売上高は300,649千円（前年同期比7.0％増）となりました。

IFA（金融商品仲介業）では、株式や投資信託等の金融商品を用いて、長期的で安定的な資産形成や資産運用を目的にサービスを展開しております。オンライン営業や電話対応により、顧客への丁寧な対応を行ったことで、口座数と預かり資産が大幅に増加しました。また、外部委託先である委託IFAの増加に伴い、販売手数料や信託報酬が増加したこと等により、売上高は387,330千円（前年同期比17.6％増）となりましたが、売上原価である委託IFAへの業務委託料も増加しました。

その他では、一般事業会社の財務コンサルティングを受託したことにより、売上高は3,350千円（前年同期比179.2％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は691,330千円（前年同期比13.0％増）、営業利益は14,071千円（前年同期比66.0％減）となりました。

(2）財政状態の状況

①資産

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は3,139,901千円となり、前連結会計年度末と比べ178,672千円の減少となりました。

　流動資産は2,156,551千円となり、前連結会計年度末と比べ260,890千円の減少となりました。これは主に、売掛金が96,362千円、商品が119,778千円、流動資産その他が152,475千円増加したものの、現金及び預金が629,660千円減少したことによるものであります。

　固定資産は983,350千円となり、前連結会計年度末と比べ82,217千円の増加となりました。これは主に、本勘定振替によりソフトウエア仮勘定が414,184千円減少したものの、ソフトウエアが522,637千円増加したことによるものであります。

②負債

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,968,871千円となり、前連結会計年度末と比べ291,042千円の減少となりました。

　流動負債は1,017,722千円となり、前連結会計年度末と比べ4,333千円の増加となりました。これは主に1年以内返済予定の長期借入金が32,826千円、未払金が60,310千円減少したものの、預り金が105,952千円増加したことによるものであります。

　固定負債は951,148千円となり、前連結会計年度末と比べ295,376千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が295,497千円減少したことによるものであります。

③純資産

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,171,030千円となり、前連結会計年度末と比べ112,369千円の増加となりました。これは主に、新株予約権の行使による払込み等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,919千円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより、利益剰余金が96,740千円増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2022年２月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

　　　　発行価格　　3,030円

　　　　資本組入額　1,515円

　　　　割当先　　　従業員１名

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が82株含まれております。

②【自己株式等】

注）単元未満株式を82株所有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識基準の適用に伴う当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。ただし、第１四半期連結会計期間の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、当第３四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第３四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年７月14日開催の取締役会の決議により、譲渡制限付株式報酬として、2020年７月31日付で新株式を29,000株発行し、資本金及び資本準備金がそれぞれ33,669千円増加いたしました。また、新株予約権の行使による払込みを受け、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ5,659千円増加いたしました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が463,700千円、資本剰余金が382,667千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．その他の収益は、ソフトウェア売上、機材・消耗品売上のリース取引によるものです。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

　会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。なお、この変更による影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2022年１月18日開催の取締役会において、日本ソフトウエア販売株式会社の全株式を取得して子会社化することを決議し、2022年1月25日付で株式譲渡契約を締結しました。

１.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　日本ソフトウエア販売株式会社

事業内容　　　　　　接骨院向けレセプト計算システムの販売等

(2) 企業結合を行った主な理由

　日本ソフトウエア販売株式会社は、接骨院業界における40年以上の経営によって蓄積された業界知見やシステム保守に関する運営ノウハウに強みを持ち、現時点で800院以上の接骨院が同社のレセプト計算システムを使用しております。さらに、請求代行事業では取引関係もあるため、当社グループとの親和性が非常に高いと考えております。このたびの株式取得により、当社グループと取引のなかった接骨院が新たに顧客に加わり、当社グループが強みとする接骨院向けのワンストップサービスの提供および顧客との長期的な関係性の構築、事業シナジー等の様々なプラス効果が期待できるため、今後の当社グループの新たなビジネスチャンスに繋がるものと考えております。上記のとおり、本件が当社グループにとって今後の成長に資するものと判断したことから、同社の全株式を取得し、子会社化することといたしました。

(3) 企業結合日

2022年２月10日（予定）

2022年１月１日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金による株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

対価の種類が現金であるため、当該現金を交付する当社を取得企業としております。

２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　3百万円

４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額及びその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リグアの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リグア及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。