5406 神戸製鋼所 四半期報告書－第169期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

[鉄鋼アルミ]

2021年12月１日付で、当社の子会社である神鋼建材工業(株)が日鉄建材(株)の道路関連事業を吸収分割により承継し、その対価として、日鉄建材(株)に対し株式を交付いたしました。これにより、神鋼建材工業(株)に対する当社の議決権比率は35.00％となり、同社は当社の子会社から関連会社となりました。併せて同社は、日鉄神鋼建材(株)に商号変更いたしました。

[素形材]

2021年５月13日付で、当社の保有する(株)大阪チタニウムテクノロジーズの発行済株式の一部を売却いたしました。これにより、同社に対する当社の議決権比率は14.95％となり、当社の関連会社ではなくなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、海外経済の回復に伴う輸出の増加などを背景に、持ち直しの動きが見られました。海外経済は、米国での個人消費や設備投資の増加、欧州での個人消費の回復など、持ち直しの動きが続いているものの、中国においてインフラ投資が減退したことや、新型コロナウイルス感染症の再拡大などの影響により全体としては回復ペースが鈍化しております。また、原材料及びエネルギー価格の高騰が長期化していることに加え、世界的な半導体不足や東南アジアでの感染症拡大などに伴う部品供給不足による、自動車減産の影響が拡大するなど、事業環境は依然として厳しい状況にあります。

このような中、当社は引き続きコスト削減をはじめとする収益改善や安定生産に取り組むとともに、販売価格の改善に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期に比べ2,737億円増収の１兆4,848億円となり、営業利益は前年同期比741億円増益の765億円、経常損益は前年同期比883億円改善の787億円の利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比502億円増益の540億円となりました。

当第３四半期連結累計期間のセグメント毎の状況は次のとおりであります。

[鉄鋼アルミ]

（鉄鋼）

鋼材の販売数量は、自動車及び建築向けを中心に前年同期を上回りました。販売価格は、鋼材市況の上昇や原料価格上昇分の販売価格への転嫁などにより、前年同期を上回りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比36.2％増の5,425億円となりました。経常損益は、原料価格上昇分の販売価格への転嫁時期のずれによる減益要因がある一方、販売数量の増加や原料価格の上昇に伴う在庫評価影響の改善などにより、前年同期比581億円改善の263億円の利益となりました。

（アルミ板）

アルミ板の販売数量は、飲料用缶材向けの拡販に加え、自動車向け需要の増加及び拡販により、前年同期を上回りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比22.9％増の1,205億円となりました。経常損益は、販売数量の増加に加え、在庫評価影響による損益が前年同期に比べて改善したこともあり、前年同期比56億円改善の50億円の利益となりました。

鉄鋼アルミ全体では、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比33.6％増の6,631億円となり、経常損益は、前年同期比638億円改善の313億円の利益となりました。

[素形材]

素形材の販売数量は、自動車向けを中心に、サスペンション、アルミ押出、銅板、鉄粉などで前年同期を上回りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比41.2％増の2,345億円となりました。経常損益は、販売数量の増加に加え、銅市況の上昇に伴う在庫評価影響の改善などもあり、前年同期比180億円改善の71億円の利益となりました。

[溶接]

溶接材料の販売数量は、国内では自動車及び建築鉄骨向けを中心に、前年同期を上回りました。海外では東南アジアにおける自動車及び建設機械向け需要が回復したことなどにより、前年同期を上回りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比10.0％増の572億円となり、経常利益は、前年同期比17億円増益の27億円となりました。

[機械]

当第３四半期連結累計期間の受注高は、設備投資の回復などにより、前年同期比61.3％増の1,467億円となり、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は1,220億円となりました。※

また、当第３四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い前年度の受注が低調であったため、前年同期比5.6％減の1,186億円となり、経常利益は、案件構成差により前年同期比０億円減益の85億円となりました。

※受注高について、従来は当社及び主要な連結子会社の受注高を集計しておりました。第２四半期連結会計期間より当社及び全ての連結子会社の受注高を集計する方法に変更しております。これに伴い、前年同期の受注高も再集計し、比較しております。

[エンジニアリング]

当第３四半期連結累計期間の受注高は、還元鉄関連事業の受注などにより、前年同期比46.4％増の1,362億円となり、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は3,232億円となりました。

また、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比並の898億円となる一方、経常利益は、還元鉄関連事業の売上増加などの案件構成差により、前年同期比57億円増益の90億円となりました。

[建設機械]

油圧ショベルの販売台数は、東南アジア、欧州を中心にインフラ投資の拡大を受けて需要が回復したことから、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期を上回りました。一方、クローラクレーンの販売台数は、顧客の工事着工遅れなどの影響を受けた日本や、エンジン認証問題の影響を受けた北米で前年同期を下回りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比14.3％増の2,834億円となり、経常利益は、為替相場がドル、ユーロに対して円安となった影響などにより、前年同期比35億円増益の128億円となりました。

[電力]

販売電力量は、真岡発電所における法定点検の実施に伴う稼働日数差などにより、前年同期を下回りました。電力単価は発電用石炭価格の上昇の影響を受け、前年同期を上回りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比9.7％増の585億円となり、経常利益は、稼働日数減少の影響により前年同期比38億円減益の77億円となりました。

[その他]

当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比5.8％増の181億円となり、経常利益は、前年同期比９億円増益の24億円となりました。

②資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることなどから、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要があり、当第３四半期連結会計期間末の有利子負債の構成は、返済期限が１年以内のものが1,169億円、返済期限が１年を超えるものが5,706億円となっております。

当第３四半期連結会計期間末現在の実績

（単位：億円）

※１　当第３四半期連結会計期間末現在の有利子負債の内訳

（単位：億円）

※２　当第３四半期連結会計期間末現在の有利子負債の内訳（プロジェクトファイナンスを含む）

（単位：億円）

(２) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、鉄鋼アルミにおける販売実績が著しく増加しております。詳細については、「（１）財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。

(３) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は、232億円であります。

また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。

本社部門では、2021年４月１日付で、全社横断で新製品・新事業の企画を担当する「事業開発部」を新設しました。事業開発部ではグループ内の多様な知的資産を掛け合せ、新規事業化を推進していきます。特に、水素社会への移行については、これを成長機会と捉え、当社グループの機械・エンジニアリングの技術を組み合わせた新規事業化に取り組んでいきます。

技術開発本部では、2021年４月１日付で、「デジタルイノベーション技術センター」を新設しました。KOBELCOグループが推進するDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略において、ICT・AI分野の先端技術の開発と事業適用を強化・加速する目的で、デジタル分野の人材・技術・情報を集約しました。お客様との共創やサプライチェーン連携、開発及び設計業務の革新、生産現場の自動化や多品種変量生産の高度化など、グループのバリューチェーンをデータでつなぎ、お客様起点で新たな価値創出を推進します。また、活動を通してDXを推進できる人材を育成します。

また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2排出削減・有効利用実用化技術開発」において「製鋼スラグを活用したCO2固定化プロセスの開発」のテーマを提案し、採択されました。鉄鋼製品の製造過程で発生する鉄鋼スラグは中に含まれるアルカリ成分がCO2と反応しやすく、CO2固定化に有用な素材として注目されています。環境負荷低減への更なる貢献を目指し、CO2固定化技術の開発を進めていきます。

また、従来品と比べて高い流動性の保持と強度を確保したジオポリマーを建設化学品メーカーのポゾリスソリューションズ(株)と共同開発しました。通常のコンクリート／モルタルと比べて従来ジオポリマーは流動性と強度に課題があり、使用用途が限られていました。鉄鋼製品の製造過程で使用した後のアルカリ性溶液も活用した独自の添加物によって課題を解消し、多用途化と低価格化に繋がる技術を開発しました。今後も製品化に向けて開発を進めてまいります。

[鉄鋼アルミ]

鉄鋼では、厚板分野において2023年度下期に加古川製鉄所厚板工場の仕上圧延機のリフレッシュ工事を実施することを決定しました。仕上圧延機は、加熱炉で加熱したスラブを粗圧延機で幅出し圧延後、製品の板厚まで圧延する設備です。リフレッシュ工事によって圧延機の剛性が向上し、圧延成形する際の変形が低減することで、寸法ばらつきが少ない厚鋼板の製造が可能となります。今後、圧延機の高剛性化を活かした更なる高機能厚鋼板、製造技術の開発を進めていきます。

また、加古川製鉄所内において、UDトラックス(株)と、同社が開発したレベル４自動運転技術（特定条件下における完全自動運転技術）搭載の大型トラックを用いた自動運搬技術の実証実験を行うことに基本合意しました。デジタルテクノロジーを活用することで、深刻化する製造現場のドライバー不足への一つのソリューションを創出することを目的としています。本実証実験を通じ、「超スマート社会」に不可欠となるスマート物流サービスと製造・物流現場のDXの促進を目指します。

[素形材]

チタンでは、燃料電池セパレータ用チタン圧延材である「NC（Nano-Carbon composite coat）チタン」（以下、NCチタン）を開発し、2020年12月より販売されているトヨタ自動車(株)（以下、トヨタ自動車）の新型MIRAI向けに出荷しています。NCチタンはセパレータに求められる高い耐食性と導電性に加えプレス成型性も兼ね備えており、燃料電池スタックの小型・高性能化のみならず、お客様の生産性向上にも貢献することが可能であり、トヨタ自動車と共に世界で初めて量産化に成功したものです。このたび、NCチタンが素形材産業の技術水準の進歩向上に著しく貢献したことを評価され、一般財団法人素形材センター主催の「第37回 素形材産業技術賞」において、トヨタ自動車と共に「経済産業大臣賞」を受賞しました。今後もCO₂削減に資する技術・製品・サービスを提供してまいります。

[溶接]

溶接材料では、造船や橋梁等で使用される防錆塗装鋼板の水平すみ肉溶接における気孔欠陥の大幅な抑制と、深溶け込み特性を特長とする２電極の「ハイブリッドタンデムマグ溶接法」を開発しました。先行極では、専用のソリッドワイヤ「FAMILIARC™ MG-50HM」の埋もれアークにより、深溶け込みと大電流炭酸ガス溶接での低スパッタを両立します。後行極では、専用のスラグ系FCWである「FAMILIARC™ MX-50HM」により、形状良好なビードを形成します。従来はSAW法が適用されていた下向き突合せ溶接でも、本施工法の深溶け込み特性を活かした高速溶接により、溶接ひずみの低減が可能になります。

溶接システムでは、制御時間、フィードバック周期に優れたハイエンドアーク溶接電源「SENSARC™ RA500」を開発し、販売開始しました。本電源では、新たなパルス制御法を採用し、小電流から500A程度の大電流まで安定したアークを提供することにより、溶接の「高品質化」・「高能率化」・「環境負荷低減」に貢献します。また、今後、当社の高能率溶接法である「大電流MAGプロセス」や「タンデムアークプロセス」なども順次搭載してまいります。インターフェイス機能も充実させ、当社多関節型ロボットARCMAN™（CBコントローラ）との接続だけでなく、可搬型溶接ロボット「石松」や各種自動溶接装置との接続が可能です。

また、建築鉄骨や建設機械、橋梁、造船など中厚板向けロボットシステムの安定した溶接を支援するためのパッケージソフト「AP-SUPPORT™」に、生産データや溶接データをレポート化、グラフ表示する機能に加えて、溶接ロボットシステムに設置したカメラで、ロボットのトーチ先端位置を追従しながら常時撮影し、生産データと映像を連携する機能を開発しました。安定生産支援ソフト「AP-SUPPORT™」によって溶接施工記録など生産情報を見える化し、チョコ停や溶接不良の原因分析を支援することで溶接ロボットシステムの更なる生産性向上に貢献します。これからも「世界で最も信頼される溶接ソリューション企業」として課題解決につながる製品及びサービスを創出し、提供してまいります。

[機械]

産業機械関連分野では、当社社員が2000年からアメリカ機械学会（The American Society of Mechanical Engineers（以下、ASME））※ のボイラー及び圧力容器コード委員会のメンバーとして、特に高圧技術におけるASMEボイラー及び圧力容器コードの開発と規格の改良に取り組み、主に海外での石油・エンジニアリングメーカー向け高圧圧力容器の製造に活かされております。このたび、これまでの長年の圧力容器での開発・製造及びASMEでの活動において多大なる貢献が評価され、ASMEより圧力容器分野での規格化に貢献した人に贈られる「ASME J. Hall Taylor Medal」及び、圧力容器に関する優秀な技術論文での「PVPD Conference Award」を受賞いたしました。

※ASME（The American Society of Mechanical Engineers、アメリカ機械学会）とは機械工学を中心とした分野の規格化や標準化、工場認定などの活動を推進するアメリカの民間団体です。1914年に動力用ボイラーの規格をつくり、現在ではボイラーをはじめ圧力容器や原子力発電所用機器などの規格を発行し、それが世界標準になっております。

[建設機械]

ショベルでは、コベルコ建機(株)（以下、コベルコ建機）が目指す“K-DIVE CONCEPT”「働く人を中心とした建設現場のテレワークシステム」（以下、K-DIVE）を推進するため(株)センシンロボティクス（以下、センシンロボティクス）と遠隔操作における現場見える化の開発に向けて協業することにしました。

コベルコ建機は「誰でも働ける現場へKOBELCO IoT」をテーマにICTロードマップを策定、その実現に向けて中長期的な研究・開発を進めています。現在開発を進めている遠隔操作システム、K-DIVEはそのひとつの柱であり、クラウドマッチングシステムと建設機械の遠隔操作を融合させることで特定の人・場所・時間などの制約を受けずに建設現場での施工が可能となる「建設現場のテレワーク化」を目指しています。この実現により深刻化する建設技能者の不足に対する多様な人材活用、現場生産性の向上、現場無人化による本質的な安全確保等が可能になると考えています。

今回の協業ではセンシンロボティクスの得意とするドローンやLiDAR※１を活用した各種データの収集、3D点群マップを基にした測量結果や水流シミュレーションの3D図面への反映による情報可視化、それらのコックピットへのリアルタイム伝送等のシステム構築と実装に向けた開発を共同で進めます。これらがK-DIVEに実装されることで稼働現場の様々な情報、例えば機械周辺の状況や埋設物の有無、土の形状や体積等を可視化し、オペレータが効率的かつ安全・安心して働ける遠隔施工現場が実現するとともに現場状況の確認や作業指示等に利用することで現場関係者のコミュニケーションが飛躍的に高まるものと考えています。

また、同じくK-DIVEの技術確立のため、コベルコ建機と北海道総合通信網(株)（以下、HOTnet）は建設機械の超長距離及び多接続切り替え遠隔操作に関する実証実験を実施しました。今回の実証実験は、2020年９月に実施した札幌・帯広間での総距離約300㎞の遠隔操作実証実験に続くもので、札幌市内に建機の操縦席、コックピットを設置し、コックピットとの総距離300㎞となる北海道帯広市とコックピットとの総距離1,800㎞となる広島市のコベルコ建機五日市工場内にある２台の建設機械をコックピットで切り替えながら遠隔操作しました。HOTnetは通信事業者としてのノウハウや強みを活かし、K-DIVEに必要不可欠なネットワーク構築と自社データセンター及びクラウドサービスの連携実現に協力しました。実証実験では約1,800㎞の遠隔地でも実際に機械に搭乗して操作した場合とほぼ同等の品質（通信遅延、作業効率等）で遠隔操作が可能であることに加え、オペレータが異なる場所にある複数の機械を切り替えながら効率的に作業できることを確認し、2022年以降の段階的な実用化に向けた大きな成果となりました。

また、同じくK-DIVEの推進のため、コベルコ建機と日本電気(株)（以下、NEC）は建設機械の遠隔操作の普及に向けた技術開発協定を締結しました。NECは建設機械の操縦者が長時間にわたって安定した遠隔操作を行うことができる重機遠隔操縦サービス※２を提供しています。本サービスは、適応遠隔制御技術※３によって建設機械の遠隔操作に最も重要となる無線環境下での安定的な映像配信とスムーズな遠隔操作を可能にします。両社は本協定に基づく取組みの第一弾として、コベルコ建機五日市工場（広島）に設置したK-DIVEのコックピットとNEC我孫子事業場（千葉）の実証フィールドにある油圧ショベルを、NECの重機遠隔操縦サービスを用いて接続し、安定した映像配信とスムーズな作業操作が可能か検証する実証実験を実施しました。結果として、両社のシステムを連携した場合でも、お互いのシステムの性能（通信状況、作業性等）を損なうことなく遠隔操作が可能であることを実証できたとともに、より多くのお客様が遠隔操作可能な環境の提供に向けて大きく前進しました。

クレーンでは、クローラクレーンとして求められる基本性能の進化、安全性の向上、快適な作業環境等を追求したモデルチェンジ機「Mastertech7200G NEO」を2021年10月１日より販売開始しました。本機では、新規開発したつり荷水平移動アシスト機能（ブームの動きに合わせてフック高さを自動で調整、つり荷の水平移動をアシストする）、タワー自立アシスト機能（格納状態からタワー自立までの作業及びタワー自立から格納までの作業を１レバーで可能とする）、アクセルコントロール機能（アクセルを絞った状態では操作レバーを大きく動かしてもウインチドラムは動かず、アクセルの開放状態によって自動変速する）、傾斜ジブキャッチ機能（従来、タワー角度90度にて行っていたジブの張出・格納作業を80度の状態で安全に作業可能とする）を搭載しました。

※１　LiDARとは「Light Detection and Ranging」の略称でレーザ光により対象物までの距離や性質を計測・特定などを行う光センサー技術です。

※２　重機遠隔操縦サービスとは建設現場にWi-Fiやローカル5Gなどの無線ネットワークを構築し、現場のカメラ映像を遠隔地にいる操縦者がリアルタイムに確認しながら重機を操縦できるようにするものです。

※３　適応遠隔制御技術とは通信の実効伝送量を予測し、伝送量に見合う安定した映像配信と制御が可能な技術です。本技術の活用により、映像配信の遅延を予測して安定した映像を伝送するとともに、建機操作コマンドの到達遅延も予測し、操作の行き過ぎの発生を抑制することができます。

(４) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更があったものはありません。

また、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。

加えて、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において決定又は締結した経営上の重要な契約は、次のとおりであります。

(株)コベルコ マテリアル銅管の株式譲渡

当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である(株)コベルコ マテリアル銅管の全保有株式を、エムキャップ七号(株)に譲渡することについて決議を行い、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。

その主な内容は、次のとおりであります。

１．概要

（１）譲渡の相手先の名称

エムキャップ七号(株)※

※(株)丸の内キャピタルが管理・運営する丸の内キャピタル第２号投資事業有限責任組合がその持分の全てを保有する特別目的会社です。

（２）譲渡する子会社の事業の内容

空調用銅管、建築・給水給湯用銅管等の製造・販売

（３）譲渡の目的

当社グループは「KOBELCOグループ 中期経営計画（2021～2023年度）」において、実践すべき最優先課題として「安定収益基盤の確立」と「カーボンニュートラルへの挑戦」を掲げております。その中で、素材系事業については、戦略投資の収益貢献及び不採算事業の再構築を重点施策と位置づけ、取り組んでおります。(株)コベルコ マテリアル銅管の手掛ける銅管事業につきましても、これまで培ってきた基盤を活かしつつ、将来の成長、発展に向けた最適な施策をとるべく、様々な検討を重ねてまいりました。

その結果、(株)コベルコ マテリアル銅管が将来にわたり一層の業容拡大、事業成長、そして企業価値を向上させるためには、(株)丸の内キャピタルによる経営面及び資金面での全面的な支援を活かして事業運営することが最も有効であるとの判断に至りました。

（４）譲渡実行日（予定）

2022年３月31日

（５）その他取引の概要に関する事項

①法的形式：受取対価を現金のみとする(株)コベルコ マテリアル銅管の全保有株式の譲渡

②企業価値：約120億円※

※エムキャップ七号(株)との間で(株)コベルコ マテリアル銅管の企業価値を約120億円とすることで合意しており、最終的な株式譲渡価額は、株式譲渡契約に定める本譲渡の実行時点における(株)コベルコ マテリアル銅管の運転資本及び純有利子負債等を考慮した調整を行った上で確定する予定です。

③譲渡損益：特別損失として約70億円を計上する見込みです。

④譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況

(ア)異動前の所有株式数 33,000 株

(イ)譲渡株式数 33,000 株

(ウ)異動後の所有株式数 ０ 株

なお、本譲渡に伴い、(株)コベルコ マテリアル銅管、(株)コベルコ マテリアル銅管の子会社である、Kobelco & Materials Copper Tube (Thailand) Co., Ltd.、 Kobelco & Materials Copper Tube (M) Sdn. Bhd.及び秦野パイプセンター(株)は当社の連結子会社から除外されることになります。

２．譲渡する会社が含まれている報告セグメントの名称

素形材

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2021年８月５日開催の取締役会決議により、2021年11月１日付で(株)神鋼環境ソリューションを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、当社普通株式を発行いたしました。これにより、同日付で発行済株式総数は31,981,753株増加し、396,345,963株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2021年８月５日開催の取締役会決議により、2021年11月１日付で(株)神鋼環境ソリューションを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、当社普通株式を発行いたしました。これにより、同日付で発行済株式総数は31,981,753株増加し、396,345,963株となっております。また資本準備金は、21,907百万円増加し、122,697百万円となっております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が10,000株、「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が746,300株、及び株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄に、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が100個、「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る議決権の数が7,463個、及び株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式に係る議決権の数が１個含まれております。なお、「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る議決権の数7,463個は、議決権不行使となっております。

２．2021年８月５日開催の取締役会決議により、2021年11月１日付で(株)神鋼環境ソリューションを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、当社普通株式を発行いたしました。これにより、同日付で発行済株式総数は31,981,753株増加し、396,345,963株となっております。

②【自己株式等】

（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２．「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式746,300株は、上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（執行役員の状況）

当社は、執行役員制を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間に

おける取締役を除く執行役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任

（２）役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、(株)大阪チタニウムテクノロジーズを持分法適用の範囲から除外しており、その理由は、株式の一部売却であります。

当第３四半期連結会計期間において、神鋼建材工業(株)（現、日鉄神鋼建材(株)）を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に加えており、その理由は、日鉄建材(株)の道路関連事業を吸収分割の方法により承継し、その対価として、日鉄建材(株)に対し株式を交付したことによるものであります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従前は金額確定時に売上高から控除していた値引き、リベート等について、収益認識時に取引価格に反映する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、利益剰余金の当期首残高は631百万円減少しております。なお、当該会計基準の適用が当第３四半期累計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響は軽微です。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方について、当第３四半期連結会計期間末において重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難ではありますが、足下の入手可能な情報を踏まえて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。足下では部品供給不足に伴う減産により自動車分野等で需要が低迷しているものの、その影響は一時的であり、会計上の見積りを行う上での重要な影響はありません。今後数年間は市場は低迷すると想定される航空機分野等一部の需要分野を除き、当社グループへの将来に渡っての生産・受注量減少の影響は概ね解消したものと仮定しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

下記の会社の金融機関借入等について、それぞれ保証を行っております。

また、当社の連結子会社である神鋼建機(中国)有限公司は、販売代理店やリース会社を通じて顧客に建設機械を販売しております。販売代理店は、顧客の銀行ローンやリース取引について、担保となる建設機械を銀行ローン残高や未経過リース料相当額で買い取る保証を差し入れております。この買取保証に関し、神鋼建機(中国)有限公司は再保証を差し入れております。当該保証残高は、当第３四半期連結会計期間末において13,464百万円（前連結会計年度末15,092百万円）であります。

２　債権流動化に伴う買戻義務

３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（注）2021年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

2021年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

株主資本の著しい変動

当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末に比べて13,188百万円増加しております。資本剰余金の主な変動事由は、2021年11月1日付で実施した(株)神鋼環境ソリューションを完全子会社とする株式交換であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コベルコ科研（特殊合金他新材料（ターゲット材等）・各種材料の分析・解析等）及びその他の事業を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

３．セグメント損益は四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コベルコ科研（特殊合金他新材料（ターゲット材等）・各種材料の分析・解析等）及びその他の事業を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

３．セグメント損益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

(株)神鋼環境ソリューションを完全子会社とする株式交換

当社及び(株)神鋼環境ソリューション（以下、神鋼環境ソリューション）は、2021年８月５日開催の両社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、神鋼環境ソリューションを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付にて両社間で株式交換契約を締結いたしました。

本株式交換は、当社においては、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第796条第２項の規定に基づく株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、また、神鋼環境ソリューションについては、2021年９月30日開催の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、2021年11月１日を効力発生日として行いました。

また、本株式交換の効力発生日に先立ち、神鋼環境ソリューションの普通株式は、(株)東京証券取引所市場第二部において2021年10月28日付で上場廃止（最終売買日は2021年10月27日）となりました。

本株式交換の概要は、次のとおりであります。

１ 取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　(株)神鋼環境ソリューション

事業の内容　各種環境プラントの設計・製作・建設・保守点検、各種産業用機器装置の設計・製作・保守点検

（２）企業結合日

2021年11月１日

（３）企業結合の法的形式

株式交換

（４）結合後企業の名称

結合後の企業名称の変更はありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

世界的な脱炭素化に向けた動きが加速しており、我が国においても2020年10月26日の内閣総理大臣所信表明演説において「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」方針が宣言されています。カーボンニュートラルへの移行や社会変革の進展等当社及び神鋼環境ソリューションを取り巻く事業環境は急激に変化しております。当社グループとしての、2050年のカーボンニュートラル達成や、水素、バイオマス燃料、再生可能エネルギーといったCO₂削減に寄与する分野での新規事業創出、環境貢献メニューでの収益最大化に向けた取組みを推進していくにあたっては、神鋼環境ソリューションが保有する多くの特長ある技術の活用が不可欠であり、当社及び神鋼環境ソリューションの一層の連携強化が必要な状況と認識しております。そして、神鋼環境ソリューションが保有する環境に関わる事業領域とその裏付けとなっている技術は、当社グループのエンジニアリングセグメントの成長及び事業価値向上に対する貢献が大きく、ひいては、当社グループ全体の成長と企業価値向上に繋がるものと考えております。従いまして、かかる成長と企業価値向上を確実に取り込むために、利益相反リスクが内在する親子上場を維持することは、当社グループ経営の観点から適切ではないものと考えております。このことから、神鋼環境ソリューションが当社の完全子会社となることで、神鋼環境ソリューションによる当社グループでの新規事業創出及びカーボンニュートラル達成に向けた取組みの加速が期待できることに加えて、当社グループ全体の経営資源やネットワークの更なる活用等を通じた神鋼環境ソリューション事業の拡大、及び中長期的な観点でのグループシナジーをより強く発揮することが可能となること、また神鋼環境ソリューションの非上場化により、神鋼環境ソリューションが短期的な株式市場からの評価にとらわれることなく機動的かつ迅速な意思決定が可能となることや、親子上場解消に伴う経費削減等による経営効率の向上等を図ることができることから、本株式交換による神鋼環境ソリューションの完全子会社化が当社の企業価値向上のみならず、神鋼環境ソリューションの企業価値向上のためにも有益であるとの結論に至り、本株式交換による完全子会社化の実施を決定いたしました。

２ 会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３ 子会社株式の追加取得に関する事項

（１）被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳

（２）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数

①株式の種類別の交換比率

神鋼環境ソリューションの普通株式１株に対して、当社普通株式4.85株を割当交付しております。

②交換比率の算定方法

当社及び神鋼環境ソリューションは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果及び助言並びにそれぞれのリーガル・アドバイザーから受けた助言等を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、相手方の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案した上で、両社間で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記の株式交換比率が適切であるとの判断に至り、合意・決定しました。

③交付株式数

31,981,753株

（収益認識関係）

当社グループの報告セグメント毎の売上高を地域別及び財又はサービスの移転時期別に分解した情報は、次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（１）地域別の内訳

（２）財又はサービスの移転時期別の内訳

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コベルコ科研（特殊合金他新材料（ターゲット材等）、各種材料の分析・解析等）、及びその他の事業を含んでおります。

２．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。

３．売上高を地域別に分解した情報は顧客の所在地を基礎とし、国別に分解しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において751千株（前第３四半期連結累計期間において758千株）であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・3,641百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・10.0円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2021年12月１日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸製鋼所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社神戸製鋼所及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。