| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダブルスタンダード |
| 【英訳名】 | Double Standard Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 清水康裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂三丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5561-7608(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 和田光伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂三丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5561-7608(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 和田光伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期第３四半期連結累計期間 | 第10期第３四半期連結累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,004,982 | 5,475,588 | 4,411,540 |
| 経常利益 | (千円) | 686,281 | 1,327,991 | 1,113,238 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 447,041 | 902,495 | 747,205 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 442,629 | 967,528 | 747,792 |
| 純資産額 | (千円) | 2,474,574 | 3,372,754 | 2,779,737 |
| 総資産額 | (千円) | 2,883,315 | 4,052,367 | 3,465,647 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 32.92 | 66.46 | 55.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 85.8 | 83.2 | 80.2 |
| 回次 | 第９期第３四半期連結会計期間 | 第10期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.35 | 17.28 |
注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念が続くなか、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置による経済活動の制限が行われるなど非常に厳しい状況であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ビッグデータの活用や情報セキュリティ強化、ITインフラ整備といったビジネスを「成長」「変革」させるための戦略的な投資や、自動化・省力化による業務効率・生産性の向上を目的としたDX投資が堅調に持続しました。
このような経営環境において、当社グループにおきましては、安定収益基盤となるストック報酬型のビッグデータ関連事業が堅調に推移していること、及び新規サービスを軸としたサービス企画開発事業における順調な受注増加により、両事業ともに受注件数を継続的に伸ばすことができ、増収となりました。また、前年度に実施した各種施策が功を奏し、利益面においても増益となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響につきましては、時差出勤や在宅勤務により安全に配慮しながら事業を継続しており、当第３四半期連結累計期間の業績への影響は軽微であります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高5,475百万円と前年同四半期と比べ2,470百万円（82.2％）の増収、営業利益1,352百万円と前年同四半期と比べ655百万円（94.0％）の増益、経常利益1,327百万円と前年同四半期と比べ641百万円（93.5％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益902百万円と前年同期と比べ455百万円（101.9％）の増益となりました。
（２）財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末より343百万円増加し3,456百万円となりました。これは主に、売掛金が168百万円、仕掛品が128百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より243百万円増加し596百万円となりました。これは主に、投資有価証券が147百万円、敷金及び保証金が94百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末より586百万円増加し4,052百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末より15百万円減少し666百万円となりました。これは主に、未払法人税等が67百万円増加した一方、買掛金が44百万円、未払金が55百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より９百万円増加し13百万円となりました。これは、繰延税金負債が９百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末より６百万円減少し679百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末より593百万円増加し3,372百万円となりました。これは主に、剰余金の配当が373百万円あった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を902百万円計上したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,580,000 | 13,580,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 13,580,000 | 13,580,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日 | 6,790,000 | 13,580,000 | ― | 263,778 | ― | 250,298 |
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 400 | 普通株式 | 400 | ― | ― |
| 普通株式 | 400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 67,846 | ― | ||
| 6,784,600 | |||||
| 単元未満株式 | 5,000 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 6,790,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 67,846 | ― |
(注)１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
２．2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数及び議決権
の数については、当該株式分割前の数値を記載しております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ダブルスタンダード | 東京都港区赤坂三丁目３番３号 | 400 | ― | 400 | 0.00 |
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.00 |
（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数及び議決権
の数については、当該株式分割前の数値を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,629,959 | 2,728,769 | |||||||||
| 売掛金 | 389,069 | 558,066 | |||||||||
| 仕掛品 | 33,187 | 161,251 | |||||||||
| 前払費用 | 7,605 | 7,914 | |||||||||
| その他 | 52,921 | ― | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,112,743 | 3,456,001 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 25,247 | 23,426 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,860 | 10,595 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 37,107 | 34,022 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 35,749 | 52,263 | |||||||||
| 商標権 | 263 | 223 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 36,012 | 52,486 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 216,266 | 363,364 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 15,270 | 3,825 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 48,247 | 142,667 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 279,784 | 509,857 | |||||||||
| 固定資産合計 | 352,904 | 596,365 | |||||||||
| 資産合計 | 3,465,647 | 4,052,367 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 322,841 | 278,437 | |||||||||
| 未払金 | 64,034 | 8,039 | |||||||||
| 未払費用 | 7,989 | 11,021 | |||||||||
| 未払法人税等 | 212,388 | 279,449 | |||||||||
| 未払消費税等 | 67,104 | 80,143 | |||||||||
| 前受金 | 2,682 | 2,926 | |||||||||
| その他 | 5,182 | 6,331 | |||||||||
| 流動負債合計 | 682,225 | 666,349 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 3,685 | 13,263 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,685 | 13,263 | |||||||||
| 負債合計 | 685,910 | 679,613 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 263,778 | 263,778 | |||||||||
| 資本剰余金 | 253,298 | 253,298 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,265,100 | 2,794,161 | |||||||||
| 自己株式 | △920 | △1,997 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,781,255 | 3,309,240 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,518 | 63,514 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,518 | 63,514 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,779,737 | 3,372,754 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,465,647 | 4,052,367 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,004,982 | 5,475,588 | |||||||||
| 売上原価 | 1,834,485 | 3,553,716 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,170,497 | 1,921,871 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 473,360 | 569,714 | |||||||||
| 営業利益 | 697,136 | 1,352,157 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| その他 | 36 | 534 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36 | 534 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 持分法による投資損失 | 10,738 | 21,620 | |||||||||
| 寄付金 | ― | 3,080 | |||||||||
| その他 | 153 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,891 | 24,700 | |||||||||
| 経常利益 | 686,281 | 1,327,991 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 27,852 | ― | |||||||||
| その他 | ― | 722 | |||||||||
| 特別損失合計 | 27,852 | 722 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 658,429 | 1,327,268 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 203,046 | 432,452 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,341 | △7,678 | |||||||||
| 法人税等合計 | 211,387 | 424,773 | |||||||||
| 四半期純利益 | 447,041 | 902,495 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 447,041 | 902,495 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 447,041 | 902,495 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,411 | 65,032 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,411 | 65,032 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 442,629 | 967,528 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 442,629 | 967,528 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 18,245千円 | 18,304千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 271,591 | 40.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 373,434 | 55.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,645,483 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 3,830,104 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,475,588 |
| その他の収益 | ― |
| 合計 | 5,475,588 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 32円92銭 | 66円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 447,041 | 902,495 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 447,041 | 902,495 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,579,512 | 13,579,234 |
(注)１．当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額、普通株式の期中平均株式
数を算出しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社ダブルスタンダード
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鹿目 達也 |
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| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 片岡 嘉徳 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダブルスタンダードの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダブルスタンダード及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。