E03653 中京銀行 四半期報告書－第116期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当行および当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当行および当行グループ（以下、当行と総称）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある新たな事項として認識しているものは、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日において当行が判断したものであります。

・気候変動に関するリスク

　気候変動に伴う自然災害や異常気象等の影響によって取引先や当行の事業の停滞と担保価値が毀損した場合（物理的リスク）や、脱炭素社会への移行に伴う政策や法規則への対応等（移行リスク）により取引先の経営状態が悪化した場合等には、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当行の気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であるとみなされた場合には、企業価値の毀損などが想定されます。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態、経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中、企業収益や個人消費が持ち直しの動きとなりました。

　当地区におきましても、新型コロナウイルス感染症のサプライチェーンへの影響や半導体不足の影響の改善により、輸出や生産が増加基調となるなど持ち直しの動きとなりました。

　金融情勢につきましては、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定を維持するため、日本銀行が長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続など金融緩和を強化しており、長期金利はプラス0.00％～プラス0.12％の範囲で推移しました。また、翌日物金利は、マイナス0.06％～0.00％の範囲で推移しました。

　このような経済金融情勢の下、当第３四半期連結累計期間の当行グループの連結経営成績は次のとおりとなりました。

①財政状態

（資産の部）

　貸出金は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けたお客さまへの資金面での支援は続いたものの、資金需要の最も高まる年度末と比較して、期中において返済等が進んだことにより、前連結会計年度末比124億円減少し、１兆5,234億円となりました。

　有価証券は、国内債券や株式などの減少により、前連結会計年度末比50億円減少の4,257億円となりました。

　総資産は、前連結会計年度末比2,495億円増加し、２兆3,565億円となりました。

（負債および純資産の部）

　預金は、前連結会計年度末比209億円減少の１兆8,704億円となりました。

　総負債は、お客さまへの新たな資金面での支援に備え、日本銀行から新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレーションによる資金調達を行った結果、前連結会計年度末比2,497億円増加し、２兆2,460億円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末比１億円減少し、1,105億円となりました。

②経営成績

（経常収益）

　資金運用収益は、貸出金利息は増加したものの有価証券利息配当金の減少などにより、前年同四半期連結累計期間比２億72百万円減少し、143億63百万円となりました。

　役務取引等収益は、投資信託や個人年金保険等の販売手数料収入の増加に加え、経営支援に関する提案を積極的に行った結果、法人関連の役務取引等収益が増加し、前年同四半期連結累計期間比５億４百万円増加の44億34百万円となりました。

　その他業務収益は、国債等債券売却益の減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比19億46百万円減少し、９億42百万円となりました。

　その他経常収益は、前年同四半期連結累計期間と同様に政策保有株式の見直しを進めた結果、株式等売却益の増加により前年同四半期連結累計期間比10億98百万円増加の38億50百万円となりました。

　この結果、経常収益は、前年同四半期連結累計期間比６億17百万円（△2.5％）減少し、235億90百万円となりました。

（経常費用）

　資金調達費用は、前年同四半期連結累計期間比１億42百万円減少し、６億21百万円となりました。

　役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比3百万円増加し、15億30百万円となりました。

　その他業務費用は、国債等債券売却損の減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比17億82百万円減少し、５億87百万円となりました。

　営業経費は、経費削減に努めた結果、前年同四半期連結累計期間比３億80百万円減少し、128億71百万円となりました。

　その他経常費用は、個別貸倒引当金繰入額が13億24百万円減少する一方、中間連結会計期間より導入した将来予測モデル(フォワードルッキング手法)による一般貸倒引当金繰入額14億72百万円の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比15百万円増加し、34億49百万円となりました。

　この結果、経常費用は、前年同四半期連結累計期間比22億85百万円（△10.7％）減少し、190億61百万円となりました。

（経常利益）

　以上の結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比16億68百万円（＋58.3％）増加し、45億28百万円となりました。

（四半期純利益）

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、希望退職制度の実施による割増退職金や店舗再編に伴う減損損失などの特別損失を計上したものの前年同期比６億29百万円（＋36.4％）増加し、23億57百万円となりました。

（参考）

①　国内・国際業務部門別収支

（経営成績説明）

　資金運用収支は、前年同期比131百万円減少し、13,741百万円の利益計上となりました。役務取引等収支は、前年同期比500百万円増加し、2,903百万円の利益計上となりました。また、その他業務収支は、前年同期比164百万円減少し、354百万円の利益計上となりました。

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」欄の計数は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。

（以下において同じであります。)

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

（経営成績説明）

　役務取引等収益は、預金・貸出業務、証券関連業務の手数料収入増加を主な要因として前年同期比504百万円増加し、4,434百万円となりました。

　また、役務取引等費用は、前年同期比３百万円増加し、1,530百万円となりました。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

　（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

④　国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

　（注）「国内」とは、当行および連結子会社であります。

(2）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の（重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定）について重要な変更を行っております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計上の見積りの変更）」に記載しております。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間における当行グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（当行と株式会社愛知銀行の経営統合に関する基本合意について）

当行と、株式会社愛知銀行（以下「愛知銀行」といい、当行と併せ「両行」といいます。）は、2021年12月10日に開催した両行の取締役会の決議に基づき、同日、2022年10月３日を目処として共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により持株会社（以下「持株会社」といいます。）を設立し、両行が持株会社の完全子会社となることにより、経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことに向け協議・検討を進めていくことについて、基本合意書を締結いたしました。

（1）本株式移転の目的

本経営統合により、マーケットシェアの拡大やリソースの追加投入が可能となることを活かし、安定した営業基盤の拡充や収益力の向上により経営環境の変化に対応するとともに、将来にわたり持続可能なビジネスモデルを構築することで、両行の企業価値を高め、ステークホルダーの期待に応え、①地域経済の発展への貢献、②高度化・多様化するお客さまのニーズへの対応、③チャレンジ精神旺盛な企業風土の確立、④経営資源の最適な運用、及び⑤最大限の統合効果の実現を達成することを目的とするものであります。

（2）本株式移転の方法、本株式移転に係る割当ての内容、その他の株式移転計画の内容

①本株式移転の方法

両行を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする共同株式移転の方法によります。本株式移転は、両行の株主総会の承認及び本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可等を得ることを前提として行います。

②本株式移転に係る割当ての内容

本株式移転における株式移転比率は、両行の市場株価だけでなく、今後実施される予定のデュー・ディリジェンスの結果や、両行がそれぞれ起用する第三者算定機関による株式移転比率算定の結果等、諸要素を踏まえて、両行で誠実に協議の上、本経営統合に係る最終契約において合意する予定です。

③その他の株式移転計画の内容

現時点では未定であり、今後両行協議の上、決定いたします。

（3）本株式移転に係る割当ての内容の算定根拠

現時点では確定しておりません。

（4）本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

(注１) 代表取締役社長には愛知銀行の取締役頭取が、代表取締役副社長には当行の取締役頭取が、それぞれ就任する予定です。

(注２) 上記は、現時点における方針であり、両行の今後の協議等によって変更になる場合がございます。

（5）愛知銀行の概要

①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

（2021年９月30日現在）

②最近３年間に終了した各事業年度の経常収益、経常利益及び純利益

（連結）

（単体）

（当行による自己株式の取得について）

　両行は、2021年12月10日付で、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（取締役頭取執行役員　半沢淳一）（以下「三菱ＵＦＪ銀行」といいます。）との間で、三菱ＵＦＪ銀行が当行の株主として本経営統合の実施に向けて必要になる合理的な協力をすること、三菱ＵＦＪ銀行及び両行は、本経営統合後においても、三菱ＵＦＪ銀行と両行及び持株会社との良好な協業関係を維持するものとすること、並びに本経営統合の効力発生日の前日までに、当行が三菱ＵＦＪ銀行からその保有する当行株式全部を取得する（以下「本自己株式取得」といいます。）意向があることを相互に確認することを主な内容とする覚書を締結しております。なお、本自己株式取得の方法及び条件等の詳細は、両行及び三菱ＵＦＪ銀行間で引き続き協議・検討の上（なお、当行は、本自己株式取得の方法及び条件等の協議・検討に関し、当行の取締役会から独立した特別委員会を設置しております。）、両行及び三菱ＵＦＪ銀行にて本経営統合に係る最終契約の締結までに合意いたします。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿が確定していないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は4,800株となっております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産および負債の分類ならびに収益および費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2021年10月１日　至2021年12月31日）および第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

　当行では、正常先およびその他の要注意先に対する債権に関する一般貸倒引当金は、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を行うこととしております。

　将来見込み等に基づく予想損失率の修正方法について、中間連結会計期間末からマクロ経済指標の予想を反映する方法が可能になったことから当該方法を採用しております。

　具体的には、貸倒の発生確率と相関性の高いマクロ経済指標の将来予測を行い、マクロ経済指標と貸倒実績との相関性から算出した関数を利用してマクロ経済指標の予測値より予想損失率を求めております。

　そのうえで、当該予想損失率と過去の一定期間における貸倒実績率とを比較考量し、必要があればそれぞれに基づき算定された金額の差額を予想損失額に反映しております。

　当第３四半期連結会計期間末において、マクロ経済指標の将来予測に基づいた修正を行っており、当該修正により当第３四半期連結会計期間末の貸倒引当金は2,009百万円増加し、当第３四半期連結累計期間の経常利益および税金等調整前四半期純利益は2,009百万円減少しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う経済への影響につきましては、融資先の財務内容が想定よりも悪化していたことに加え、今後、新型コロナウイルス感染症対応融資の返済が始まること、変異株による感染が再拡大している状況にあること、政府や自治体の経済対策が縮小していく可能性があることを考慮した結果、新型コロナウイルス感染症による経済への影響は、当行の融資先の財務内容に一定程度影響があると仮定しております。こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失に備えるため、新型コロナウイルス感染症の影響により業績悪化が生じている債務者に関しては、その債務者区分は、足許の業績悪化の状況を踏まえ判定し、個別に貸倒引当金を計上しております。また、一般貸倒引当金算定における予想損失率に関しては、当該仮定を前提としたマクロ経済指標の予測に基づいて修正を行っております。

　当第３四半期連結会計期間末における貸倒引当金計上額は、現時点での最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の影響を含む貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定は不確実性が高く、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金は増減する可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する仮定につきましては、当第３四半期連結会計期間における重要な変更はありません。

（当行と株式会社愛知銀行の経営統合に関する基本合意について）

　詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等」に記載しております。

（当行による自己株式の取得について）

　詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等」に記載しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

　　　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※３．減損損失

　　　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　　　当第３四半期連結累計期間において、以下の資産について、使用方法変更の意思決定等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（1,250百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。

　　　　営業用店舗については、支店毎に継続的な収支の把握を行っていることから各拠点を、遊休資産については各資産を、グルーピングの最小単位としております。本店、寮等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。なお、営業用店舗については、従来、エリア毎に継続的な収支の把握を行っておりましたが、損益管理区分の見直しを行い、支店毎に継続的な収支の把握を行うこととしたため、当第３四半期連結会計期間より、営業用店舗にかかる資産のグルーピングの方法をエリア毎から支店毎へと変更しております。この変更に伴う影響は軽微であります。

　　　　当第３四半期連結累計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は、不動産鑑定評価等により算定しております。

　　　　なお、連結子会社においては減損損失を計上すべき資産はありません。

※４．「特別損失」の「その他」には、次のものを含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

（注）　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて50％以上下落したものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。また30％以上下落し、かつ信用リスクの変化などに起因して時価が著しく下落したものについては、概ね１年以内に時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理しております。

　前連結会計年度における減損処理は399百万円（うち債券399百万円）であります。

　当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

（デリバティブ取引関係）

(1）金利関連取引

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　該当する取引はありません。

　当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

　　該当する取引はありません。

(2）通貨関連取引

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　令和２年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

　当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　令和２年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

                                                    （単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。

　(注)１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株

式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　中間配当

　2021年11月11日開催の取締役会において、第116期の中間配当につき次のとおり決議しました。

　中間配当金額　　　　　　　　　   435百万円

　１株当たりの中間配当金　　　　　　20円00銭

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中京銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中京銀行及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。