【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第146期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
| 【会社名】 | 横河電機株式会社 |
| 【英訳名】 | Yokogawa Electric Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 奈良 寿 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都武蔵野市中町二丁目９番32号 |
| 【電話番号】 | （０４２２）５２－６８４５ |
| 【事務連絡者氏名】 | IR部長 中谷 博彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都武蔵野市中町二丁目９番32号 |
| 【電話番号】 | （０４２２）５２－６８４５ |
| 【事務連絡者氏名】 | IR部長 中谷 博彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 横河電機株式会社中部支店 （愛知県名古屋市熱田区一番三丁目５番19号） 横河電機株式会社関西支社 （大阪府大阪市北区梅田二丁目４番９号 ブリーゼタワー内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第145期 第３四半期 連結累計期間 | 第146期 第３四半期 連結累計期間 | 第145期 | |
| 会計期間 | 自2020年４月１日 至2020年12月31日 | 自2021年４月１日 至2021年12月31日 | 自2020年４月１日 至2021年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 269,677 | 280,802 | 374,206 |
| 経常利益 | （百万円） | 25,215 | 24,317 | 34,107 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 16,730 | 14,233 | 19,219 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 21,608 | 22,420 | 34,007 |
| 純資産額 | （百万円） | 303,810 | 327,395 | 314,770 |
| 総資産額 | （百万円） | 489,359 | 525,315 | 519,081 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 62.68 | 53.32 | 72.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.68 | 60.86 | 59.40 |
| 回次 | 第145期 第３四半期 連結会計期間 | 第146期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年10月１日 至2020年12月31日 | 自2021年10月１日 至2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円） | 26.02 | 19.19 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）において、当社グループは、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の感染拡大防止対策に努めるなかで、本年度が初年度となる中期経営計画“Accelerate Growth 2023”に基づき、「IA2IA/Smart manufacturing の実行と存在価値の変革」、「業種対応力の強化と非業種依存のビジネス拡大」、「収益性の確保と健全な成長」、「社内オペレーション最適化とマインドセットの変革」の４つの基本戦略を中心に、成長に向けて社会共通課題を軸とした事業構造の確立に向け取り組んでいます。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、為替の変動影響により、売上高は前年同期比で111億円増加しました。一方、営業利益は、粗利率の悪化、助成金の減少による反動、販管費の増加等により前年同期比で16億円の減少となりました。経常利益は前年同期比で８億円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益が減少したことに加え、航空機用計器事業の売却に伴う費用を特別損失に計上したことなどにより、前年同期比で24億円の減少となりました。
業績の概況は以下のとおりです。
| 2021年3月期 第3四半期連結累計期間 | 2022年3月期 第3四半期連結累計期間 | 差異 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,696億77百万円 | 2,808億 2百万円 | 111億24百万円 | 4.1％ |
| 営業利益 | 238億33百万円 | 221億46百万円 | △16億86百万円 | △7.1％ |
| 経常利益 | 252億15百万円 | 243億17百万円 | △8億97百万円 | △3.6％ |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 167億30百万円 | 142億33百万円 | △24億96百万円 | △14.9％ |
| (参考)1米ドル平均レート | 105.63円 | 111.32円 | 5.69円 | － |
セグメント別の概況は以下のとおりです。
第１四半期連結累計期間より、当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、従来「計測事業」セグメントに含まれていたライフイノベーション事業を「制御事業」セグメントに区分を変更するとともに、従来「計測事業」としていた報告セグメントの名称を「測定器事業」に変更しています。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
＜制御事業＞
| 2021年3月期 第3四半期連結累計期間 | 2022年3月期 第3四半期連結累計期間 | 差異 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,502億36百万円 | 2,606億67百万円 | 104億31百万円 | 4.2％ |
| 営業利益 | 222億76百万円 | 215億22百万円 | △7億54百万円 | △3.4％ |
制御事業の売上高は、主に為替の変動影響などにより、前年同期比で104億円増加しました。一方、営業利益は、粗利率の悪化、助成金の減少による反動、販管費の増加等により、前年同期比で７億円の減少となりました。
＜測定器事業＞
| 2021年3月期 第3四半期連結累計期間 | 2022年3月期 第3四半期連結累計期間 | 差異 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 149億32百万円 | 155億99百万円 | 6億67百万円 | 4.5％ |
| 営業利益 | 26億 1百万円 | 26億47百万円 | 45百万円 | 1.8％ |
測定器事業は、主に為替の変動影響などにより、売上高は前年同期比で６億円増加しました。営業利益はほぼ前年並みとなりました。
＜航機その他事業＞
| 2021年3月期 第3四半期連結累計期間 | 2022年3月期 第3四半期連結累計期間 | 差異 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 45億 8百万円 | 45億34百万円 | 26百万円 | 0.6％ |
| 営業利益 | △10億45百万円 | △20億23百万円 | △9億77百万円 | - |
航機その他事業は、売上高は前年並み、営業利益は主に新規事業の販管費増加により減益となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少した一方、のれんや投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ62億円増加し5,253億円となりました。
また、負債合計は、契約負債が増加した一方、支払手形及び買掛金や賞与引当金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ63億円減少し1,979億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ126億円増加し3,273億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.5ポイント増加し、60.9％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発の金額は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当第３四半期連結累計期間 （百万円） | 前年同期比 （百万円） |
|---|---|---|
| 制御事業 | 17,964 | 519 |
| 測定器事業 | 2,050 | 27 |
| 航機その他事業 | 1,157 | 747 |
| 合計 | 21,173 | 1,294 |
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は2021年10月5日の取締役会において、当社及び横河マニュファクチャリング株式会社の航空機用計器事業を沖電気工業株式会社に譲渡することを決議するとともに、同日付で事業譲渡契約を締結しました。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2022年２月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 268,624,510 | 268,624,510 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 268,624,510 | 268,624,510 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 | － | 268,624 | － | 43,401 | － | 36,350 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,693,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 266,767,400 | 2,667,674 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 164,010 | － | － |
| 発行済株式総数 | 268,624,510 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,667,674 | － | |
②【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 横河電機株式会社 | 東京都武蔵野市 中町二丁目９-32 | 1,693,100 | － | 1,693,100 | 0.63 |
| 計 | － | 1,693,100 | － | 1,693,100 | 0.63 |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、1,693,491株です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 102,916 | 99,077 |
| 受取手形及び売掛金 | 187,266 | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 176,860 |
| 商品及び製品 | 14,599 | 17,496 |
| 仕掛品 | 5,335 | 5,720 |
| 原材料及び貯蔵品 | 15,796 | 18,131 |
| その他 | 22,953 | 23,134 |
| 貸倒引当金 | △3,555 | △3,316 |
| 流動資産合計 | 345,311 | 337,104 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 45,408 | 43,999 |
| その他 | 39,170 | 40,046 |
| 有形固定資産合計 | 84,579 | 84,046 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 12,779 | 12,497 |
| のれん | 4,247 | 13,281 |
| その他 | 9,275 | 10,560 |
| 無形固定資産合計 | 26,302 | 36,340 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 50,887 | 56,048 |
| その他 | 14,182 | 14,471 |
| 貸倒引当金 | △2,181 | △2,694 |
| 投資その他の資産合計 | 62,887 | 67,825 |
| 固定資産合計 | 173,769 | 188,211 |
| 資産合計 | 519,081 | 525,315 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 25,147 | 21,237 |
| 電子記録債務 | 9,573 | 8,902 |
| 短期借入金 | 6,921 | 6,058 |
| コマーシャル・ペーパー | 20,000 | 20,000 |
| 未払金 | 16,806 | 14,958 |
| 未払法人税等 | 5,646 | 4,392 |
| 前受金 | 35,317 | － |
| 契約負債 | － | 40,271 |
| 賞与引当金 | 16,228 | 10,995 |
| 工事損失引当金 | 7,419 | 6,437 |
| その他 | 25,932 | 25,950 |
| 流動負債合計 | 168,993 | 159,206 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 20,000 | 20,092 |
| 退職給付に係る負債 | 4,373 | 4,836 |
| その他 | 10,943 | 13,786 |
| 固定負債合計 | 35,317 | 38,714 |
| 負債合計 | 204,310 | 197,920 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 43,401 | 43,401 |
| 資本剰余金 | 54,392 | 54,392 |
| 利益剰余金 | 209,240 | 214,398 |
| 自己株式 | △1,404 | △1,406 |
| 株主資本合計 | 305,629 | 310,785 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,351 | 13,453 |
| 為替換算調整勘定 | △7,568 | △3,403 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,088 | △1,108 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,694 | 8,942 |
| 非支配株主持分 | 6,447 | 7,667 |
| 純資産合計 | 314,770 | 327,395 |
| 負債純資産合計 | 519,081 | 525,315 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
| 売上高 | 269,677 | 280,802 |
| 売上原価 | 149,664 | 156,005 |
| 売上総利益 | 120,013 | 124,796 |
| 販売費及び一般管理費 | 96,179 | 102,650 |
| 営業利益 | 23,833 | 22,146 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 271 | 369 |
| 受取配当金 | 627 | 680 |
| 為替差益 | 188 | 388 |
| 持分法による投資利益 | 1,101 | 1,668 |
| その他 | 561 | 525 |
| 営業外収益合計 | 2,749 | 3,633 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 472 | 413 |
| 寄付金 | 194 | 161 |
| その他 | 700 | 886 |
| 営業外費用合計 | 1,367 | 1,462 |
| 経常利益 | 25,215 | 24,317 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 58 | 18 |
| 投資有価証券売却益 | 6 | 58 |
| 特別利益合計 | 65 | 76 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 3 | 0 |
| 固定資産除却損 | 423 | 131 |
| 投資有価証券評価損 | 27 | 182 |
| 事業構造改善費用 | ※ 1,137 | ※ 1,548 |
| 特別損失合計 | 1,592 | 1,862 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 23,688 | 22,532 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,852 | 4,752 |
| 法人税等調整額 | 717 | 1,847 |
| 法人税等合計 | 5,570 | 6,600 |
| 四半期純利益 | 18,118 | 15,931 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,387 | 1,697 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 16,730 | 14,233 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 18,118 | 15,931 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,385 | 2,083 |
| 為替換算調整勘定 | 959 | 4,320 |
| 退職給付に係る調整額 | 70 | △18 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 75 | 103 |
| その他の包括利益合計 | 3,490 | 6,488 |
| 四半期包括利益 | 21,608 | 22,420 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 20,094 | 20,481 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,513 | 1,938 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
１．連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、PXiSE Energy Solutions, LLCの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めています。また、Insilico Biotechnology AGの全株式を取得したことにより、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めています。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
重要な変更はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。
（追加情報）
（収益認識会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しています。なお、収益認識会計基準第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
（COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は会計上の見積りを行うにあたり、ワクチン実用化等を受けた経済活動の緩やかな回復に伴い、受注高の減少は底を打ったものの、売上高の回復にはまだ時間がかかると見込んでいます。前連結会計年度末から重要な変更は行っていません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
（四半期連結損益計算書関係）
※事業構造改善費用
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
事業構造改善費用は、グループ全体最適化を目的とした一部の連結子会社での特別施策に係る費用を計上してい
ます。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
事業構造改善費用は、グループ全体最適化を目的とした特別施策に係る費用を計上しており、主に、航空機用計
器事業の売却に伴う費用です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 のれんの償却額 | 12,569百万円 424 | 12,770百万円 507 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,537 | 17.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 4,537 | 17.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,537 | 17.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 4,537 | 17.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | ||||
| 制御 | 測定器 | 航機その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 250,236 | 14,932 | 4,508 | 269,677 | － | 269,677 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 250,236 | 14,932 | 4,508 | 269,677 | － | 269,677 |
| セグメント利益又は損失（△） | 22,276 | 2,601 | △1,045 | 23,833 | － | 23,833 |
（注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | ||||
| 制御 | 測定器 | 航機その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 260,667 | 15,599 | 4,534 | 280,802 | － | 280,802 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 260,667 | 15,599 | 4,534 | 280,802 | － | 280,802 |
| セグメント利益又は損失（△） | 21,522 | 2,647 | △2,023 | 22,146 | － | 22,146 |
（注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結累計期間より、当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、従来「計測事業」セグメントに含まれていたライフイノベーション事業を「制御事業」セグメントに区分を変更するとともに、従来「計測事業」としていた報告セグメントの名称を「測定器事業」に変更しています。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 制御 | 測定器 | 航機その他 | 計 | |
| 一時点で移転される財 | 122,888 | 15,599 | 4,534 | 143,022 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 137,779 | 0 | － | 137,779 |
| 外部顧客への売上高 | 260,667 | 15,599 | 4,534 | 280,802 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 62円68銭 | 53円32銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 16,730 | 14,233 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 16,730 | 14,233 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 266,933,340 | 266,931,436 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【その他】
2021年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額………………………………………4,537百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年２月８日 | |
|---|---|
| 横河電機株式会社 |
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 茂 木 浩 之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 波多野 伸 治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横河電機株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、横河電機株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。