9788 ナック 四半期報告書－第51期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところは持ち直しの動きがみられる状況となりました。

当社グループの事業領域である小売・サービスにおいて、個人消費は持ち直しております。消費動向の背景をみると、実質総雇用者所得は横ばい圏内となっており、消費者マインドに関しては持ち直しの動きがみられます。

このような中、当社グループでは各事業分野において、感染症対策商品の販売や顧客サービスの向上、販促活動や商圏の拡大及び事業再編に積極的に取り組んでまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高39,930百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益1,889百万円（同11.3％増）、経常利益1,882百万円（同21.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,153百万円（同18.3％減）となりました。

事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。

各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等1,138百万円があります。

〈クリクラ事業〉

宅配水市場は、感染症による在宅時間増加に伴う個人向けの水の消費量が増加したことに加え、在宅時間充実のための付加価値型サーバーへの需要が増加する傾向にありました。

クリクラ事業では、人材採用や新商品開発への先行投資に加え、新規顧客獲得のため、WebやSNSを活用した販促や、キャラクター等とのコラボを行うなど販売活動強化に取り組みました。

直営部門は、引き続き積極的な販促活動とサービス品質の向上とに取り組み、クリクラボトルの売上高は前年同期比微増となりました。除菌意識の高まりで前年同期に販売数が急増した次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」は、顧客数が増加傾向にある一方で顧客単価は低下したため売上高は前年同期比減少しました。結果、直営部門全体の売上高は前年同期比同水準となりました。

加盟店部門では、サーバー売上高が前年同期比減少したことに加え、次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」関連商材の反動減による販売数減少により、部門全体の売上高は前年同期を下回りました。

損益面では、今後の顧客数増加のための先行投資として、直営部門を中心に営業人員の確保や販促活動の強化に注力したことにより販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は大幅に減少しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高11,227百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益857百万円（同34.3％減）となりました。

〈レンタル事業〉

レンタル事業では、人生100年時代に向けた各事業の需要増加を見据えて、販売網の拡大やサービス体制の強化に取り組みました。

主力のダスキン事業では、ダストコントロール商品部門の売上高は前年同期比同水準でしたが、一方で、家事代行や害虫駆除、花と庭木の管理といった包括的な役務サービスを提供するケアサービス部門においては事業数を増やしており（2018年８月に締結した株式会社ダスキンとの資本業務提携後から販促人員を増強して営業活動拡大中）、結果売上高が増加し、ダスキン事業全体の売上高は前年同期を上回りました。

「with（ウィズ）」を主力とする害虫駆除事業では、緊急事態宣言解除により主要顧客である飲食店も徐々に営業を再開し、停止していた定期納品も回復傾向にあったものの、長期にわたる飲食店業界の休業・時短営業の影響による顧客減少分までは補いきれず、売上高は前年同期比で減少しました。

法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストにおいては、感染症関連の消毒・洗浄作業の受注が大きく増えたことに加え、感染症ワクチンの職域接種会場の運営を大口顧客より受注したことで、売上高は前年同期比で大幅に増加しました。

損益面では、害虫駆除事業の売上高減少及び主としてケアサービス部門の販促活動強化による販売費及び一般管理費の増加をダスキン事業部及び株式会社アーネストの売上高増加が補い、営業利益は前年同期比で増加しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高12,022百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益1,173百万円（同12.6％増）となりました。

出店につきましては、当第３四半期連結累計期間に、ダスキン事業において、ヘルスレント市川ステーションとヘルスレント小田原ステーション、高槻支店を開設しました。

〈建築コンサルティング事業〉

地場建築業界及び市場は、慢性的な職人不足や物流コストの高騰に加え、半導体供給不足による住宅設備機器の納入遅延が追い打ちとなり、引き続き厳しい外部環境となりました。

ノウハウ販売部門（除、suzukuri Div.）では新商品の投入が寄与し、売上高は前年同期比増加しました。一方、住宅販売を手掛けるsuzukuri Div.（前期より住宅事業から建築コンサルティング事業にセグメント変更し、当第３四半期連結累計期間よりノウハウ販売部門に編入して集計）において住宅販売からコンテンツビジネスへと軸足を移している過程で、受注数が伸び悩んだことに伴う完工棟数の減少があり、部門全体での売上高は前年同期比で減少しました。

省エネ関連部資材の施工及び販売を手がけるナックスマートエネルギー株式会社では、住宅市場への転換を行ったことで主要な需要先が法人から個人に変わったことによる顧客単価の低下に加え、半導体不足による蓄電池及びパワーコンディショナー等の納入遅延・停止を原因とする工期遅延もあり売上高は前年同期比で減少しました。

エースホーム株式会社では、2020年10月に開始した当社との共同開発商品の販売好調により、売上高は前年同期比で増加しました。

損益面では、ナックスマートエネルギー株式会社の販売費及び一般管理費の削減及びエースホーム株式会社の売上高増加により営業損益が改善したことで、営業利益は前年同期比で増加しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高5,210百万円（前年同期比10.1％減）、営業利益410百万円（同36.3％増、エースホーム株式会社ののれん償却額30百万円を含む）となりました。

出店につきましては、当第３四半期連結累計期間に、ノウハウ販売部門において、松山支店と金沢支店を開設しました。

〈住宅事業〉

住宅業界では、国土交通省発表の12月新設住宅着工戸数の内、持家は14ヶ月ぶりに減少したものの、貸家や分譲住宅を含む全体では10ヶ月連続の増加となるなど、底堅い動きとなりました。

株式会社ケイディアイでは、感染症の影響もあり前期から続く土地仕入の苦戦及びウッドショックによる構造材不足のための工期遅延の影響で販売在庫が減少し、売上高は前年同期比で減少しました。

株式会社ジェイウッドでは、受注棟数の増加、土地付きの建売住宅の売上棟数増加や一棟単価の改善により売上高は前年同期比で増加しました。

損益面では、株式会社ケイディアイは土地価格上昇が販売価格アップに寄与したことが利益率向上へ繋がり、営業利益は前年同期比で増加しました。株式会社ジェイウッドでは、前期実施した店舗の統廃合・移転による販売費及び一般管理費の削減効果もあり、営業損益は前年同期を上回りました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高7,135百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益80百万円（前年同期営業損失88百万円、株式会社ケイディアイと株式会社ジェイウッドののれん償却額33百万円を含む）となりました。

なお、株式会社ジェイウッドは、2021年４月１日を効力発生日として株式会社国木ハウスを吸収合併しております。当該事業は、株式会社ジェイウッドにてKUNIMOKU HOUSEブランドとして継続しております。

〈美容・健康事業〉

化粧品業界では、感染症の影響により、インバウンド観光客による購買の消失に加え、外出自粛によるメイクアップを中心とした化粧品の需要減少もあり、引き続き厳しい市場環境となりました。

株式会社ＪＩＭＯＳでは、2019年７月に発覚したECサイトへの不正アクセスに起因する顧客数減少に加え、感染症の長期化に伴うメイク機会減少によるメイクアップ商品の買い控え等が響き、売上高は前年同期比で減少しました。

株式会社ベルエアーでは、主力の栄養補助食品の顧客数は減少傾向にあるものの、EC販売の強化により売上高は前年同期比同水準となりました。

損益面では、株式会社ＪＩＭＯＳで効率的な広告費運用による販売促進費や業務委託費を中心とする販売費及び一般管理費の削減に取り組んだ結果、営業利益は増加しました。株式会社ベルエアーにおいても、人件費や業務委託費を中心とする販売費及び一般管理費の減少に伴い営業利益は前年同期比で増加しました。

なお、美容・健康事業を中心とした新たな商品開発やビジネス展開を目的として、2021年７月に化粧品受託製造を主力とする株式会社トレミーを子会社化し当第３四半期連結会計期間より損益計上しています（影響は軽微）。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高4,397百万円（前年同期比19.8％減）、営業利益504百万円（前年同期営業利益10百万円、株式会社ＪＩＭＯＳと株式会社ベルエアー、株式会社トレミーののれん償却額等135百万円を含む）となりました。

なお、自社ECサイト及びECモールを中心としたEC事業の強化を目的として、2021年９月に株式会社ＪＩＭＯＳのインフィニティービューティー事業及び代謝生活ＣＬＵＢ事業を新設分割して株式会社アップセールを設立いたしました。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、Ｐ．12「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更　収益認識に関する会計基準等の適用」をご覧ください。

（２）財政状態の分析

資産、負債および純資産の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、40,112百万円となり、前連結会計年度末と比べ734百万円減少しております。これは主に、未成工事支出金が666百万円、販売用不動産が272百万円増加した一方で、現金及び預金が2,072百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債総額は、18,472百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,019百万円減少しております。これは主に、短期借入金が1,000百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産額は、21,640百万円となり、前連結会計年度末と比べ284百万円増加しております。これは主に、その他有価証券評価差額金が159百万円、利益剰余金が78百万円増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）と「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式136,100株（議決権の数1,361個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式136,100株を含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、当社連結子会社であった株式会社国木ハウスは、当社連結子会社である株式会社ジェイウッドを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間において、株式会社トレミーの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

また、第２四半期連結会計期間において、会社分割（新設分割）により設立した株式会社アップセールを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額は軽微であるため、当期首から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準の適用による、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、時価算定会計基準の適用による、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

債務保証

顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１.配当金支払額

（注）2020年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（注）2020年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１.配当金支払額

（注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円、及び創立50周年記念による配当金180百万円が含まれております。

（注）2021年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

①　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△872百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△891百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

②　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,138百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額△14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,123百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

ⅱ．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しました。

当該変更が報告セグメントの売上高に与える影響は軽微であります。

ⅲ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間140,000株、当第３四半期連結累計期間136,160株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

　　　２．中間配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有している当社株式136,160株に対する配当金１百万円を含めて記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

仰星監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナックの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナック及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。