| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 豊トラスティ証券株式会社 |
| 【英訳名】 | YUTAKA TRUSTY SECURITIES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安成 政文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号 |
| 【電話番号】 | (03)3667－5211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 執行役員経理部長 渡辺 敏成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号 |
| 【電話番号】 | (03)3667－5211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 執行役員経理部長 渡辺 敏成 |
| 【縦覧に供する場所】 | 豊トラスティ証券株式会社 さいたま支店 (さいたま市大宮区桜木町一丁目９番４号)豊トラスティ証券株式会社 横浜支店 (横浜市中区山下町223番地１)豊トラスティ証券株式会社 名古屋支店 (名古屋市中村区名駅南一丁目20番14号)豊トラスティ証券株式会社 大阪支店 (大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号)豊トラスティ証券株式会社 福岡支店 (福岡市博多区博多駅南一丁目８番36号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期第３四半期連結累計期間 | 第66期第３四半期連結累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自2020年４月１日至2020年12月31日 | 自2021年４月１日至2021年12月31日 | 自2020年４月１日至2021年３月31日 | |
| 営業収益(うち受入手数料) | (千円) | 4,243,006(4,094,229) | 4,581,446(4,358,348) | 5,891,726(5,808,632) |
| 純営業収益 | (千円) | 4,225,234 | 4,566,693 | 5,868,653 |
| 経常利益 | (千円) | 409,836 | 850,006 | 699,848 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 303,873 | 501,014 | 536,443 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 356,073 | 528,730 | 698,889 |
| 純資産額 | (千円) | 8,953,830 | 9,622,839 | 9,296,741 |
| 総資産額 | (千円) | 73,630,384 | 71,755,580 | 68,789,768 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 55.53 | 91.37 | 98.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 12.2 | 13.4 | 13.5 |
| 回次 | 第65期第３四半期連結会計期間 | 第66期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年10月１日至2020年12月31日 | 自2021年10月１日至2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 14.62 | 26.67 |
（注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化する中において、12月の日銀短観にて発表された業況判断指数(ＤＩ)は、大企業製造業においては海外需要の強さや供給制約の緩和が下支えとなり高水準で推移しております。また、大企業非製造業においても活動制限の緩和によるサービス消費の持ち直しを受け宿泊、外食サービスや対個人サービスのＤＩが大幅に上昇したことにより、2019年12月調査以来の水準を回復しております。先行きの経済は、資源価格の高止まりや新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大による活動制限の再強化による景気腰折れの懸念があるものの自動車生産の持ち直しとサービス消費の回復を背景に外需内需ともに高成長が実現する見通しであります。
一方、世界経済は、米国では労働供給の回復が遅れる中において、12月の米国供給管理協会(ＩＳＭ)景況感指数は製造業、非製造業ともに高水準を維持し、企業の景況感は堅調を持続し、個人消費も住宅関連がけん引役となり堅調を持続しております。中国では2021年の夏場にペースダウンしたものの秋から持ち直し、外需が好調を維持し個人消費も底堅く推移しております。先行きは米国においては貯蓄の取り崩しや住宅価格の上昇などに伴う資産効果が下支えとなり個人消費が堅調に推移し景気回復が持続することが予測され、中国においても政府主導のインフラ投資や国有企業による固定資産投資など政府関連投資の拡大が後押しとなり景気回復が持続する見通しであります。
証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は４月前半まで30,000円近辺で推移していましたが、世界的な新型コロナウイルス変異株の広がりを背景に徐々に下値を探る動きとなりました。５月に入ると、ＮＹダウの新高値更新場面に支援され上昇しましたが、米長期金利の上昇を受けて調整場面となったＮＹダウの動きにも追随して下落、一時27,500円を割り込みました。その後は大規模接種が始まり、新型コロナウイルス収束への期待感から徐々に値を戻しましたが、６月の米連邦公開市場委員会(ＦＯＭＣ)において、2023年中にゼロ金利政策を解除する方針を示したことからＮＹダウが急落、国内市場も同様の動きとなりました。その後は修正場面から29,000円を超える場面もありました。７月に入ると新型コロナウイルスの感染拡大が下落圧力となり軟調に推移し、８月には一時27,000円を割り込みました。しかし９月に入り首相交代後の新政権下における景気浮揚策への期待から上昇局面となり、30,500円近辺まで上昇したものの、10月上旬にかけて原油高などのコスト負担増加による企業への圧迫懸念から28,000円を割り込むなど荒い動きとなりました。急落に対する自律反発場面から29,000円から30,000円近辺で推移した後、11月末から12月初旬にかけて新型コロナウイルスのオミクロン株の感染懸念が強まり、再度28,000円を割り込みました。その後年末にかけてはオミクロン株の感染拡大による経済停滞懸念の後退につれて買い戻され、29,000円近辺で年内の取引を終えました。
商品市場においては、原油は４月１日に開催されたＯＰＥＣプラスの閣僚級会合において、それまでの協調減産幅を緩和、またサウジアラビアも自主減産を段階的に縮小することで合意したことや、経済制裁緩和に伴うイラン産原油供給拡大への警戒感から一時40,000円を割り込みました。しかしその後は欧米各国で新型コロナウイルスワクチン接種率が高水準になるにつれ、経済活動の正常化が進み、自動車交通量や航空燃料需要の改善の兆しが見られたことから下値を切り上げ、７月上旬には50,000円台目前まで上昇しました。その後ＯＰＥＣプラスの会合を経て８月から12月に日量40万バレルずつ供給増での合意が伝わり軟調に推移、８月には感染力が強い新型コロナウイルスのデルタ株の世界的な拡大を背景とした需要減退見通しから42,000円台まで下落しました。しかし９月に入ると、米国の石油生産施設が大型ハリケーンによる被害を受けたことから供給逼迫懸念が高まり、48,000円近辺まで上昇しました。10月半ばには天然ガス価格の高騰も支援要因となり53,000円近辺まで上昇した後、修正場面から51,000円前後での保ち合いが続きましたが、新型コロナウイルスのオミクロン株の急速な感染拡大を受けた経済活動停滞の懸念から急落し、12月上旬には45,000円を割り込みました。しかしオミクロン株の感染拡大による経済停滞懸念の後退につれて買い戻しが入り、50,000円台を回復して年内の取引を終えました。
金は米国雇用統計が堅調な内容を示したことから米国長期金利が下落、ＮＹ金が上昇したことを受けて国内市場も堅調な推移となりました。５月に入り、一連の米国経済指標が予想外の悪化となったことから為替市場ではドル売りが加速、ドルと逆の相関性を持つ金に投資資金が集中したことから大幅上昇となり、一時6,742円と去年９月以来の高値となりました。しかし６月に入ると、ＦＯＭＣにおいてゼロ金利政策を解除する時期に関して前倒し観測となったことからＮＹ金が急落、国内市場も追随して6,200円台まで下落しました。その後、6,400円を中心とした小幅もみ合いで推移しましたが、８月に入り米国の雇用環境の改善を背景に、利上げが意識されたことから6,100円台まで急落しました。その後は米国の弱い経済指標を材料に徐々に下値を切り上げましたが、９月に入ると米国の長期金利が上昇したことから金に対する売り圧力が強まり再び6,100円台へ値を戻しました。10月に入り中国の大手不動産企業が経営危機に陥ったことや、米国連邦政府によるデフォルト(債務不履行)問題から安全資産である金に資金が回帰して上昇、11月には米消費者物価指数の大幅な上昇からインフレ懸念を背景とした金の買いにより6,886円の年初来高値を更新しました。その後はＦＯＭＣの議事要旨で利上げの前倒し観測が高まったほか、米国株式市場や原油市場の急落を受けて12月初旬に6,400円を割り込みました。12月のＦＯＭＣでは、テーパリング(量的緩和縮小)終了時期を前倒しする方針を決定したことからドルが堅調に推移、またインフレ懸念が強まったことから金に資金が流入し6,600円台まで回復しました。
トウモロコシは３月末に米国農務省が発表した作付意向面積が事前予想を大幅に下回ったことや、４月の米国需給報告において在庫が下方修正されたことから堅調なスタートとなりました。５月に入ると、ブラジルの生産量が過去最低になるとの思惑からシカゴ市場が上昇、国内市場も2008年以来の高値となる37,000円台に突入しました。しかしその後は米国主要産地が天候に恵まれ、豊作見通しを背景に32,000円台まで売られるなど、天候相場特有の乱高下となりました。７月に入ると、米国の作付面積が事前予想よりも大幅に減少したことからシカゴ市場が急騰、国内市場も追随して37,000円台目前まで上昇しました。その後は米国産地の天候が概ね順調な推移となったことから34,000円を中心としたもみ合いになりました。10月に入り、米国からの輸出遅延の影響から急伸し42,640円の年初来高値を更新しました。その後は高値からの修正や材料難から38,000円近辺で推移していましたが、12月後半に南米産地での高温乾燥の天候による生産減少懸念から上昇し40,000円台を回復しました。
為替市場においては、110円台後半で取引の始まったドル円相場は、米国長期金利の上昇が一服していることから早期利上げ期待が後退、次第にドル売りが活発化して一方的に円買いの動きが強まり、４月後半には一時108円を割り込む動きとなりました。その後は米消費者物価指数が良好だったことからドルが買われて反発、６月に入ると、ＦＯＭＣの見通しで事実上のゼロ金利政策を解除する時期に関して前倒し観測となったことから、下値を切り上げて７月上旬には111円の半ばまで円安ドル高が進みました。その後110円を挟んだ狭いレンジでの推移となりましたが、９月のＦＯＭＣ後の声明で11月のテーパリング開始を示唆したことにより米国の長期金利が上昇したことからドル買いの動きが強まり、９月末には112円台まで円安ドル高が進行しました。10月に入ると世界的に物価上昇懸念が高まっている中で、米国長期金利の上昇を受けて114円台まで円安ドル高が進み、修正場面を経て11月末には115.52円まで上昇しましたが、新型コロナウイルスのオミクロン株が検出されたことによるリスクオフの動きから112円台まで円高ドル安が進むなど荒い動きとなりました。12月に入り、新型コロナウイルスのオミクロン株への警戒感が後退する中で徐々に下値を切り上げて115円台を回復し、またＦＯＭＣでテーパリング終了時期の前倒しが決定したことも円安ドル高を後押ししました。
当第３四半期連結会計期間の資産総額は71,755百万円、負債総額は62,132百万円、純資産は9,622百万円となっております。
当第３四半期連結会計期間の資産総額71,755百万円は、前連結会計年度末68,789百万円に比べて2,965百万円増加しております。この内訳は、流動資産が2,841百万円、固定資産が124百万円それぞれ増加したものであり、主に「保管有価証券」が2,657百万円減少したものの、「差入保証金」が4,020百万円、及び「委託者先物取引差金」が1,512百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間の負債総額62,132百万円は、前連結会計年度末59,493百万円に比べて2,639百万円増加しております。この内訳は、固定負債が101百万円減少したものの、流動負債が2,740百万円増加したものであり、主に「預り証拠金代用有価証券」が2,657百万円減少したものの、「預り証拠金」が5,147百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間の純資産9,622百万円は、前連結会計年度末9,296百万円に比べて326百万円増加しております。この内訳は、株主資本が298百万円、その他の包括利益累計額が27百万円それぞれ増加したことによるものであります。
なお、当第３四半期連結会計期間の自己資本比率は13.4％(前連結会計年度末は13.5％)となっております。
このような環境のもとで、当社グループの当第３四半期連結累計期間の商品デリバティブ取引の総売買高1,027千枚(前年同期比6.8％減)及び金融商品取引の総売買高3,012千枚(前年同期比158.0％増)となり、受入手数料4,358百万円(前年同期比6.5％増)、トレーディング損益209百万円の利益(前年同期比57.7％増)となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は営業収益4,581百万円(前年同期比8.0％増)、純営業収益4,566百万円(前年同期比8.1％増)、経常利益850百万円(前年同期比107.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益501百万円(前年同期比64.9％増)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、㈱大阪取引所における先物取引等取引資格及び指数先物等清算業務資格を得て「日経225先物取引」等の取扱いを2022年１月17日より予定しております。
なお、後記「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 商品デリバティブ取引業等
① 当第３四半期連結累計期間における商品デリバティブ取引業等の営業収益は、次のとおりであります。
（受入手数料）
(単位：千円)
| 区分 | 金額 | 前年同四半期増減比(％) | |
| 取引名及び市場名 | |||
| 商品デリバティブ取引 | |||
| 現物先物取引 | |||
| 農産物市場 | 15,875 | 8.3 | |
| 貴金属市場 | 3,050,398 | 6.5 | |
| ゴム市場 | 19,350 | △71.4 | |
| エネルギー市場 | 3,273 | △34.5 | |
| 中京石油市場 | 531 | △61.1 | |
| 小計 | 3,089,429 | 4.6 | |
| 現金決済先物取引 | |||
| 貴金属市場 | 61,920 | △53.3 | |
| エネルギー市場 | 42,602 | △10.1 | |
| 商品指数市場 | 6,365 | ― | |
| 小計 | 110,887 | △38.4 | |
| 国内市場計 | 3,200,316 | 2.1 | |
| 海外市場計 | 11,809 | △18.3 | |
| 商品デリバティブ取引計 | 3,212,126 | 2.0 | |
| 金融商品取引 | |||
| 取引所株価指数証拠金取引 | 1,088,303 | 26.0 | |
| 取引所為替証拠金取引 | 55,641 | △30.9 | |
| 証券取引 | 578 | △62.9 | |
| 国内市場計 | 1,144,523 | 21.0 | |
| 海外市場計 | 1,698 | 72.8 | |
| 金融商品取引計 | 1,146,222 | 21.1 | |
| 合計 | 4,358,348 | 6.5 | |
（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
（トレーディング損益）
(単位：千円)
| 区分 | 金額 | 前年同四半期増減比(％) | |
| 取引名及び市場名 | |||
| 商品デリバティブ取引 | |||
| 現物先物取引 | |||
| 農産物市場 | 179 | ― | |
| 貴金属市場 | 197,513 | 123.3 | |
| ゴム市場 | 1,772 | △90.9 | |
| 小計 | 199,464 | 86.1 | |
| 現金決済先物取引 | |||
| 貴金属市場 | △271 | ― | |
| エネルギー市場 | △2,343 | ― | |
| 商品指数市場 | △19 | ― | |
| 小計 | △2,635 | ― | |
| 国内市場計 | 196,829 | 107.9 | |
| 海外市場計 | ― | ― | |
| 商品デリバティブ取引計 | 196,829 | 107.9 | |
| 金融商品取引 | |||
| ＣＦＤ取引 | |||
| 取引所株価指数証拠金取引 | △10,449 | ― | |
| 小計 | △10,449 | ― | |
| ＦＸ取引 | |||
| 取引所為替証拠金取引 | 8,923 | △76.9 | |
| 小計 | 8,923 | △76.9 | |
| 国内市場計 | △1,525 | ― | |
| 海外市場計 | ― | ― | |
| 金融商品取引計 | △1,525 | ― | |
| 商品売買損益 | |||
| 現物売買取引 | 13,794 | △3.9 | |
| 商品売買損益計 | 13,794 | △3.9 | |
| 合計 | 209,097 | 57.7 | |
（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
② 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引業等の売買高に関して当第３四半期連結累計期間中の状況は、次のとおりであります。
（売買高の状況）
(単位：枚)
| 区分 | 委託 | 自己 | 合計 | ||||
| 取引名及び市場名 | 前年同四半期増減比(％) | 前年同四半期増減比(％) | 前年同四半期増減比(％) | ||||
| 商品デリバティブ取引 | |||||||
| 現物先物取引 | |||||||
| 農産物市場 | 155,653 | △37.0 | 49,584 | 1,314.7 | 205,237 | △18.1 | |
| 貴金属市場 | 446,295 | 14.1 | 73,974 | 9.7 | 520,269 | 13.5 | |
| ゴム市場 | 16,895 | △51.4 | 2,606 | △48.6 | 19,501 | △51.1 | |
| エネルギー市場 | 4,722 | △55.6 | ― | ― | 4,722 | △55.6 | |
| 中京石油市場 | 1,264 | △66.0 | ― | ― | 1,264 | △66.0 | |
| 小計 | 624,829 | △9.1 | 126,164 | 66.0 | 750,993 | △1.6 | |
| 現金決済先物取引 | |||||||
| 貴金属市場 | 48,551 | △59.7 | 30 | △99.4 | 48,581 | △61.3 | |
| エネルギー市場 | 165,971 | 11.6 | 4,488 | 22.9 | 170,459 | 11.9 | |
| 商品指数市場 | 1,284 | ― | 188 | ― | 1,472 | ― | |
| 小計 | 215,806 | △19.9 | 4,706 | △45.3 | 220,512 | △20.7 | |
| 国内市場計 | 840,635 | △12.1 | 130,870 | 54.7 | 971,505 | △6.7 | |
| 海外市場計 | 55,950 | △8.6 | ― | ― | 55,950 | △8.6 | |
| 商品デリバティブ取引計 | 896,585 | △11.9 | 130,870 | 54.7 | 1,027,455 | △6.8 | |
| 金融商品取引 | |||||||
| 取引所株価指数証拠金取引 | 2,873,378 | 179.7 | 33,966 | 665.2 | 2,907,344 | 181.8 | |
| 取引所為替証拠金取引等 | 72,625 | △40.0 | 21,617 | 200.2 | 94,242 | △26.5 | |
| 国内市場計 | 2,946,003 | 156.6 | 55,583 | 377.6 | 3,001,586 | 158.8 | |
| 海外市場計 | 10,616 | 42.9 | ― | ― | 10,616 | 42.9 | |
| 金融商品取引計 | 2,956,619 | 155.8 | 55,583 | 377.6 | 3,012,202 | 158.0 | |
| 合計 | 3,853,204 | 77.3 | 186,453 | 93.7 | 4,039,657 | 78.0 | |
(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
③ 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引業等に関する売買高のうち、当第３四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。
（未決済建玉の状況）
(単位：枚)
| 区分 | 委託 | 自己 | 合計 | ||||
| 取引名及び市場名 | 前年同四半期増減比(％) | 前年同四半期増減比(％) | 前年同四半期増減比(％) | ||||
| 商品デリバティブ取引 | |||||||
| 現物先物取引 | |||||||
| 農産物市場 | 1,596 | 19.6 | ― | △100.0 | 1,596 | △37.9 | |
| 貴金属市場 | 33,086 | 10.6 | 1,112 | 156.8 | 34,198 | 12.7 | |
| ゴム市場 | 779 | △22.3 | ― | △100.0 | 779 | △25.4 | |
| エネルギー市場 | 785 | △59.2 | ― | ― | 785 | △59.2 | |
| 中京石油市場 | 7 | △94.9 | ― | ― | 7 | △94.9 | |
| 小計 | 36,253 | 5.7 | 1,112 | △35.0 | 37,365 | 3.8 | |
| 現金決済先物取引 | |||||||
| 貴金属市場 | 13,377 | △6.9 | ― | ― | 13,377 | △6.9 | |
| エネルギー市場 | 15,358 | 2.2 | 10 | ― | 15,368 | 2.3 | |
| 商品指数市場 | 24 | ― | 56 | ― | 80 | ― | |
| 小計 | 28,759 | △2.2 | 66 | ― | 28,825 | △1.9 | |
| 国内市場計 | 65,012 | 2.1 | 1,178 | △31.1 | 66,190 | 1.2 | |
| 海外市場計 | 761 | △52.8 | ― | ― | 761 | △52.8 | |
| 商品デリバティブ取引計 | 65,773 | 0.7 | 1,178 | △31.1 | 66,951 | △0.1 | |
| 金融商品取引 | |||||||
| 取引所株価指数証拠金取引 | 53,041 | △74.6 | 1,010 | △1.0 | 54,051 | △74.3 | |
| 取引所為替証拠金取引等 | 24,091 | △7.3 | 337 | △43.8 | 24,428 | △8.1 | |
| 国内市場計 | 77,132 | △67.2 | 1,347 | △16.9 | 78,479 | △66.8 | |
| 海外市場計 | 5 | ― | ― | ― | 5 | ― | |
| 金融商品取引計 | 77,137 | △67.2 | 1,347 | △16.9 | 78,484 | △66.8 | |
| 合計 | 142,910 | △52.4 | 2,525 | △24.2 | 145,435 | △52.1 | |
(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(単位：株)
| 種類 | 発行可能株式総数 |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
(単位：株)
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(2022年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,897,472 | 8,897,472 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,897,472 | 8,897,472 | ─ | ─ |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ─ | 8,897,472 | ─ | 1,722,000 | ─ | 1,104,480 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 3,063,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,832,600 | 58,326 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,772 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,897,472 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 58,326 | ― | |
（注)1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J－ESOP)」制度及び業績連動型株式報酬「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式345,700株(議決権3,457個)が含まれております。
2. 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)豊トラスティ証券株式会社 | 東京都中央区日本橋蛎殼町一丁目16番12号 | 3,063,100 | ― | 3,063,100 | 34.42 |
| 計 | ― | 3,063,100 | ― | 3,063,100 | 34.42 |
（注) ㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則 昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。
また、商品デリバティブ取引業の固有事項については、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会 平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物取引協会 令和２年５月28日改正)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,009,977 | 4,330,507 | |||||||||
| 委託者未収金 | 54,182 | 74,414 | |||||||||
| トレーディング商品 | - | 408 | |||||||||
| 商品 | 85,076 | 8,927 | |||||||||
| 保管有価証券 | 22,333,128 | 19,675,782 | |||||||||
| 差入保証金 | 30,583,368 | 34,604,150 | |||||||||
| 委託者先物取引差金 | 2,884,438 | 4,397,246 | |||||||||
| その他 | 1,689,303 | 2,389,794 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △237 | △215 | |||||||||
| 流動資産合計 | 62,639,237 | 65,481,016 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,074,222 | 3,091,950 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 365,433 | 192,333 | |||||||||
| その他 | 99,525 | 98,849 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 464,958 | 291,183 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,827,804 | 3,077,905 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △216,456 | △186,475 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,611,348 | 2,891,430 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,150,530 | 6,274,563 | |||||||||
| 資産合計 | 68,789,768 | 71,755,580 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 委託者未払金 | 688,963 | 697,762 | |||||||||
| 短期借入金 | 906,655 | 900,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 103,492 | 221,030 | |||||||||
| 賞与引当金 | 144,337 | 28,476 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 54,000 | - | |||||||||
| 預り証拠金 | 24,902,128 | 30,050,059 | |||||||||
| 預り証拠金代用有価証券 | 22,333,128 | 19,675,782 | |||||||||
| 金融商品取引保証金 | 8,177,043 | 8,337,474 | |||||||||
| その他 | 433,121 | 572,521 | |||||||||
| 流動負債合計 | 57,742,869 | 60,483,107 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 200,000 | 72,000 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 55,916 | 54,828 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 59,042 | 52,725 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 172,670 | 172,670 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 116,061 | 119,969 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 814,700 | 826,405 | |||||||||
| その他 | 117,124 | 135,175 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,535,514 | 1,433,774 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 商品取引責任準備金 | 197,689 | 197,689 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 16,952 | 18,169 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 214,642 | 215,858 | |||||||||
| 負債合計 | 59,493,026 | 62,132,741 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,722,000 | 1,722,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,106,419 | 1,106,419 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,117,024 | 8,408,002 | |||||||||
| 自己株式 | △1,798,280 | △1,790,876 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,147,163 | 9,445,545 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 172,164 | 189,663 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △37,488 | △24,167 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 14,902 | 11,798 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 149,578 | 177,293 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,296,741 | 9,622,839 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 68,789,768 | 71,755,580 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 4,094,229 | 4,358,348 | |||||||||
| トレーディング損益 | 132,604 | 209,097 | |||||||||
| その他の営業収益 | 16,172 | 14,000 | |||||||||
| 営業収益計 | 4,243,006 | 4,581,446 | |||||||||
| 金融費用 | 17,771 | 14,752 | |||||||||
| 純営業収益 | 4,225,234 | 4,566,693 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,892,150 | 3,799,022 | |||||||||
| 営業利益 | 333,084 | 767,671 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,155 | 5,027 | |||||||||
| 受取配当金 | 27,279 | 32,649 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 27,280 | 30,002 | |||||||||
| その他 | 18,548 | 17,822 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 78,264 | 85,503 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 1,440 | 304 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | - | 2,789 | |||||||||
| その他 | 72 | 74 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,512 | 3,168 | |||||||||
| 経常利益 | 409,836 | 850,006 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 2,258 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 70,712 | - | |||||||||
| 事業譲渡益 | 28,545 | - | |||||||||
| 訴訟損失引当金戻入額 | 25,386 | - | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 10,574 | 19,848 | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩益 | 18,889 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 154,107 | 22,106 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 367 | 10,559 | |||||||||
| 減損損失 | 12,403 | 447 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 13,980 | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | - | 11,408 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入額 | 933 | 1,216 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13,704 | 37,612 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 550,239 | 834,500 | |||||||||
| 法人税等 | 246,365 | 333,485 | |||||||||
| 四半期純利益 | 303,873 | 501,014 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 303,873 | 501,014 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 303,873 | 501,014 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 67,876 | 17,499 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △14,883 | 13,321 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △793 | △3,104 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 52,199 | 27,715 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 356,073 | 528,730 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 356,073 | 528,730 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 82,058千円 | 87,782千円 |
| のれんの償却額 | 173,099千円 | 173,099千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(注) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 259,822千円 | 45.00円 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
（注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金13,590千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(注) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 210,037千円 | 36.00円 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
（注) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金12,992千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：千円)
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 | |
| うち１年超 | |||||
| 商品関連(市場取引) | 商品デリバティブ取引 | ||||
| 売建 | 240,575 | ― | 223,511 | 17,064 | |
| 買建 | 146,225 | ― | 131,500 | △14,725 | |
| 差引計 | ― | ― | ― | 2,339 | |
| 株式関連(市場取引) | 取引所株価指数証拠金取引 | ||||
| 売建 | 18,440 | ― | 18,443 | △3 | |
| 買建 | ― | ― | ― | ― | |
| 差引計 | ― | ― | ― | △3 | |
（注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当第３四半期連結会計期間末(2021年12月31日)
対象物の種類が商品関連、株式関連及び通貨関連であるデリバディブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：千円)
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 | |
| うち１年超 | |||||
| 商品関連(市場取引) | 商品デリバティブ取引 | ||||
| 売建 | 929,507 | ― | 947,962 | △18,455 | |
| 買建 | 2,421,649 | ― | 2,407,096 | △14,553 | |
| 差引計 | ― | ― | ― | △33,008 | |
| 株式関連(市場取引) | 取引所株価指数証拠金取引 | ||||
| 売建 | 719,469 | ― | 742,231 | △22,762 | |
| 買建 | 704,817 | ― | 725,578 | 20,761 | |
| 差引計 | ― | ― | ― | △2,000 | |
| 通貨関連(市場取引) | 取引所為替証拠金取引 | ||||
| 売建 | 243,207 | ― | 243,258 | △50 | |
| 買建 | 162,939 | ― | 165,399 | 2,460 | |
| 差引計 | ― | ― | ― | 2,409 | |
（注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
| 営業収益計 | 合計 | ||||||
| 商品デリバティブ取引 | 金融商品取引 | その他 | |||||
| 現物先物取引 | |||||||
| 農産物市場 | 15,875 | ― | ― | 15,875 | |||
| 貴金属市場 | 3,050,398 | ― | ― | 3,050,398 | |||
| ゴム市場 | 19,350 | ― | ― | 19,350 | |||
| エネルギー市場 | 3,273 | ― | ― | 3,273 | |||
| 中京石油市場 | 531 | ― | ― | 531 | |||
| 現金決済先物取引 | |||||||
| 貴金属市場 | 61,920 | ― | ― | 61,920 | |||
| エネルギー市場 | 42,602 | ― | ― | 42,602 | |||
| 商品指数市場 | 6,365 | ― | ― | 6,365 | |||
| 国内市場計 | 3,200,316 | ― | ― | 3,200,316 | |||
| 海外市場計 | 11,809 | ― | ― | 11,809 | |||
| 商品デリバティブ取引計 | 3,212,126 | ― | ― | 3,212,126 | |||
| 取引所株価指数証拠金取引 | ― | 1,088,303 | ― | 1,088,303 | |||
| 取引所為替証拠金取引 | ― | 55,641 | ― | 55,641 | |||
| 証券取引 | ― | 578 | ― | 578 | |||
| 国内市場計 | ― | 1,144,523 | ― | 1,144,523 | |||
| 海外市場計 | ― | 1,698 | ― | 1,698 | |||
| 金融商品取引計 | ― | 1,146,222 | ― | 1,146,222 | |||
| その他 | ― | ― | 16,782 | 16,782 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,212,126 | 1,146,222 | 16,782 | 4,375,131 | |||
| その他の収益 | 196,829 | △1,525 | 11,011 | 206,315 | |||
| 外部顧客への売上高 | 3,408,955 | 1,144,696 | 27,794 | 4,581,446 | |||
（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
| １株当たり四半期純利益 | 55.53円 | 91.37円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 303,873 | 501,014 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 303,873 | 501,014 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 5,472 | 5,483 |
（注)1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間314,600株、当第３四半期連結累計期間351,077株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
豊トラスティ証券株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水 戸 信 之 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 睦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊トラスティ証券株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、豊トラスティ証券株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。