9733 ナガセ 四半期報告書－第47期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する拡大防止策とワクチン接種の進展による経済活動正常化の動きや、米国をはじめとした海外経済の改善などもあって年末にかけて景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、足元では内外でオミクロン株など変異株による感染者が急速に増加しており、引き続き今後の感染症の動向や、半導体などの供給面の問題や原材料価格上昇などの影響による下振れリスクの高まり、金融資本市場の変動等などに注視を要する状況にあります。

教育業界では、2021年から実施となった大学入学共通テストや小学５・６年生の英語教科化など、制度面での改革に加え、コロナ禍を契機として文部科学省のGIGAスクール構想の実現が急がれ、オンライン型教育の需要が急激に高まるなど、社会環境の変化に応じた新たな学習形態やコンテンツが求められております。また、５Ｇをはじめとする通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景とした、AIやIoTの活用による教育手法の革新という面でも、機動性の高い民間教育が担うべき役割や責務はますます大きくなっております。各企業は、少子化による市場縮小に加え、事業環境の大きな変化や他業種企業の参入、また、生徒、保護者の厳しい選別にも直面し、企業間競争はさらに激しさを増しております。

このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。

「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚等）、スイミングスクール部門（イトマンスイミングスクール）を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまいりました。

当第３四半期連結累計期間においては、当社グループ全ての校舎等の拠点で、感染予防措置を徹底したうえで、通常授業を実施、また全国統一テストをはじめ各種の模試についても、会場で実際に受験できる体制を作り、引き続き生徒に必要な学習環境・機会を提供しております。一方で、夏期恒例イベントとして毎年多くの参加者を集める「夏の教育セミナー」「大学学部研究会」を昨年に続きオンラインで実施するなど、環境変化に応じた提供方法の工夫と提供内容の質の向上にも積極的に取り組んでおります。

大学受験、中学受験の分野においては、第一志望校合格に向けた生徒の学力大巾向上を最重点課題として、AIを活用した「志望校別単元ジャンル演習講座」「第一志望校対策演習講座」をさらにブラッシュアップし、合格に直結する得点力強化に取り組みました。

また、通信教育の分野で小学生、中学生の幅広い利用者層を対象に、2021年２月より有料提供を開始した東進オンライン学校や、社会人、大学生を対象に高度なAI教育を提供する東進デジタルユニバーシティなど、当社グループが提供する教育の幅をさらに広げる新しい取り組みを推進しております。

こうしたなか、当第３四半期連結累計期間の営業収益は対前年同期3,842百万円の増加となる35,844百万円（前年同期比12.0％増）となりました。これは、高い合格実績を背景として、高校生部門を中心に、新年度から夏期の募集で入学者数が伸長したことや、学力向上のための受講促進により、高校生部門が1,827百万円、小・中学生部門が1,025百万円の増収となったことに加え、イトマンスイミングスクールでは2020年４月、５月の休校による収入減があったため、前年比としては977百万円の増収となったことによるものであります。なお、高校生部門の売上には、収益認識会計基準等の適用に伴う増加分110百万円を含んでおります。

費用面では、当期も学力の大巾向上の実現に焦点を絞った施策を積極的に進め、費用全体では対前年同期2,838百万円の増加となる31,851百万円（前年同期比9.8％増）となりました。これは、前期比の特殊要因として、以下の要因があったことによるものであります。

①　前第３四半期連結累計期間は、2020年４月、５月にイトマンスイミングスクールが新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府・地方自治体の要請により営業停止した期間中に発生した固定費等450百万円を特別損失に振り替えたほか、緊急事態宣言時の休校、開校時間短縮などの措置に伴う人件費他の減少などがあったが、当期はこれらが概ね通常に復したことで、人件費を中心に経費が増加した。

②　前第３四半期連結累計期間は、無償提供した「自宅オンライン講習」・「全国統一オンライン講座」に係る告知費用として717百万円を計上したことを主要因として、当期は広告宣伝費全体で289百万円の減少となった。

この結果、営業利益3,992百万円（前年同期比33.6％増）、経常利益3,730百万円（前年同期比36.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,586百万円（前年同期比62.0％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、セグメント利益（又は損失）は四半期連結損益計算書の営業利益に調整額を加えたものであります。

①高校生部門

当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は22,457百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益は5,768百万円（前年同期比14.1％増）となりました。

なお、当該売上高及び利益には、収益認識会計基準等の適用に伴う増加分110百万円を含んでおります。

②小・中学生部門

当部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は7,651百万円（前年同期比15.5％増）、セグメント利益は1,496百万円（前年同期比35.5％増）となりました。

③スイミングスクール部門

当部門は、イトマンスイミングスクールとして、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は4,931百万円（前年同期比24.7％増）、セグメント利益は107百万円（前年同期比317.3％増）となりました。

④ビジネススクール部門

当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。なお、本部門には、当期より事業を開始した東進デジタルユニバーシティ事業を含んでおります。当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は539百万円（前年同期比9.7％増）、セグメント損失は242百万円（対前年同期214百万円の損失増加）となりました。

⑤その他部門

その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、オンライン学校部門、国際事業部門を含んでおります。当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は1,250百万円（前年同期比18.2％増）、セグメント損失は288百万円（前年同期は185百万円の利益）となりました。

財政状態の分析は次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が2,115百万円増加し、73,823百万円に、純資産が1,245百万円増加して、21,838百万円となっております。

総資産の異動は、流動資産の増加878百万円、および固定資産の増加1,237百万円が主な要因であります。流動資産の増加は、生徒募集期に発生した売掛金が順調に回収され999百万円の減少となった一方、生徒数増加による増収や、期中の資金調達により現金及び預金が1,817百万円増加したことなどによるものであります。また、固定資産の増加は、投資有価証券の期末時価評価等に伴う増加1,122百万円、ソフトウエアの増加217百万円などによるものであります。

純資産の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,586百万円、およびその他有価証券評価差額金等、その他の包括利益累計額の増加603百万円を計上した一方で、配当金の支払1,140百万円、収益認識会計基準等の適用に伴う期首利益剰余金の減少額804百万円があったことによるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　　該当事項はありません。

（６）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

（８）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に関し、著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、前連結会計年度末より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前第３四半期連結累計期間についても百万円単位で記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、衛星加盟校へのサービスの提供について、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一部のサービス提供については一定期間にわたり収益を認識することとしております。また、出版事業部門における返品権付きの販売については、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品の対価を除いた対価で収益を計上することとしております。さらに、スイミングスクール部門における提携校向け商品販売について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人として行われる取引であるため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は81百万円増加し、営業原価は25百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ107百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は804百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の影響に関し、当社グループでは厳重な対策を実施した上での事業活動を継続しております。

前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　新型コロナウイルス感染症対応として実施した、除染専門業者によるオフィス・校舎等の消毒費用であります。

※２　新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や地方自治体による要請により営業停止した期間中　に、校舎において発生した人件費に対する雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金26百万円を特別利益に計上しております。

また、当該休校期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）450百万円を、新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,356百万円には、セグメント間取引消去△27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,328百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　イトマンスイミングスクールが新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や地方自治体による要請により営業停止した期間中に発生した固定費等450百万円を特別損失に振替えて表示しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,850百万円には、セグメント間取引消去△36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,814百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の高校生部門の売上高および利益が110百万円増加し、スイミングスクール部門の売上高が21百万円減少しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 本間 愛雄 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 衣川 清隆

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガセの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガセ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。