3593 ホギメディカル 四半期報告書－第61期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が所有する当社株式が含まれております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

　経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における国内の状況につきましては、期初から期中においては新規変異株のまん延により新規感染者が増加したものの、ワクチン接種率の上昇もあり感染者数が減少に転じるなど、大きく状況が変動してまいりました。その中で、政府や地方自治体による各種規制緩和などもあり年末に向け社会・経済活動は回復基調となりました。しかしながら、12月以降は世界的に伝播性の高いオミクロン株など変異株による感染者が急速に増加し、国内の状況は再び先行き不透明となりました。

　このような環境下、医療業界におきましては、感染者数の減少により病床機能は一時回復したものの、医療従事者の人手不足や業務負荷の増大など医療機関内の労働環境が大きく改善するまでには至らずに推移いたしました。当第３四半期における手術件数については、緩やかに回復し、コロナ発生前の水準に回復しつつありましたが、変異株による急速な感染拡大の状況など手術室を中心とする当業界の動向を見通すことは困難な状況が続いております。

　当社におきましては、引き続き全営業員が定期的にスクリーニング用PCR検査を実施し、お客様の安全に配慮することを最優先に訪問活動を展開しております。当第３四半期は、医療機関の訪問規制緩和に伴い営業活動も正常化し、当社の製品の価値訴求と情報提供を通じて、お客様の課題解決に資する提案活動を進めたことから最重要戦略製品「プレミアムキット」が着実に伸長いたしました。当製品は、手術における安全性を確保しながら、術前の準備段階から、術中、術後までの業務を効率化できる付加価値の高い製品であり、厳しい環境下において医療機関の支援をできることからお客様から高いご評価をいただいております。一方、前年同期に多くの引き合いをいただいたマスクおよびプリコーションセットなどの感染防護製品については、その反動を受け売上が減少いたしました。

　これらの結果、当第３四半期累計の売上高は27,810百万円（前期比0.4％増）となりました。手術用キット製品の売上高は17,087百万円（同6.5％増）となり、そのうち「プレミアムキット」の売上高は9,982百万円（同19.2％増）となりました。また、売上原価は、償却費が減少したことなどから前期に比べ原価率が改善いたしました。販売費及び一般管理費は、経費を計画的に運用したことから前期に比べ減少いたしました。この結果、営業利益は4,802百万円（同6.5％増）となりました。また、営業外損益においては、自己株式取得の手数料などが計上されたものの、前期と同様に新キット工場の牛久市助成金収入があったことなどから経常利益は5,072百万円（同3.1％増）となりました。また、前期に特別利益として計上した株式の一部売却による影響を受け、特別利益が1,027百万円減少しました。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,692百万円（同14.0％減）となりました。

　財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ3,111百万円減少し、102,533百万円となりました。

　流動資産は、現金及び預金3,279百万円の減少と、受取手形及び売掛金の1,439百万円の増加等により2,017百万円減少し39,305百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、新キット工場Ⅱ期工事の設備投資等による建設仮勘定1,509百万円の増加、建物及び構築物の減価償却等による633百万円の減少、機械装置及び運搬具の減価償却等による806百万円の減少等により、132百万円減少し52,661百万円となりました。無形固定資産は、減価償却等による309百万円の減少により1,642百万円となりました。投資その他の資産は、投資有価証券の取得及び時価評価等による276百万円の減少等により、651百万円減少し8,924百万円となりました。この結果、固定資産は63,228百万円となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ947百万円減少し、8,745百万円となりました。流動負債は、設備関係支払手形1,032百万円の増加、未払法人税等650百万円の減少、支払手形及び買掛金563百万円の減少等により、723百万円減少し6,866百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債199百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べて223百万円減少し1,878百万円となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、2021年３月８日開催の取締役会決議に基づく取得等による自己株式4,433百万円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益3,692百万円の計上による増加、剰余金の配当による1,505百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べて2,163百万円減少し93,788百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の90.8％から91.4％へ増加いたしました。

　当社グループの事業は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより16,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,206百万円減少いたしました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を5,072百万円、減価償却費を3,072百万円計上し、売上債権の増加1,357百万円、仕入債務の減少606百万円、法人税等の支払2,033百万円等がありました。これらの結果、4,348百万円の収入となり、前年同期に比べ963百万円収入が増加いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,596百万円、投資有価証券の取得による支出406百万円、無形固定資産の取得による支出115百万円等がありました。これらの結果、1,746百万円の支出となり、前年同期に比べ2,542百万円支出が減少いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、2021年３月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等による支出4,547百万円、配当金の支払1,505百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）による自己株式の処分による収入117百万円等がありました。これらの結果、6,000百万円の支出となり、前年同期に比べ4,505百万円支出が増加いたしました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、350百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権の数７個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めて記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大による影響）

　新型コロナウイルス感染拡大による影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

　（注）１．2020年４月10日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

２．2020年７月10日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

３．2020年10月12日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　（注）　配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

　（注）１．2021年４月12日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

２．2021年７月12日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年３月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,354,400株の取得を行いました。この自己株式の取得等により、自己株式は、当第３四半期連結累計期間において4,433百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末は13,335百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループの事業は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間56千株、当第３四半期連結累計期間16千株）。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2022年２月８日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２．自己株式取得に係る取締役会の決議内容

(1）取得する株式の種類　　当社普通株式

(2）取得する株式の総数　　4,700千株（上限）

(3）株式の取得価額の総額　14,711百万円（上限）

(4）取得日　　　　　　　　2022年２月９日

(5）取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

３．自己株式取得の実施内容

(1）取得した株式の種類　　当社普通株式

(2）取得した株式の総数　　4,545,000株

(3）株式の取得価額の総額　14,225百万円

(4）取得日　　　　　　　　2022年２月９日

(5）取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

（資金の借入）

　当社は、2022年２月８日開催の取締役会において、以下のとおり、資金の借入を行うことを決議いたしました。

(1）資金の使途　　　　　　自己株式の取得

(2）借入先の名称　　　　　株式会社三井住友銀行

(3）借入金額　　　　　　　10,000百万円

(4）借入金利　　　　　　　市場金利等を勘案して決定しております。

(5）借入時期　　　　　　　2022年２月

(6）返済期間　　　　　　　５年

(7）担保等の有無　　　　　無担保・無保証

２【その他】

（剰余金の配当）

2021年10月12日及び2022年１月14日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを決議しております。

①2021年10月12日開催　取締役会決議

・配当金の総額　　　　　492百万円

・１株当たり配当額　　　17円

・基準日　　　　　　　　2021年９月30日

・効力発生日　　　　　　2021年11月30日

②2022年１月14日開催　取締役会決議

・配当金の総額　　　　　489百万円

・１株当たり配当額　　　17円

・基準日　　　　　　　　2021年12月31日

・効力発生日　　　　　　2022年２月28日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 加藤 秀満 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 松尾 絹代

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホギメディカルの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホギメディカル及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。