6089 ウィルグループ 四半期報告書－第16期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載していません。

（注２）上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社の異動は、以下の通りです。

（国内WORK事業）

　第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ウィルオブ・ワークは、2021年７月１日を効力発生日として株式会社ウィルオブ・ワークを吸収合併存続会社、株式会社ウィルオブ・ファクトリーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の持ち直しやワクチン接種の進展を背景に、徐々に回復基調となっています。しかしながら、新たな変異株の出現による感染再拡大懸念もあり先行きは不透明な状況が続いています。雇用環境においては、企業活動に持ち直しの動きがみられ、求人数は底堅く推移しました。

　このような状況の下、当社グループは、2023年３月期を最終年度とした中期経営計画「WILL-being 2023」の達成に向け、ポートフォリオシフト、デジタルシフトにより営業利益率を高める「WORK SHIFT戦略」に取り組みました。

　国内においては、首都圏を中心に断続的な緊急事態宣言等が発令される中で、セールスアウトソーシング領域の通信以外の分野及びファクトリーアウトソーシング領域では感染症拡大による影響があるものの、それ以外の領域は堅調に推移しました。また、Perm（人材紹介、専門性の高い領域への人材派遣）SHIFTに向け、注力する介護領域の人材紹介、建設技術者人材サービス領域、スタートアップ人材支援領域において、営業人員、コンサルタント人員増員等の先行投資を期首から継続して実施しています。

　海外においては、当社が主に事業を展開しているシンガポール、オーストラリアでは、新型コロナウイルス感染症拡大により都市封鎖等の措置があったものの、人材需要は堅調であり、人材派遣、人材紹介とも順調に推移しました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益97,608百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益4,165百万円（同28.4％増）、税引前四半期利益4,197百万円（同37.8％増）、四半期利益3,036百万円（同40.8％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,628百万円（同39.9％増）、及びEBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費）は5,647百万円（同17.5％増）となりました。

　セグメント別の業績は、次の通りです。

　報告されている事業セグメントの会計処理方法について、従前は日本基準に一定の調整を反映した方法を採用していましたが、当社グループが定期的に検討を行うセグメント情報の見直しを行った結果、第１四半期連結会計期間より、当社グループの会計方針と同一の方法に変更しています。この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間の報告セグメント情報を修正再表示しています。

①国内WORK事業

　国内におけるセールスアウトソーシング領域、コールセンターアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソーシング領域、介護・保育領域等カテゴリーに特化した派遣・紹介、業務請負を行う国内WORK事業については、セールスアウトソーシング領域の通信以外の分野及びファクトリーアウトソーシング領域において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を引き続き受けていることから、需要が低下しました。一方で、セールスアウトソーシングの通信分野、コールセンターアウトソーシング領域、介護・保育領域、スタートアップ人材支援領域においては、需要は底堅く堅調に推移しました。また、各領域ともウィズコロナ、アフターコロナを見据え、営業代行サービス、在宅型のコンタクトセンターサービスなど新たなサービスの顧客開拓にも注力しました。

　利益面においては、介護領域の人材紹介、建設技術者人材サービス領域において、営業人員、コンサルタント人員増員等の先行投資を実施したことから減益となりました。

　以上の結果、国内WORK事業は、外部収益60,113百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益3,416百万円（同5.5％減）となりました。

②海外WORK事業

　ASEAN及びオセアニア地域で展開している人材サービスについては、新型コロナウイルス感染症拡大により都市封鎖等の措置があったものの、人材需要は堅調であり、人材派遣、人材紹介とも順調に推移しました。

　利益面においては、抑制していた人件費等の増加に加え、前年度に計上したシンガポールにおける新型コロナウイルス対策としての雇用支援政府補助金収入が減少した一方、人材紹介売上が増加し売上総利益が伸長したことにより増益となりました。

　以上の結果、海外WORK事業は、外部収益36,432百万円（前年同期比33.6％増）、セグメント利益2,473百万円（同65.4％増）となりました。

③その他

　その他については、労働集約型ビジネス以外の拡大に向け、外国人労働者の就労時間管理システムである「アワマネ」、外国人ライフサポートサービス「エンポート」等、新たなプラットフォームの開発強化に取り組みました。

　利益面においては、新たなプラットフォーム開発への投資を引き続き実施したことにより、減益となりました。

　以上の結果、その他は、外部収益1,061百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント損失316百万円（前年同期は290百万円の損失）となりました。

（2）財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は24,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ555百万円増加しました。これは主に、その他の金融資産が496百万円減少した一方、営業債権及びその他の債権が993百万円増加したこと等によるものです。

　非流動資産は23,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円増加しました。これは主に、その他の無形資産が182百万円減少した一方、その他の金融資産が155百万円、繰延税金資産が72百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

　以上の結果、総資産は47,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ556百万円増加しました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は24,969百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円増加しました。これは主に、借入金が1,413百万円減少した一方、営業債務及びその他の債務が828百万円、未払法人所得税が411百万円、その他の流動負債が265百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

　非流動負債は9,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,677百万円減少しました。これは主に、その他の
金融負債が1,292百万円、借入金が1,160百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

　以上の結果、負債合計は34,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,497百万円減少しました。

（資本）

　当第３四半期連結会計期間末における資本合計は13,081百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,053百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が2,090百万円、資本剰余金が1,288百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

　以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は24.6％（前連結会計年度末17.6％）となりました。また、一時的な要
因となる売建プットオプション1,440百万円（前連結会計年度末3,300百万円）の影響を除いた調整後親会社所有者
帰属持分比率は27.6％（前連結会計年度末24.7％）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ100百万円減少し、7,355百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは4,998百万円の収入（前年同四半期は4,609百万円の収入）となりました。これは主に、法人所得税の支払額983百万円、営業債権の増加額937百万円等があった一方、税引前四半期利益の計上4,197百万円、減価償却費及び償却費1,481百万円、営業債務の増加額1,394百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは98百万円の支出（前年同四半期は639百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出494百万円があった一方、投資活動その他による収入395百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは5,087百万円の支出（前年同四半期は3,568百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,060百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入931百万円があった一方、長期借入金の返済による支出2,233百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,969百万円、短期借入金の純減額1,400百万円、リース負債の返済による支出916百万円、配当金の支払額540百万円等があったことによるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

（6）従業員数

　当社グループは、前連結会計年度末に4,845人であった従業員数が、当第３四半期連結累計期間末において5,255人となり410人増加しました。主に国内WORK事業で、その主な増加要因は新規学卒者の採用によるものです。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加です。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

　　　記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしていま

　　　す。

①【発行済株式】

（注１）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式279,400株（議決権の数2,794個）が含まれています。なお、当該議決権2,794個は、議決権不行使となっています。

（注２）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式79株及び「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式41株が含まれています。

②【自己株式等】

（注）「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式279,441株は、上記の自己株式等に含まれていません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表等】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ウィルグループは、日本に所在する企業です。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://willgroup.co.jp/）で開示しています。

　当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）の事業内容及び主要な活動は、注記「４．事業セグメント」に記載しています。

２．作成の基礎

（1）IFRSに準拠している旨

　当社は、「四半期連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　当社の2021年12月31日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2022年２月８日に取締役会によって承認されています。

（2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

（3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。

（4）見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられています。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表から変更ありません。

　新型コロナウイルス感染症の拡大による事業活動への影響については、要約四半期連結財務諸表作成時において合理的に入手可能な情報に基づき、非金融資産の減損等の会計上の見積り及び見積りを伴う判断に対する重要な不確実性の影響を評価しています。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

４．事業セグメント

（1）報告セグメントの概要

　当社グループは、サービス別に、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最
高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメント
を基礎として報告セグメントを決定し、以下の２つを報告セグメントとしています。
　各報告セグメントの内容は以下の通りです。

　上記に加え、HRTech分野の人材サービス、外国人ライフサポートサービス、ITエンジニア/クリエイター向け賃貸住宅（TECH RESIDENCE）事業等がその他に含まれています。

（2）報告セグメント情報

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。

　報告セグメントごとの情報は以下の通りです。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

 （注１）セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。

 （注２）セグメント利益の調整額△1,576百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△1,577百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

 （注１）セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。

 （注２）セグメント利益の調整額△1,407百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△1,406百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。

前第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

 （注１）セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。

 （注２）セグメント利益の調整額△565百万円には、セグメント間取引消去△７百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△558百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。

当第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

 （注１）セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。

 （注２）セグメント利益の調整額△460百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△459百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。

（3）報告セグメントの変更等に関する事項

　報告されている事業セグメントの会計処理方法について、従前は日本基準に一定の調整を反映した方法を採用していましたが、当社グループが定期的に検討を行うセグメント情報の見直しを行った結果、第１四半期連結会計期間より、当社グループの会計方針と同一の方法に変更しています。この変更に伴い、前第３四半期連結会計期間及び前第３四半期連結累計期間の報告セグメント情報を修正再表示しています。

５．配当金

  配当金支払額

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

６．売上収益

  収益の分解

　分解した収益の内訳は以下の通りです。

７．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りです。

８．１株当たり四半期利益

　当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下の通りです。

 （注）株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間43,140株、当第３四半期連結累計期間281,946株です。

 （注）株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結会計期間107,850株、当第３四半期連結会計期間279,441株です。

９．金融商品の公正価値

（1）金融商品の公正価値

公正価値の算定方法

　金融資産は、以下の通り算定しています。

（株式及びSAFE投資）

　非上場株式及びSAFE投資の公正価値の測定にあたり、主に時価純資産法により、公正価値を算定しています。

（敷金保証金）

　将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる期間及び利率で割引いた現在価値により算定しています。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

（デリバティブ）

　取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づいて算定しています。

（2）公正価値で測定していない金融商品

　公正価値で測定していない金融資産及び負債の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は以下の通りです。

　なお、公正価値で測定していない金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債（リース負債を除く）の帳簿価額は公正価値に近似しているため、上表には含めていません。

　敷金保証金及び借入金の公正価値ヒエラルキーは、レベル２に区分されます。

（3）公正価値のヒエラルキー

　公正価値で測定する金融資産及び金融負債について、公正価値の測定に利用するヒエラルキー及びその分類は以下の通りです。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

　金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しています。

前連結会計年度（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

　レベル３の株式に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。

　レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下の通りです。

　レベル３に分類されている金融資産は、主に事業シナジーのあるHRTech関連の非上場株式等により構成されています。当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

　「その他」には、「その他の金融資産（非流動資産）」から「持分法で会計処理されている投資」への区分

変更が含まれています。

10．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィルグループの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ウィルグループ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注１）上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 （注２）XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。