| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | シュッピン株式会社 |
| 【英訳名】 | Syuppin Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 小野 尚彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目14番11号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03-3342-0088(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 林 浩史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目19番６号 |
| 【電話番号】 | 03-3342-0088(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 林 浩史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第３四半期累計期間 | 第17期第３四半期累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 24,072,057 | 30,885,430 | 33,960,608 |
| 経常利益 | (千円) | 1,178,908 | 2,380,238 | 1,623,835 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 785,376 | 1,639,243 | 1,067,830 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 524,183 | 528,262 | 524,183 |
| 発行済株式総数 | (株) | 23,974,180 | 23,981,797 | 23,974,180 |
| 純資産額 | (千円) | 6,122,521 | 4,900,955 | 6,404,666 |
| 総資産額 | (千円) | 13,543,332 | 14,555,669 | 12,613,078 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 33.24 | 75.54 | 45.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 33.13 | 74.64 | 44.96 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 16 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.2 | 33.6 | 50.7 |
| 回次 | 第16期第３四半期会計期間 | 第17期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 17.90 | 33.64 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の為に３度目、４度目の緊急事態宣言が発出されたことで一定の経済活動抑制が余儀なくされました。その後はワクチン接種等の対策により新規感染者の減少傾向が現れてきたことで、制限緩和による経済活動の正常化への動きが進み始めましたが、足元では感染力の強い新たな変異株の広がりによる感染拡大の第６波が起こりつつあることで、依然、消費動向については不透明な状況であります。
当社が置かれていますＥコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査では、2020年の国内小売販売に占める物販系のＥＣ化率は8.08％（前年比1.32ポイント増）と推計され、これまでにない大きな伸長率となりました。スマートフォンが普及したことに加え、外出自粛によって消費行動が制限されたことで、経済活動や身近な生活スタイルの変化が起きていることから、物販系分野でのオンラインを利用したＢtoＣ取引が増加しており、今後もＥＣ化率は一層上昇することが見込まれます。
このような経営環境のもと、当社はこれまで取り組んできたＥＣ主軸のビジネスモデルを当社の強みとして、インターネット経由ですべての情報とサービスをお客様に提供し、取引が完結できる仕組みを更に推し進めました。お客様と従業員の安全や感染症拡大防止の観点から、店舗での臨時休業及び営業時間短縮、ウイルス感染リスク低減の為の環境整備、従業員に対しては特別休暇付与、テレワーク導入等の様々な対策を講じている一方で、不要不急の外出を控えているお客様にも当社ＥＣサイトでは安心・安全にお買い物を楽しんでいただけるように取り組んでおります。
当第３四半期累計期間におきましては、中長期目標の実現に向けて新たなビジョンとして４つの“シンカ”を掲げました。①最新のテクノロジーによるサービスの拡充を追求する「進む価値」の“シンカ”、②顧客のロイヤルカスタマー化の為のスタッフの専門性向上及びＥＣサイトの質の向上を追求する「知識を深める価値」の“シンカ”、③ブランディング確立の為の品揃え、お客様本位の対応、アフターサービス向上等を追求する「真実の価値」の“シンカ”、④新たな取り組みの為に常に想像力を培い、チャレンジすることを追求する「新しい価値」の“シンカ”を掲げ、当社のすべての取り組みと全従業員の行動目標に紐づけております。具体的なものとしては、ＥＣ成長を加速させる仕組みの一つとして、当社主力のカメラ事業において前事業年度末にリリースした「AIMD」を本格稼働させ、需給に合わせたタイムリーな買取・販売価格の設定を可能とし、One To Oneマーケティングと組み合わせることで、より多くの顧客へパーソナライズ化した情報をタイムリーに発信しました。また、新たな情報発信の場としてすべての事業でLINE公式アカウントとYouTubeチャンネルを開設したことやLINE等の外部サービスのアカウントと当社アカウントを紐付けることにより、当社ＥＣサイトへ簡単にログインできる機能を追加するなど新たな仕組みへの継続投資を実行したことで、売上高は30,885,430千円（前年同四半期比28.3％増）となりました。
利益面では、「AIMD」による買取・販売価格の最適化の効果が顕在化し、売上高を大きく伸ばしながらも売上総利益率は前事業年度から引き続き高い水準を維持することができました。また、売上高連動の販売促進費やクレジット利用手数料、新たなシステム開発投資に伴う減価償却費及び運用費等の増加はありますが、その他の諸経費についてはジョブローテーションやシステム導入による業務フローの仕組み化を促進したことで生産性が向上し、販売費及び一般管理費は前年同四半期と同等の3,361,498千円（同1.2％減）となりました。これらによって、各利益段階ではそれぞれが過去最高益となり、営業利益は2,331,163千円（同99.8％増）、経常利益は2,380,238千円（同101.9％増）、四半期純利益は1,639,243千円（同108.7％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月。以下「収益認識会計基準」という）等の適用により、売上高は357,608千円減少し、営業利益、経常利益は66,822千円増加しております。
(2) セグメント別経営成績
各セグメントにおける経営成績は次のとおりであります。
［カメラ事業］
従来のサービスを活用した販売施策の他に、「AIMD」の本格稼働と独自機能やサービスを活用したOne to Oneマーケティングを掛け合わせることで、月平均の価格情報のリクエスト配信数が従来の約６倍となる110万件まで増やすことが可能となり、顧客との取引機会の増大が図られました。当社が運営するフォトシェアリングサイト「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」では様々なイベントの開催と利便性の改善によって当事業年度半ばには写真投稿累計枚数が20万枚を突破、また、LINEに限定したイベントや情報発信等によりLINE公式アカウントでも友だち登録数が順調に増加しております。これらにあわせ、当第３四半期にはカメラメーカー各社からの注目の新製品の発売もあったことで、ＥＣ売上高は大きく伸長、店舗でも回復傾向が現れてきており、全体での売上高は19,758,033千円（前年同四半期比12.8％増）となりました。セグメント利益については「AIMD」による売上総利益率の改善と販売費及び一般管理費を圧縮したことで2,229,089千円（同31.7％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は103,551千円減少し、セグメント利益は60,235千円増加しております。
［時計事業］
前事業年度から取り組んでいる戦略的商品ラインナップの拡充として、人気ブランド「ROLEX」の買取強化による国内最大級の在庫量とＥＣサイトでの圧倒的な品揃えに注力することでＥＣ売上、店舗売上ともに大きな伸びとなりました。あわせて、店舗では短期滞在の外国人や一時帰国の日本人によるインバウンド需要の回復が顕著であり、売上高増加に寄与しています。また、腕時計専門店「GMT」としての開業15周年を記念した大々的なイベントによる集客、レディース腕時計専門店「BRILLER」ではSNSを中心とした情報発信によって認知度も高まっており、売上高は10,244,867千円（前年同四半期比83.3％増）となりました。セグメント利益については売上高増加に伴なう販売費等の増加があったものの、新品に比べて売上総利益率の高い中古売上高の構成が上がったことによって全体の売上総利益率が改善したこともあり、716,178千円（同315.5％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は228,461千円減少し、セグメント利益は27千円増加しております。
［筆記具事業］
メーカーとの協業によるオリジナル商品の企画・販売については継続実施し、「KINGDOM NOTE」でしか手に入らない万年筆、インク、ペンケース等のアイテム数を増量させることで競合他店との差別化を図り、また、移転リニューアル１周年記念セール等のイベントも実施してきました。一方で、緊急事態宣言発出の中、従業員の安心安全確保と営業戦略に基づいた業務時間の短縮を実行したことで生産性は一時的に低下し、売上高は284,657千円（前年同四半期比16.6％減）となりましたが、適切な販売価格の設定による売上総利益率の改善と販売費及び一般管理費の圧縮により黒字転換させることができ、セグメント利益は1,863千円（前年同四半期は19,033千円の損失）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は8,857千円減少し、セグメント利益は4,023千円増加しております。
［自転車事業］
昨年からのウイルス感染防止対策の為に移動手段が変化したことによる需要の高まりも一巡したことで、売上高の伸長は落ち着きましたが、スマホアプリによる日常的な情報発信や自転車専門サイトでの広告宣伝とインドアトレーニング関連、人気メーカーの各種パーツやサイクルコンピューター等の商品仕入は継続的に注力し品揃えを充実させたことで、売上高は597,871千円（前年同四半期比4.1％減）と前年水準を維持しました。セグメント利益については自社ＥＣサイトでの各種施策とコンテンツの拡充で、自社サイト比率を上昇させたことによる利用手数料低減等もあり、販売費及び一般管理費が圧縮されたことで35,775千円（同16.3％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は16,738千円減少し、セグメント利益は2,536千円増加しております。
（グローバル戦略について）
海外での販売エリアの拡大を図る為に、「Map Camera」として世界最大級のオンラインマーケットプレイス「eBay」へ、「GMT」として「eBay」及び高級腕時計マーケットプレイス「Chrono24」へ出店し、サービスの質を重視した越境ＥＣを展開しつつ、各サイトの利用者は順調に増加しております。その売上高はカメラ事業、時計事業それぞれに含まれて計上されており、当第３四半期累計期間ではカメラ869,297千円、時計198,677千円となっています。
(3) 財政状態
当第３四半期会計期間末の総資産は14,555,669千円となり、前事業年度末と比較し、1,942,591千円の増加となりました。
流動資産は13,107,189千円となり、前事業年度末と比較して1,928,927千円の増加となりました。これは主として商品が1,567,953千円増加したこと、売掛金が547,803千円増加したこと、現金及び預金が418,564千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,448,480千円となり、前事業年度末と比較して13,664千円の増加となりました。これは主としてソフトウェア仮勘定が78,605千円増加したこと、有形固定資産が40,669千円減少したことによるものであります。
負債につきましては9,654,714千円となり、前事業年度末と比較して3,446,303千円の増加となりました。
流動負債は5,780,131千円となり、前事業年度末と比較して1,790,144千円の増加となりました。これは主として買掛金が721,056千円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が434,601千円増加したこと、短期借入金が380,000千円増加したこと、未払法人税等が254,142千円増加したことによるものであります。
固定負債は3,874,583千円となり、前事業年度末と比較して1,656,159千円の増加となりました。これは主として長期借入金が1,656,094千円増加したことによるものであります。
純資産につきましては4,900,955千円となり前事業年度末と比較して1,503,711千円の減少となりました。これは主として自己株式が2,812,889千円増加したこと、利益剰余金が1,301,311千円増加したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,981,797 | 23,981,797 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 23,981,797 | 23,981,797 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | － | 23,981,797 | － | 528,262 | － | 428,262 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,003,400 | 普通株式 | 3,003,400 | － | － |
| 普通株式 | 3,003,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,972,600 | 普通株式 | 20,972,600 | 209,726 | － |
| 普通株式 | 20,972,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,797 | 普通株式 | 5,797 | － | － |
| 普通株式 | 5,797 | ||||
| 発行済株式総数 | 23,981,797 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 209,726 | － |
(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| シュッピン株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目14番11号 | 3,003,400 | - | 3,003,400 | 12.53 |
| 計 | － | 3,003,400 | - | 3,003,400 | 12.53 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役上席執行役員CFO | 辻本 拓 | 2021年６月30日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,827,009 | 1,408,445 | |||||||||
| 売掛金 | 2,104,161 | 2,651,964 | |||||||||
| 商品 | 6,826,506 | 8,394,459 | |||||||||
| その他 | 420,584 | 652,320 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,178,262 | 13,107,189 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 359,890 | 319,221 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 5,095 | 8,018 | |||||||||
| ソフトウエア | 341,985 | 342,035 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 11,857 | 90,464 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 358,938 | 440,518 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 715,987 | 688,740 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,434,816 | 1,448,480 | |||||||||
| 資産合計 | 12,613,078 | 14,555,669 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,154,360 | 1,875,416 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,120,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 627,976 | 1,062,577 | |||||||||
| 契約負債 | － | 272,344 | |||||||||
| 未払法人税等 | 264,522 | 518,664 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 26,504 | |||||||||
| ポイント引当金 | 350,304 | － | |||||||||
| その他 | 472,824 | 524,623 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,989,987 | 5,780,131 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,182,349 | 3,838,443 | |||||||||
| 資産除去債務 | 36,075 | 36,140 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,218,424 | 3,874,583 | |||||||||
| 負債合計 | 6,208,411 | 9,654,714 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 524,183 | 528,262 | |||||||||
| 資本剰余金 | 424,183 | 428,262 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,703,816 | 7,005,127 | |||||||||
| 自己株式 | △252,197 | △3,065,086 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,399,986 | 4,896,567 | |||||||||
| 新株予約権 | 4,680 | 4,388 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,404,666 | 4,900,955 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,613,078 | 14,555,669 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 24,072,057 | 30,885,430 | |||||||||
| 売上原価 | 19,504,766 | 25,192,768 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,567,290 | 5,692,661 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,400,810 | 3,361,498 | |||||||||
| 営業利益 | 1,166,480 | 2,331,163 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 8 | |||||||||
| 受取手数料 | 125 | 87 | |||||||||
| 助成金収入 | 28,321 | 68,724 | |||||||||
| 還付加算金 | 544 | 168 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 1,455 | |||||||||
| その他 | 2,914 | 1,876 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,921 | 72,320 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,151 | 15,768 | |||||||||
| 為替差損 | 2,375 | ― | |||||||||
| その他 | 5,965 | 7,477 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,492 | 23,245 | |||||||||
| 経常利益 | 1,178,908 | 2,380,238 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 13 | 292 | |||||||||
| 特別利益合計 | 13 | 292 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 64,389 | 122 | |||||||||
| 特別損失合計 | 64,389 | 122 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,114,532 | 2,380,408 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 294,003 | 742,193 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 35,152 | △1,029 | |||||||||
| 法人税等合計 | 329,155 | 741,164 | |||||||||
| 四半期純利益 | 785,376 | 1,639,243 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、以下４点の会計方針を変更しております。(1)販売時付与ポイントについては、ポイント付与分の行使見込相当額を見積って収益に反映されるよう変更しております。(2)消化仕入及び受託販売については、純額にて売上を計上するよう変更しております。(3)デリバリー条件の付された輸出取引については、現地への着荷時に収益の認識を行う様変更しております。(4)安心サービス補償については保証サービスであることから履行義務を認識し、期間按分により収益の認識を行う様変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第３四半期累計期間の売上高は357,608千円減少し、売上原価は249,281千円減少し、販売費及び一般管理費は142,302千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ66,822千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は40,177千円増加しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 115,144 | 千円 | 139,032 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 377,878 | 16 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 378,110 | 16 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月15日の「自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果及び取得終了並びに主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にて公表されておりますとおり、2021年６月15日に自己株式2,661,200株の取得を行っております。この結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が2,812,888千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が3,065,086千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 四半期損益計算書 計上額 | |||||
| カメラ事業 | 時計事業 | 筆記具事業 | 自転車事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,517,236 | 5,590,106 | 341,133 | 623,580 | 24,072,057 | － | 24,072,057 |
| 計 | 17,517,236 | 5,590,106 | 341,133 | 623,580 | 24,072,057 | － | 24,072,057 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,692,402 | 172,356 | △19,033 | 30,765 | 1,876,491 | △710,011 | 1,166,480 |
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費710,011千円については調整額としております。
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 四半期損益計算書 計上額 | |||||
| カメラ事業 | 時計事業 | 筆記具事業 | 自転車事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,758,033 | 10,244,867 | 284,657 | 597,871 | 30,885,430 | － | 30,885,430 |
| 計 | 19,758,033 | 10,244,867 | 284,657 | 597,871 | 30,885,430 | － | 30,885,430 |
| セグメント利益 | 2,229,089 | 716,178 | 1,863 | 35,775 | 2,982,907 | △651,743 | 2,331,163 |
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費651,743千円については調整額としております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の「カメラ事業」の売上高は103,551千円減少、セグメント利益は60,235千円増加し、「時計事業」の売上高は228,461千円減少、セグメント利益は27千円増加し、「筆記具事業」の売上高は8,857千円減少、セグメント利益は4,023千円増加し、「自転車事業」の売上高は16,738千円減少、セグメント利益は2,536千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額 | |||||
| カメラ事業 | 時計事業 | 筆記具事業 | 自転車事業 | 計 | |||
| ＥＣ | 17,443,947 | 3,884,057 | 239,418 | 549,909 | 22,117,330 | － | － |
| 店舗 | 2,314,086 | 6,360,810 | 45,239 | 47,962 | 8,768,098 | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,758,033 | 10,244,867 | 284,657 | 597,871 | 30,885,430 | － | 30,885,430 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 19,758,033 | 10,244,867 | 284,657 | 597,871 | 30,885,430 | － | 30,885,430 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 33円 24銭 | 75円 54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 785,376 | 1,639,243 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 785,376 | 1,639,243 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,626,412 | 21,701,029 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 33円 13銭 | 74円 64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 81,627 | 262,391 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日
シュッピン株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 沖 聡 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 有 久 衛 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシュッピン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第17期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、シュッピン株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。