4409 東邦化学工業 四半期報告書－第85期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発令されるなど、依然として社会経済活動が制約される厳しい状況が続きましたが、ワクチンの接種が進行し、秋以降は新規感染者の減少を背景に、経済にも明るい兆しがみられるようになりました。　このところ個人消費は緩やかに持ち直しており、企業収益も非製造業の一部に弱さが残るものの、製造業を中心に持ち直しの動きを見せております。しかしながら、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染急拡大や、資源価格の上昇、世界的な半導体不足、各国の金融政策の変化等、足許では懸念材料も多く、先行きは不透明な状況が続いております。

　化学業界におきましては、石油化学製品の需要が国内外で堅調に推移し、国内エチレンプラントでは高稼働が続くなど、比較的良好な環境が続きましたが、一方で、原油価格が高水準で推移しており、原料調達コストの増加による収益への悪影響が懸念されます。

このような経営環境下、当社グループにおいても幅広い分野にわたって需要が回復し、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比7,170百万円、24.3％増収の36,645百万円となりました。

損益面につきましては、増収による収益効果があった一方で、原材料価格の上昇や、人件費・減価償却費等の固定費の増加によるマイナス影響が大きく、加えて当社連結子会社である東邦化学（上海）有限公司が2021年４月30日から７月27日まで生産を停止したこともあり、営業利益は1,044百万円にとどまりました。但し、前年同期は在庫評価損の計上という特殊要因があったことから、営業利益は前年同期比で299百万円の増益となりました。経常利益は、為替差益や受取保険金の発生もあり、前年同期比802百万円増益の1,482百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比478百万円増益の870百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（界面活性剤）

　香粧原料は、洗剤向けの一般洗浄剤が伸長し、ヘアケア用基剤等も幅広く需要が回復したことから増収となりました。プラスチック用添加剤は、主力の帯電防止剤や乳化重合剤が伸長し増収となりました。土木建築用薬剤は、コンクリート用関連薬剤等の需要がやや回復し増収となりました。農薬助剤は、国内向け販売が伸長し増収となりました。繊維助剤は、国内の需要回復や海外での販売伸長により増収となりました。紙パルプ用薬剤は、消泡剤やサイズ剤等の需要回復により増収となりました。

　その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比3,308百万円、20.0％増収の19,866百万円となりました。しかしながら、セグメント利益は、原材料価格の上昇とそれに対する製品価格の是正の遅れにより採算が悪化したことから、前年同期比20百万円減益の607百万円となりました。

（樹脂）

　石油樹脂は、大口ユーザー向けの販売が回復し増収となりました。合成樹脂は、冷蔵機器用断熱ウレタンフォーム原液の需要回復により増収となりました。樹脂エマルションは、金属表面処理剤等の販売伸長により増収となりました。

　その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比469百万円、25.0％増収の2,348百万円となり、セグメント利益は、89百万円（前年同期は38百万円の損失）となりました。

（化成品）

　合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤は、海外での販売伸長及び原料価格の値上がりに伴う売価の上昇により大幅な増収となりました。金属加工油剤は、水溶性切削油剤等の需要回復により増収となりました。石油添加剤は、潤滑油添加剤の海外での販売伸長により増収となりました。

　その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比1,778百万円、56.4％増収の4,932百万円となり、セグメント利益は、前年同期比204百万円増益の217百万円となりました。

（スペシャリティーケミカル）

　溶剤は、ブレーキ液基剤の需要回復や塗料・インク用溶剤の販売伸長等により増収となりました。電子情報産業用の微細加工用樹脂は、半導体関連の販売が堅調で増収となりました。アクリレートは、中国市場での販売が回復し増収となりました。

　その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比1,575百万円、20.1％増収の9,405百万円となりました。しかしながら、セグメント利益は、アクリレートが東邦化学（上海）有限公司の生産停止の影響を大きく受けたことから、前年同期比2百万円増益の206百万円にとどまりました。

なお、上記の各セグメント利益の前年同期比の数値は、(セグメント情報等)「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報」の表における「報告セグメント」の比較情報です。

その他に、各セグメントに帰属しない調整額(棚卸資産の調整額等)が△76百万円(前年同期は△49百万円)あります。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、63,992百万円と前期比5,576百万円の増加となりました。その内訳は、流動資産が4,350百万円増加の35,276百万円、固定資産が1,226百万円増加の28,716百万円です。

流動資産の主な増減要因は、現金及び預金が710百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産が3,063百万円の増加、棚卸資産が1,754百万円の増加です。

固定資産の主な増減要因は、有形固定資産が1,026百万円の増加、投資その他の資産が162百万円の増加です。

一方、負債合計は47,841百万円と前期末比4,546百万円の増加となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金が3,116百万円の増加、短期借入金が1,331百万円の増加、賞与引当金が313百万円の減少、設備関係支払手形の減少を主因とするその他（流動負債）が865百万円の減少、長期借入金が1,556百万円の増加、リース債務の減少を主因とするその他（固定負債）が264百万円の減少です。

純資産は、16,151百万円と前期末比1,030百万円の増加となりました。主な増減要因は、利益剰余金が、配当金の支払いと親会社株主に帰属する四半期純利益との差額の549百万円の増加、その他の包括利益累計額が471百万円の増加です。

その結果、自己資本比率は25.1％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営の基本方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,288百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

また、研究開発費は、セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が90株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、商流全体で実質的に買戻契約に該当する取引については、販売先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、影響額が軽微なものを除き、当該収益を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は68百万円減少し、売上原価は32百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ35百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　受取手形割引高

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高及び上記１受取手形割引高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　生産停止に伴う損失

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社連結子会社である東邦化学（上海）有限公司（以下；同社）は、中国上海市金山区応急管理局より2021年４月30日付で生産停止命令を受け、同管理局から生産許可が下りた７月27日までの期間について同社の生産停止の対応を実施しました。これに伴い当該生産停止期間中に発生した製造固定費（人件費、減価償却費等）を生産停止に伴う損失として特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日  至　2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析及び物流倉庫業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△49百万円には、棚卸資産の調整額△41百万円等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日  至　2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析及び物流倉庫業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△76百万円には、棚卸資産の調整額△88百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「界面活性剤」の売上高は9百万円減少、セグメント利益は11百万円減少し、「スペシャリティーケミカル」の売上高は58百万円減少、セグメント利益は23百万円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日

東 邦 化 学 工 業 株 式 会 社

取  締  役  会 　 御 中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦化学工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦化学工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。