9682 ＤＴＳ 四半期報告書－第50期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31

日）等を適用しています。

　そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については前第３四半期連結累計期間と

比較した増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しています。

　詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されるなかで、持ち直しの動きがみられます。ただし、先行きについては変異株をはじめ感染症の動向による国内外の経済への影響に十分注意する必要があり、不透明な状況が続くと見込まれます。

　このような状況下において当社グループは、中期経営計画（2019年４月～2022年３月）として、「明日の社会に新たな価値を提供する Next Value Creator」をビジョンに掲げ、「持続可能な社会の実現」、「新たなSIerへの進化」ならびに「自律型人材への変革」の３つの基本方針を策定し、取り組みを継続しています。重点施策としては、「営業力・SI力の強化」、「新規事業の創出」、「グループ経営基盤の強化」、「社内システム・事務の刷新」ならびに「働き方改革の実践」を推進しています。

　また、当期では売上高は950億円（前年同期は904億93百万円）、営業利益は８期連続過去最高となる110億円を目指しています。

■「営業力・SI力の強化」

　デジタル社会の進展にともなう当社DXビジネス拡大のため、2021年４月、デジタルソリューション事業本部を新設するとともに、プロモーション活動、マーケティングリサーチ、情報提供サイトの開設など営業力の強化に取り組んでいます。

　当期では、公共関連のネットワークシステムの運用において、煩雑なヘルプデスク業務などの効率化に強みのある「ReSM plus」が採用されるなど、顧客ニーズに応えた提案活動を推進しています。

　2021年11月、当社と株式会社パシフィックビジネスコンサルティングは、クラウド型ビジネスアプリケーション「Microsoft Dynamics 365」を活用したシステム開発で業務提携をしました。当社の業務ノウハウやシステム開発力と同社のコンサルティング力を組み合わせ、住宅業界向け専用のCRM（顧客関係管理）システムの共同開発を第一弾として進めるなど、今後も顧客に付加価値の高いサービスを提供していきます。

　2021年12月、ServiceNow（サービスナウ）社のサービスパートナープログラムにおいて、システムインテグレーションの実績、顧客評価ならびにエンジニア育成などの要件を充足したことから、「Premier（プレミア）」セグメントに認定されました。引き続きクラウドビジネス拡大に取り組んでいきます。

■「新規事業の創出」

　当期では、中期経営計画の当初目標を上回る、DX関連売上高比率35％、およびDX人材900名の育成に取り組んでいます。当第３四半期連結累計期間のDX関連売上高は約230億円（売上高比率34%）となり、順調に推移しています。

　また、2021年６月、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を連結子会社化しました。当社のネットワーク技術者のノウハウと同社の基盤設計・構築・運用管理の技術力を組み合わせ、ネットワークソリューションビジネスの強化を図っていきます。

■「グループ経営基盤の強化」「社内システム・事務の刷新」

　2022年４月に予定されている東京証券取引所の市場再編において、2022年１月、当社は「プライム市場」に所属することが確定しました。

　ESGへの取り組みでは、SDGsに貢献する業務（前期通期売上高約166億円）の拡大に取り組んでいます。環境面においては、さらなるCO2排出量の削減や紙の使用量削減など新たな目標を設定し、環境負荷の低減に向けて推進しています。

　2021年11月、ステークホルダーとの建設的な対話を促進するため、「DTS Group REPORT 2021（統合報告書）」を発行しました。また、海外の顧客や投資家を含む全てのステークホルダーに対し、必要な情報をわかりやすく発信するため、当社の英語版ホームページをリニューアルしました。

　さらに、当社グループの教育専門会社である株式会社ＭＩＲＵＣＡは、オンライン活用を前提とした新しい新入社員研修カリキュラムを開発しました。また、個々の技術レベルに応じた研修を一層充実させるため、DXエンジニア・アドバンスコースの新設に加え、DX関連のオンデマンド研修を拡充しました。今後も人材育成に注力していきます。

■「働き方改革の実践」

　健康経営の取り組みではコロナ禍やリモートワークにあって有効なオンライン診療の環境を整え、健診結果の相談、睡眠時無呼吸症候群検査、ならびに禁煙外来などに対応しています。加えて、運動不足の解消や心身の健康増進のため、オンライン整体ヨガや健康チャレンジキャンペーン（注１）を開催しています。これらの取り組みにより、昨年に続き健康優良企業認定（金の認定）（注２）を取得しました。今後も、職場の健康づくりおよび安全衛生に取り組んでいきます。

■「新型コロナウイルス感染拡大への対応」

　当社グループでは、業務を推進するにあたり、社員の安心・安全を最優先としつつ顧客の意向を汲み取りながら、引き続き感染予防対策に取り組んでいます。2021年７月から８月にかけて、当社グループの社員および派遣社員ならびに同居家族の希望者を対象にした新型コロナワクチンの職域接種を実施しました。

■「譲渡制限付株式報酬制度の導入」

　当社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員に対して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。

■「株主還元など」

　資本効率の向上ならびに株主への一層の利益還元を図るため、2021年４～６月に385,200株の自己株式を取得しました。さらに、2022年２～３月に最大10億円の取得と2022年３月に保有する自己株式の一部を消却することについて、2022年２月の取締役会で決議しました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、669億28百万円（前年同期は646億85百万円）と増収となりました。これは、DX関連の案件が順調に推移していることや基盤プロダクト分野において、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を連結子会社化したことによるものです。売上総利益は、売上高の増加により132億21百万円（前年同期は127億10百万円）となりました。販売費及び一般管理費は、56億76百万円（前年同期は54億70百万円）となりました。これは、DX関連の研修費用を増加させたことなどによるものです。営業利益は、売上総利益の増加により、75億45百万円（前年同期は72億40百万円）、経常利益は、76億58百万円（前年同期は74億66百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加などにより、52億12百万円（前年同期は50億73百万円）となりました。

＜売上高の内訳＞

　各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。

金融社会セグメント

　通信業向けの開発案件が堅調に推移したものの金融保険業や公共系のプロジェクトが軟調に推移し、売上高は206億55百万円（前年同期は211億50百万円）となりました。

　2021年６月、アンチマネーローンダリングの国際基準に準拠し、関連業務を幅広くサポートするパッケージシステム「AMLion（アムリオン）」が三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社様に採用されました。2022年１月には、証券・保険・カード会社向けに、金融庁ガイドライン対応の制裁リスト照合機能の提供および無償トライアルを開始しました。引き続き、マネーローンダリング対策およびテロ資金供与対策の領域にとどまらず証券会社や暗号資産交換所の売買審査管理システムとしての提供も行っていきます。

　また、キャッシュレス決済の不正検知において課題になっていた誤検知や新たな不正手口への対応を実現するため、アルテアエンジニアリング株式会社と提携し、AIとルールベースエンジンを組み合わせたハイブリッド型「不正予測検知ソリューション」の販売を開始しました。今後も金融機関の金融犯罪対策をトータルでサポートしていきます。

　さらに、業務知識があれば、誰でも簡単にAIを活用したデータ分析ができる「DAVinCI LABS（ダヴィンチ・ラボ）」について、従来より低コストで導入可能なSaaS型クラウドサービス「DAVinCI Jr.（ダヴィンチ・ジュニア）」の提供を開始しました。

法人ソリューションセグメント

　クラウドや自社パッケージを活用したDX関連案件などが順調に推移し、売上高は197億73百万円（前年同期は186億17百万円）となりました。

　2021年６月、工事の進捗管理やその報告、および図面などの資料管理機能を備えた施工管理アプリケーションをリリースしました。今後も、建設業や不動産業のさらなる業務効率向上を図るため、機能追加やカスタマイズを柔軟に加えることで、顧客のニーズにあわせた販売を展開していきます。

　また、電子政府の総合窓口であるe‐Gov電子申請システム（注３）と簡易な連携を実現する「eG-Connector（イージーコネクター）」において、マイナポータル経由で健康保険組合向けの申請も可能とするなど、SAP関連ソリューションの強化に取り組んでいます。

　株式会社ＤＴＳインサイトでは、SiFive社製RISC-V（注４）開発ボードの新製品「HiFive Unmatched」の販売を開始しました。自動車、産業機器、OA機器といった各種業界向けにRISC-Vのアプリケーションや製品の構築を容易に実現するものです。今後も、RISC-V関連製品の販売拡大を推進していきます。

運用基盤ＢＰＯセグメント

　基盤プロダクト分野において、前期大型案件の影響や半導体供給不足による納品遅延などがあったものの、情報通信業のシステム運用設計などが堅調に推移したことに加え、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社の連結子会社化により、売上高は185億76百万円（前年同期は173億79百万円）となりました。

　社内ヘルプデスク業務をデジタル技術でサポートする「ReSM plus」の販売拡大、その基盤として活用している「ServiceNow」のSI案件の獲得に努めています。

　また、2021年６月にアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を連結子会社化し、ファシリティを含めたネットワーク基盤構築全体をカバーする体制を構築しました。今後もグループ各社の強みを活かして、ネットワークソリューションビジネスの拡大に取り組んでいきます。

地域・海外等セグメント

　地域の通信業の開発案件や海外の派遣事業などが堅調に推移し、売上高は79億23百万円（前年同期は75億39百万円）となりました。

　2021年４月、DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.は、ベトナムソフトウエア・IT協会が主催する「サオ・クエ2021」に、当社から開発を請け負う「Walk in home」をエントリーし、ニューソフトウエアプロダクト＆ソリューション分野の商品およびサービス部門で最優秀の「サオ・クエ賞（注５）」を受賞しました。

　また、株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴのAIを活用したFAQソリューション「kotosora」（注６）が、鳥取県の「自動車税チャットボット」、「競争入札参加資格チャットボット」に導入されました。さらに、袖ケ浦市においては、総合行政ネットワーク対応AI FAQソリューション「kotosora for LGWAN」（注７）を活用した「庁内向けAIチャットボット」の実証実験を行いました。今後もこれまで培ったノウハウとDX技術により地域の発展に貢献していきます。

（注１）健康チャレンジキャンペーン

社員の健康維持・増進活動をポイント化し一定の基準を満たす社員に健康サービス費用などを補助する健康推進活動。

（注２）健康優良企業認定（金の認定）

東京都の健康保険組合などで構成される健康企業宣言東京推進協議会による健康優良企業の認定で、企業全体で健康づくりに取り組むことを宣言し、一定の成果を上げた場合に認定される制度。

（注３）e‐Gov電子申請システム

電子政府の総合窓口「e‐Gov」の機能の一つで、書面による申請や届出を不要としインターネットを利用して行政手続きを行えるようにした申請のシステム。

（注４）RISC-V

オープンソースとして公開された命令セットアーキテクチャ(Instruction. SetArchitecture: ISA）。

（注５）サオ・クエ賞

ベトナムのITソフトウエア産業開発を促進するため、2003年から開催。優れたIT企業や製品などを表彰している。

（注６）kotosora

AIチャットエンジンを活用することにより、人と会話しているような自然なやりとりでFAQを利用できるソリューション。

（注７）kotosora for LGWAN

総合行政ネットワーク（LGWAN）上で利用できる多言語AIチャットボットサービス。

　財政状態としては、当第３四半期連結会計期間末の総資産は750億10百万円となりました。商品及び製品が７億76百万円、仕掛品が４億４百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が12億85百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ総資産が１億62百万円減少しました。

　負債は145億15百万円となりました。流動負債のその他に含まれる預り金が５億99百万円、買掛金が５億33百万円、流動負債のその他に含まれる未払金５億13百万円増加しましたが、賞与引当金が14億68百万円、未払法人税等が11億96百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が12億47百万円減少しました。

　純資産は604億95百万円となりました。自己株式が９億87百万円増加いたしましたが、利益剰余金が剰余金の配当により29億66百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益により52億12百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ純資産が10億85百万円増加しました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

［当社グループの対処すべき課題］

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、１億29百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

 当第３四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりです。

（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しています。

２．「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等に基づき収益を認識しています。このため、当該会計基準等適用前の前年同期の実績値に対する増減率は記載していません。

② 受注実績

 当第３四半期連結累計期間における受注実績は、以下のとおりです。

（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しています。

２．「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。このため、当該会計基準等適用前の前年同期の実績値に対する増減率は記載していません。

　なお、当第３四半期連結累計期間の受注実績について、従来の会計基準による受注実績は、以下のとおりです。

③ 販売実績

 当第３四半期連結累計期間における販売実績は、以下のとおりです。

（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しています。

２．「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等に基づき収益を認識しています。このため、当該会計基準等適用前の前年同期の実績値に対する増減率は記載していません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄に26,800株、議決権の数の欄に268個、それぞれ証券保管振替機構名義の株式および議決権が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めています。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が385,619千円、売上原価が316,897千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が68,722千円それぞれ増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は11,606千円増加しています。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額に重要なものはありません。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額に重要なものはありません。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「金融社会」の外部顧客への売上高が40,266千円増加し、セグメント利益が4,032千円増加、「法人ソリューション」の外部顧客への売上高が265,051千円増加し、セグメント利益が42,809千円増加、「運用基盤ＢＰＯ」の外部顧客への売上高が74,458千円増加し、セグメント利益が19,943千円増加、「地域・海外等」の外部顧客への売上高が5,843千円増加し、セグメント利益が1,937千円増加しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得および消却

　当社は2022年２月１日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

１　自己株式の取得および消却を行う理由

　成長投資の機会、資本の状況および近時の株価を含む市場環境などを総合的に勘案し、資本効率の向上、並びに株主の皆様へのより一層の利益還元を図るため、自己株式の取得および消却を機動的に実施します。

２　自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1) 取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　　400,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.88％）

(3) 株式の取得価額の総額　　1,000,000,000円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　2022年２月２日から2022年３月24日まで

(5) 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

　　　　　　　　　　　　　　　（証券会社による投資一任方式）

３　自己株式消却に関する取締役会の決議内容

(1) 消却する株式の種類　　　当社普通株式

(2) 消却する株式の数　　　　1,000,000株および上記２より取得した自己株式の全株式数

（消却前の発行済株式総数に対する割合2.78％（上限））

(3) 消却予定日　　　　　　　2022年３月31日

２【その他】

2021年10月28日開催の取締役会において、第50期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,363,257千円

　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 30円

　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　　　　　　 2021年11月22日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＴＳの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＤＴＳ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上