9404 日本テレビホールディングス 四半期報告書－第89期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し、広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社52社及び関連会社32社から構成され、主としてメディア・コンテンツ事業、生活・健康関連事業、不動産関連事業の３事業(報告セグメント)にわたり活動を展開しております。

当第３四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

(メディア・コンテンツ事業)

主な事業内容の変更はありません。当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことに伴い、㈱ビーグリーを持分法適用関連会社としました。

(生活・健康関連事業)

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

(不動産関連事業)

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きが見られます。感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済活動の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されています。しかしながら、オミクロン株などの変異株による「第６波」の影響により、下振れリスクが高まることに対し、十分注意する必要があります。
　こうした経済環境の中、地上波テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費の地区投下量が前年同四半期を大幅に上回り回復傾向にあります。また、地上波テレビの視聴率動向につきましては、在京キー局間の2021年４～12月平均個人視聴率において、当社グループは、全日帯（６～24時）、ゴールデン帯（19～22時）、プライム帯（19～23時）でトップとなっております。
　このような状況の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、主たる事業であるメディア・コンテンツ事業において、「東京2020オリンピック・パラリンピック」等スポーツ中継番組のタイム収入や、スポット収入の回復により大幅な増収となったことや、生活・健康関連事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、スポーツクラブに対する休館の要請が限定的であったことから、前年同四半期に比べ174億３千万円(＋6.1％)増収の3,011億９千７百万円となりました。

売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、地上波テレビ広告収入の増加に伴う代理店手数料の増加、「東京2020オリンピック・パラリンピック」開催による番組制作費の負担、及び前年同四半期の緊急事態宣言下における番組制作やイベントへの制約に伴う費用減からの反動等があったものの、通信販売及びパッケージメディア販売の減収に伴う費用減により、前年同四半期に比べ31億６千６百万円(△1.2％)減少の2,563億６千２百万円となりました。

この結果、営業利益は前年同四半期に比べ205億９千７百万円(＋85.0％)増益の448億３千５百万円、経常利益は214億４千９百万円(＋74.7％)増益の501億７千５百万円となりました。また、特別利益における投資有価証券売却益の縮小、特別損失における生活・健康関連事業に係る減損損失の反動、さらには、新型コロナウイルス感染症による損失の縮小などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は220億５千８百万円(131.2％)増益の388億７千２百万円となりました。

当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりです。

①　メディア・コンテンツ事業

地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、「東京2020オリンピック・パラリンピック」等スポーツ中継番組の増加などにより、前年同四半期に比べ４億５千３百万円(＋0.5％)増収の896億８千万円となりました。スポット収入は、スポット広告市況が回復傾向にある中、高いシェアを維持できたことにより、前年同四半期に比べ200億７百万円(＋27.9％)増収の916億２千３百万円となりました。物品販売収入は、前年同四半期の通信販売における巣籠需要の反動減やパッケージメディア販売における一部契約の終了により、前年同四半期に比べ75億７千３百万円(△35.1％)減収の140億２千万円となりました。興行収入は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中、イベント等を各制約の下で開催できたものの、前期に公開した幹事映画「今日から俺は!!劇場版」や「新解釈・三國志」の反動などにより、前年同四半期に比べ16億９百万円（△24.9％）減収の48億６千４百万円となりました。また、コンテンツ販売収入において動画配信サービス「Hulu」が引き続き好調に推移しており、この結果、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ149億３千９百万円(＋5.6％)増収の2,795億１千９百万円となりました。

②　生活・健康関連事業

スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、緊急事態宣言発出によるスポーツクラブに対する休業要請の対象が、前年同四半期は全地域・全店舗であった一方、当第３四半期連結累計期間は東京都及び関西圏の一部の店舗に限定され、休館期間も短く、大部分の店舗の営業を継続できたため、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ21億９千１百万円(＋14.8％)増収の170億３百万円となりました。

③　不動産関連事業

汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ４千７百万円(△0.6％)減収の76億７千万円となりました。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、影響が軽微なため、収益認識会計基準等の適用による影響額は記載しておりません。

当社グループの財政状態は次のとおりです。

当第３四半期連結会計期間末においては、前連結会計年度末に比べて資産合計は523億１千７百万円増加し１兆844億７千２百万円、負債合計は13億２千１百万円減少し2,103億２千７百万円、純資産合計は536億３千８百万円増加し8,741億４千４百万円となりました。資産の増加は、主として時価上昇に伴い投資有価証券が増加したことによるものです。負債の減少は、投資有価証券の時価上昇に伴い繰延税金負債の増加があった一方、未払法人税等が納付により減少したことなどによるものです。純資産の増加は、投資有価証券の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことや、株主配当による利益剰余金の減少を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものです。

(２) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

なお、当社は、「新しい成長戦略（2020年11月策定）」の中に盛り込んだ「グループ会社の再編統合」の具体案をまとめ、「日本テレビグループの再編・統合について」として2022年２月３日に公表しました。このグループ再編統合の狙いは、グループ各社の経営効率を高め、グループ全体の総合力の底上げを図るものです。

(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに発生した課題はありません。

(４) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、199百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社の連結子会社である日本テレビ放送網㈱は、2021年11月12日開催の取締役会において、㈱ビーグリーとの間で、資本業務提携契約を締結することを決議し、これに基づき、2021年11月15日から12月23日まで同社の普通株式に対する公開買付けを実施し、同社株式を取得しました。この結果、日本テレビ放送網㈱の同社の議決権所有割合は25.43％となり、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。なお、本資本業務提携契約は、「『共同ＩＰ（知的財産）開発』『既存ＩＰ、又は互いがそれぞれで制作したＩＰの利活用の拡大』及び相互活用によるコンテンツプロデュースカンパニーとして両社ともに継続的成長を目指すものとし、その実現のために、本取引を通じて両社のリソースを拠出し合い、それを相互に活用し合うことにより、両社の利益の最大化を追求すること」を目的としています。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式25,500株及び当社が放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式(外国人持株調整株式)12,560,200株が含まれております。

また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数255個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数125,602個は含まれておりません。

② 【自己株式等】

(注)　発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表示しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
　　男性12名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(１) 【四半期連結貸借対照表】

(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことに伴い、㈱ビーグリーを持分法適用の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

これにより、主としてメディア・コンテンツ事業及び生活・健康関連事業において、従来、当社グループが顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、第１四半期連結会計期間より当社グループの役割が代理人に該当する取引については、手数料相当を純額で収益として認識することとしています。また、メディア・コンテンツ事業において、従来、売上原価として計上していた一部の費用について、第１四半期連結会計期間より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。さらに、メディア・コンテンツ事業において、従来、売上高に含めていた第三者のために回収した金額を、第１四半期連結会計期間より売上高から除外しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症に関して、厳しい状況が徐々に緩和されてきた一方、新たな変異株による感染が拡大しており、当社グループにおけるスポーツクラブの会員数やテーマパークの入場者数等については、感染症拡大以前と比べて低い水準で推移しています。このような状況の下、今後、ワクチン接種や治療薬が普及していく中で、生活者マインドの変化に伴って会員数等が緩やかに回復していくとの仮定を置き、四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っています。

(四半期連結貸借対照表関係)

　　保証債務

  連結会社以外の組合の賃貸借契約、従業員の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．助成金収入

当社グループは、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。

※２．減損損失

当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。なお、上記のれん及び無形固定資産（その他）につきましては、原則として会社単位でグルーピングを行っております。

当社の連結子会社であり、総合スポーツクラブ事業を営む㈱ティップネスは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、運営施設を休館し、その後感染対策を十分に講じた上で営業を再開いたしました。しかしながら、現在のコロナ禍において、運営施設の会員数は緩やかに回復傾向にあるものの、当初計画通りの会員数確保には至っておりません。これに伴い、事業計画の見直しを慎重に行った結果、㈱ティップネスの株式取得時に超過収益力を前提として計上したのれん及び無形固定資産（その他）について、投資額の回収が困難であると判断し、未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しました。また、㈱ティップネスの事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率5.0％で割り引いて算定しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

※３．新型コロナウイルス感染症による損失

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や地方自治体による要請等を受け、スポーツクラブやテーマパーク等の臨時休業、イベントの開催中止等を行いました。これらの休業期間中に発生した賃借料、人件費及び減価償却費等の固定費や、イベントの開催準備等に関する費用を、「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△736百万円には、セグメント間取引消去1,492百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,229百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

(固定資産に係る重要な減損損失)

「生活・健康関連事業」において16,401百万円の減損損失を計上しております。

(のれんの金額の重要な変動)

「生活・健康関連事業」において、のれんの減損を行ったことによりのれんの金額に重要な変動が生じております。当該のれんの減少額は8,114百万円であります。

なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の記載金額には当該のれんの減損も含めて記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△682百万円には、セグメント間取引消去1,421百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,104百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

製品及びサービスごとの情報は、「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響は、軽微であります。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間　(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………2,501百万円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日

（注)　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払をしております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月９日

日本テレビホールディングス株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ

東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本テレビホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本テレビホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。