8014 蝶理 四半期報告書－第75期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(繊維事業)

第１四半期連結会計期間において、株式会社スミテックス・インターナショナル（2022年１月１日付で株式会社ＳＴＸへ商号変更。）の全株式を取得し、連結子会社としております。この株式取得に伴い、同社の子会社であるSumitex Vietnam Limited Liability Company（注）及びSumitex China Company Limited（注）も連結子会社（孫会社）としております。また、MCC Industry COMPANY LIMITEDを新たに設立し、連結子会社としております。

第２四半期連結会計期間において、株式会社東京白ゆり會は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

（注）提出日現在、商号変更手続き中であります。

(化学品事業)

第１四半期連結会計期間において、蘇州飛楽電子元件股份有限公司の株式の一部を譲渡し、持分法適用の範囲から除外しております。

この結果、2021年12月31日現在では、当社グループは、子会社36社、関連会社８社により構成されることになりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している新たなリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大長期化の影響を受け、経済活動も引き続き一定の制限を強いられました。日本経済は、緊急事態宣言期間が長期間に及んだ影響を受け、個人消費は低迷しました。2021年10月に緊急事態宣言が解除されたものの、新たな変異株の感染拡大が見られ、感染症の収束は不透明な状況です。世界経済は、欧州や米国、中国を中心にウィズコロナ下での経済活動の回復が進みましたが、新たな変異株への感染が欧米諸国を中心に急激に拡大しており予断を許さず、また、原材料価格の高値推移、コンテナ不足による物流停滞や輸送費用の高騰及び世界的な半導体供給不足等に起因したサプライチェーンの混乱といった要因も加わり、先行は依然不透明な状況が続いています。

このような状況下、当社グループは、2020年５月29日に発表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」の基本戦略に基づき、激変する社会・経済環境へ即応すべく、リスク管理を始めとした「守り」の施策を一層徹底する一方、持続的成長のための基本戦略を推進しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、大幅増収大幅増益となりました。売上高は前年同期比30.8％増の2,058億35百万円となりました。利益面では、増収効果等による売上総利益の増加に加え、前年同期に中国の化学品製造会社グループに対する貸倒引当金繰入額23億77百万円を販売費及び一般管理費に計上したことの反動により、営業利益は前年同期比86.2％増の73億77百万円、経常利益は前年同期比86.7％増の81億58百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比213.5％増の58億51百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　繊維事業

当セグメントにおきましては、売上高は、株式会社スミテックス・インターナショナル（2022年１月１日付で株式会社ＳＴＸへ商号変更。以下、同じ。）の新規連結子会社化等により、前年同期比23.9％増の816億27百万円となりました。一方、セグメント利益（経常利益）は、個人消費の低迷により衣料品分野が低調に推移したことに加え、原材料価格の高騰の影響等を受け、前年同期比18.7％減の23億９百万円となりました。

②　化学品事業

当セグメントにおきましては、全般的に堅調に推移しました。特に有機化学品、無機化学品及びファインケミカル分野が好調に推移したことにより、売上高は、前年同期比35.0％増の1,207億67百万円となりました。利益面につきましては、増収効果による売上総利益の増加に加え、前年同期に中国の化学品製造会社グループに対する貸倒引当金繰入額23億77百万円を販売費及び一般管理費に計上したこと（当第３四半期の計上なし）の反動により、セグメント利益（経常利益）は、前年同期比413.1％増の51億20百万円となりました。

③　機械事業

当セグメントにおきましては、欧米州・アフリカ等における自動車の需要回復の影響等を受け、売上高は、前年同期比77.0％増の33億83百万円となり、セグメント利益（経常利益）は、前年同期比37.0％増の６億86百万円となりました。

(2) 財政状態の状況

　（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、1,311億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ205億99百万円増加しました。株式会社スミテックス・インターナショナル及びその海外子会社２社の連結子会社化等に伴い、主に受取手形及び売掛金が168億57百万円増加、商品及び製品が53億32百万円増加、顧客関連資産を10億18百万円計上し、また現金及び預金が20億90百万円減少、関係会社預け金が20億円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、674億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ156億43百万円増加しました。株式会社スミテックス・インターナショナル及びその海外子会社２社の連結子会社化等に伴い、主に支払手形及び買掛金が112億67百万円増加、短期借入金が47億65百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、637億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億55百万円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により58億51百万円増加、為替換算調整勘定が９億99百万円増加したこと、また配当金の支払いにより15億99百万円減少したこと等によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、株式取得により株式会社スミテックス・インターナショナル及びその海外子会社２社を連結の範囲に含めたことなどに伴い、前連結会計年度末に比べ、繊維事業の従業員数が347名増加しております。なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、次のものが含まれております。

イ）証券保管振替機構名義の株式                                                 800株(議決権８個)ロ）株主名簿上は当社名義だが実質的に所有していない株式                         100株(議決権１個)

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、次の株式が含まれております。

自己保有株式 蝶理株式会社 45株

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

(注)  株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

１．連結の範囲の変更

第１四半期連結会計期間において、株式会社スミテックス・インターナショナル（2022年１月１日付で株式会社ＳＴＸへ商号変更。）の全株式を取得し、連結子会社としております。この株式取得に伴い、同社の子会社であるSumitex Vietnam Limited Liability Company（注）及びSumitex China Company Limited（注）も連結子会社（孫会社）としております。また、MCC Industry COMPANY LIMITEDを新たに設立し、連結子会社としております。

第２四半期連結会計期間において、株式会社東京白ゆり會は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

（注）提出日現在、商号変更手続き中であります。

２．持分法適用の範囲の変更

第１四半期連結会計期間において、蘇州飛楽電子元件股份有限公司の株式の一部を譲渡し、持分法適用の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間において、ホワイトプレス株式会社は清算手続を進めており、重要性が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

      該当事項はありません。

(追加情報)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

　２  手形割引高

　３　手形裏書高

　４  債権流動化に伴う買戻義務

　５　偶発債務（税務訴訟等）

　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

当社のインドネシアの連結子会社であるPT. Chori Indonesiaにおいて、同国の税務当局との見解の相違により、VAT（付加価値税）に係る追加支払請求額等の偶発債務が269百万円（38,449百万インドネシアルピアを当連結会計年度末の為替レートで円換算）発生しております。

当該税務当局からの請求について、同社の正当性を主張するため、2020年10月に訴訟を提起しております。また、訴訟等の結果により、一部、課徴金等が課される場合があります。

なお、当連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響については裁判での決定によるため、現時点で合理的な見積りは困難であることから、引当金等の計上は行っておりません。

　　　当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

当社のインドネシアの連結子会社であるPT. Chori Indonesiaにおいて、同国の税務当局との見解の相違により、2016年度及び2018年度のVAT（付加価値税）に係る追加支払請求額等の偶発債務が総額312百万円（39,029百万インドネシアルピアを当第３四半期連結会計期間末の為替レートで円換算）発生しております。

当該税務当局からの請求について、同社の正当性を主張するため、2016年度のVATに係る追加支払請求に関しては2020年10月に、2018年度のVATに係る追加支払請求に関しては2021年５月にそれぞれ訴訟を提起しております。また、訴訟等の結果により、一部、課徴金等が課される場合があります。

なお、当第３四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績への影響については裁判での決定によるため、現時点で合理的な見積りは困難であることから、引当金等の計上は行っておりません。

※６  四半期連結会計期間末日満期手形の処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理する方法を採用しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額13百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額10百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加）

第１四半期連結会計期間において、株式会社スミテックス・インターナショナル（2022年１月１日付で株式会社ＳＴＸへ商号変更。）の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「繊維事業」のセグメント資産が10,668百万円増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

企業結合に係る暫定的な処理の確定

2021年６月１日に行われた株式会社スミテックス・インターナショナル（2022年１月１日付で株式会社ＳＴＸへ商号変更。）との企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、無形固定資産である顧客関連資産に1,069百万円、繰延税金負債に328百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は1,745百万円から740百万円減少し、1,004百万円となっております。

なお、のれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産の加重平均償却期間は11年であります。

(収益認識関係)

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。

上記に掲げる取引の定義は以下の通りであります。

国内：当社及び国内連結子会社が内国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。

輸入：当社及び国内連結子会社が外国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。

輸出：当社及び国内連結子会社が内国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合の売上高。

海外：当社及び国内連結子会社が外国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合並びに海外連結子会社の売上高。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

（１）中間配当

第75期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月26日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                         　  1,033百万円

②　１株当たりの金額       　            　  42円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2021年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月８日

蝶理株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている蝶理株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、蝶理株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。