| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | チヨダウーテ株式会社 |
| 【英訳名】 | CHIYODA UTE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平 田 芳 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県四日市市住吉町15番２号 (本店事務取扱場所)三重県三重郡川越町高松928番地 |
| 【電話番号】 | (059)364－5215〔代表〕 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員管理本部長 種 田 貴 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県三重郡川越町高松928番地 |
| 【電話番号】 | (059)364－5215〔代表〕 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員管理本部長 種 田 貴 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | チヨダウーテ株式会社 東京支社（東京都台東区寿三丁目14番11号）チヨダウーテ株式会社 大阪支店（大阪府大阪市西区南堀江一丁目１番14号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第83期第３四半期連結累計期間 | 第84期第３四半期連結累計期間 | 第83期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 19,096 | 19,039 | 25,206 |
| 経常利益 | (百万円) | 495 | 882 | 725 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 406 | 620 | 660 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 527 | 657 | 805 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,408 | 14,344 | 13,687 |
| 総資産額 | (百万円) | 33,423 | 33,037 | 31,848 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 17.44 | 26.61 | 28.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.1 | 43.4 | 42.9 |
| 回次 | 第83期第３四半期連結会計期間 | 第84期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 14.20 | 14.55 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発令されたものの、昨年９月末の緊急事態宣言解除を受けて持ち直しの動きが見られました。しかしながら新たな変異株の発生に加えエネルギー価格の上昇等、今後の景気に及ぼす大きな不透明要因としての懸念が強まっています。
住宅市場におきましては、2019年秋の消費税増税後に直面した新型コロナウイルス感染症の影響を受け、新設住宅着工戸数は2021年２月まで20ヶ月連続で前年同月水準を下回った後、３月以降12月まで10ヶ月連続の増加に転じており、2021年度第３四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は665千戸(前年同四半期比7.1%増)と、回復傾向を示しています。しかしながら、木材不足に起因するウッドショックに加え、給湯器の品薄状況が発生する等、コロナ後を展望し回復を期待する住宅業界において頭打ちの要因として危惧されております。
石膏ボード業界におきましては、住宅市場の回復に伴い2021年度第３四半期連結累計期間における製品出荷量は344百万㎡(前年同四半期比2.4%増)と若干の増加で推移しております。
当社グループにおきましては、2020年１月のクナウフ・グループとの資本業務提携強化を踏まえ、『競争力の回復』をキーワードに掲げ、厳しい環境に直面しようとも安定した収益確保ができる企業基盤の再構築を目的に、諸課題の改善を進めてきており、着実にその効果が表れ始めています。2021年12月からは、足元の原材料価格等のコスト増を吸収するため、製品値上げをお客さまにお願いしているところであり、合理化・効率化の徹底と併せ企業体質の改革をより一層進めてまいります。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は190億39百万円（前年同四半期比0.3％減）、営業利益は６億47百万円（前年同四半期比165.4%増）、経常利益は８億82百万円（前年同四半期比 78.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億20百万円（前年同四半期比52.6%増）となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載を省略しております。
② 財政状態の状況
（資産）
資産合計は、330億37百万円（前連結会計年度末比11億89百万円増）となりました。
流動資産の増加（前連結会計年度末比14億15百万円増）は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比８億96百万円増）、受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度末比４億11百万円増）が主な要因であります。
固定資産の減少（前連結会計年度末比２億20百万円減）は、当期償却実施等による建物及び構築物の減少(前連結会計年度末比１億69百万円減)と機械装置及び運搬具の減少（前連結会計年度末比１億63百万円減）が主な要因であります。
（負債）
負債合計は、186億92百万円（前連結会計年度末比５億31百万円増）となりました。
流動負債の増加（前連結会計年度末比23億69百万円増）は、短期借入金の増加（前連結会計年度末比６億37百万円増）、支払手形及び買掛金の増加（前連結会計年度末比７億12百万円増）が主な要因であります。
固定負債の減少（前連結会計年度末比18億37百万円減）は、長期借入金の減少（前連結会計年度末比12億36百万円減）、社債の減少（前連結会計年度末比６億22百万円減）が主な要因であります。
（純資産）
純資産合計は、143億44百万円（前連結会計年度末比６億57百万円増）となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴う利益剰余金の増加（前連結会計年度末比６億20百万円増）が主な要因であります。
当社グループは、2015年３月に第三者割当増資により調達した資金約10億円を借入返済に充当して以降、財務体質の改善を課題として挙げ、有利子負債の圧縮に取り組んでまいりました。必要な設備投資は、計画的に借入・リースを活用した上で適切に執行しつつ、事業収入によるキャッシュ・フローを高め、有利子負債の抑制に向けたコントロールに努めております。
有利子負債の総額は、2014年３月期末（連結）の147億円と比べ、前連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う不測の事態に備え手元資金を厚めにする目的で借入を増加させたものの111億円となり、着実に削減を進めており、当第３四半期連結会計期間末では102億円となりました。運転資金および設備投資は、低コストで機動的な銀行借入枠を十分に保有していますが、不透明な事業環境に迅速に対処することとあわせ、適正な有利子負債の水準に留意して取り組んでおります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は107百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,318,397 | 23,318,397 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,318,397 | 23,318,397 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ― | 23,318,397 | ― | 5,960,988 | ― | 1,490,247 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,316,400 | 普通株式 | 23,316,400 | 233,164 | 単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 23,316,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,997 | 普通株式 | 1,997 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,997 | ||||
| 発行済株式総数 | 23,318,397 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 233,164 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,511,451 | 3,407,958 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,067,701 | 4,479,339 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,397,721 | 1,593,106 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,310,834 | 1,191,220 | |||||||||
| 仕掛品 | 66,212 | 83,787 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,485,679 | 1,519,202 | |||||||||
| その他 | 209,165 | 107,554 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △84,980 | △3,191 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,963,784 | 12,378,977 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,394,560 | 4,224,709 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,959,036 | 1,795,653 | |||||||||
| 土地 | 11,219,382 | 11,218,888 | |||||||||
| その他（純額） | 623,108 | 654,156 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,196,088 | 17,893,406 | |||||||||
| 無形固定資産 | 221,037 | 185,241 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,212,660 | 1,260,828 | |||||||||
| その他 | 1,260,860 | 1,330,793 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,748 | △24,748 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,448,772 | 2,566,872 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,865,898 | 20,645,520 | |||||||||
| 繰延資産 | 18,738 | 13,146 | |||||||||
| 資産合計 | 31,848,422 | 33,037,645 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,682,641 | 3,395,493 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,719,136 | 3,356,896 | |||||||||
| 未払法人税等 | 133,613 | 177,947 | |||||||||
| 賞与引当金 | 308,559 | 180,524 | |||||||||
| その他 | 2,211,271 | 3,313,688 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,055,222 | 10,424,550 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,555,600 | 932,800 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,696,599 | 4,460,303 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 192,065 | 196,462 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,311,121 | 1,331,810 | |||||||||
| 資産除去債務 | 135,450 | 135,450 | |||||||||
| その他 | 1,215,188 | 1,211,581 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,106,023 | 8,268,408 | |||||||||
| 負債合計 | 18,161,246 | 18,692,958 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,960,988 | 5,960,988 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,751,539 | 6,555,255 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,153,527 | 1,773,992 | |||||||||
| 自己株式 | △196,284 | ― | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,669,771 | 14,290,236 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 244,285 | 258,585 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △241,508 | △213,564 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,776 | 45,021 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 14,628 | 9,429 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,687,176 | 14,344,687 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,848,422 | 33,037,645 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,096,168 | 19,039,944 | |||||||||
| 売上原価 | 11,415,273 | 10,958,226 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,680,895 | 8,081,717 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,436,864 | 7,433,992 | |||||||||
| 営業利益 | 244,031 | 647,725 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,019 | 90 | |||||||||
| 受取配当金 | 31,849 | 35,234 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 111,241 | 117,003 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 129,453 | 94,431 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 49,559 | 58,816 | |||||||||
| その他 | 106,015 | 71,211 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 430,137 | 376,788 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 58,872 | 59,862 | |||||||||
| 賃貸費用 | 42,288 | 41,357 | |||||||||
| その他 | 77,501 | 40,620 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 178,662 | 141,839 | |||||||||
| 経常利益 | 495,506 | 882,673 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,628 | 11,962 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 3,673 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 1,782 | ― | |||||||||
| 子会社株式売却益 | 47,740 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 53,151 | 15,635 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,900 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6,666 | 2,015 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 54,942 | 989 | |||||||||
| 特別損失合計 | 63,508 | 3,006 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 485,149 | 895,303 | |||||||||
| 法人税等 | 75,286 | 280,038 | |||||||||
| 四半期純利益 | 409,863 | 615,265 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 3,282 | △5,199 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 406,580 | 620,464 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 409,863 | 615,265 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 89,241 | 14,300 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 28,077 | 27,944 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 117,319 | 42,245 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 527,182 | 657,510 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 523,899 | 662,710 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,282 | △5,199 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び債権流動化残高
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 78,361 | 千円 | 118,693 | 千円 |
| 手形債権流動化残高 | 245,726 | 千円 | 233,715 | 千円 |
| 信託手形債権が取立不能等の場合においてのみ手形債権の買戻し義務が発生する特約となっております。 | ||||
| 電子記録債権流動化残高 | 618,351 | 千円 | 695,190 | 千円 |
電子記録債権が支払不能等の場合においてのみ電子記録債権の買戻し義務が発生する特約となっております。
２ 保証債務
次の関係会社のリース会社との契約及び親会社からの借入金について、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| ㈱トクヤマ・チヨダジプサム | 471,059千円 | 415,187千円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 467千円 |
| 支払手形 | ―千円 | 508,949千円 |
| 設備関係支払手形 | ―千円 | 43,148千円 |
| 手形債権流動化残高 | ―千円 | 66,322千円 |
| 電子記録債権流動化残高 | ―千円 | 74,220千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 790,421千円 | 751,707千円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社グループの事業は、石膏ボードを中心とする建築資材の製造、販売を主に、これらに付帯する一切の事業を行っている単一事業であります。
したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社グループの事業は、石膏ボードを中心とする建築資材の製造、販売を主に、これらに付帯する一切の事業を行っている単一事業であります。
したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
| 製品・サービス区分別 | 合計 | |||
| 石膏ボード | 石膏ボード関連商品 | その他 | ||
| 売上高 | 15,568,852 | 2,862,065 | 609,025 | 19,039,944 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 17円44銭 | 26円61銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 406,580 | 620,464 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 406,580 | 620,464 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,318,397 | 23,318,397 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日
チヨダウーテ株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人 名古屋事務所
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 川 薫 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 堤 紀 彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチヨダウーテ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チヨダウーテ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。