3529 アツギ 四半期報告書－第96期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展とともに感染者数が減少し、2021年９月末には緊急事態宣言が解除されるなど経済活動の再開に向けた動きがみられたものの、新たな変異株の感染拡大が懸念され、経済活動の停滞や景気後退の懸念は払しょくされず、先行きは極めて不透明な状況で推移しました。

　繊維業界においては、緊急事態宣言に伴う商業施設の臨時休業や営業時間短縮などによる消費活動の制限や衣料品の消費マインドの低下等により依然として厳しい環境が続いております。

　このような状況において当社グループは、「事業構造改革」、「業務構造改革」、「コスト構造改革」の３つの構造改革を引き続き推進していくとともに、足元の業績を回復軌道に乗せるため、「売上高の回復」、「株式会社レナウンインクスとのシナジー創出」、「国内基幹工場のアツギ東北株式会社の収支改善」の３つの課題にスピード感を持って対処してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、インバウンド需要が消滅したことや、在宅勤務の拡大や外出自粛などに伴う「新しい生活様式」が社会に広く浸透し、これらが当社の主力商品であるストッキングの急速な需要減少を招くなど、当社グループを取り巻く事業環境は想定以上の速さで変化するとともに厳しさを増しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,587百万円（前年同四半期比49.7％増）、営業損失は1,294百万円（前年同四半期は1,722百万円の損失）、経常損失は848百万円（前年同四半期は1,257百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は905百万円（前年同四半期は1,087百万円の損失）となりました。

　なお、このような状況から、生産数量の変化に柔軟に対応しつつ、効率的かつコスト競争力のある生産体制を構築することが急務との結論に至り、需要減少に伴う稼働率の低下やコスト割高等により採算悪化が続いているアツギ東北株式会社については、2022年５月末をもって生産業務を終了することを決議しております。

セグメント別の経営成績を示すと、次の通りであります。

［繊維事業］

　レッグウエア分野は前年、新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先店舗の臨時休業、在宅勤務や外出自粛の広がりを背景とした個人消費の冷え込み等の大きな影響を受けました。そのような状況から一部持ち直しが見られたものの、生活様式の変化等の影響によるストッキング需要の減少は継続し、タイツなどの季節商品やソックスの伸び悩みもあり、同分野の売上高は8,634百万円（前年同四半期比18.2％増）に留まりました。

　インナーウエア分野も同様、前年は新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先店舗の営業自粛、外出自粛等の影響を受けましたが、株式会社レナウンインクスを子会社化したことなどにより、同分野の売上高は5,985百万円（前年同四半期比175.1％増）となりました。

　これらの結果、繊維事業の売上高は14,619百万円（前年同四半期比54.2％増）、営業損失は1,536百万円（前年同四半期は1,973百万円の損失）となりました。

［不動産事業］

　保有資産の有効活用を進めておりますが、当事業の売上高は410百万円（前年同四半期比4.9％減）、営業利益は297百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。

［その他］

　その他の事業につきましては、太陽光発電による売電は順調に推移しました。介護用品の販売や認知症高齢者向け介護施設であるグループホームも昨年の外出自粛の影響などにより一時苦戦した状況から回復し堅調に推移しました。これらの結果、当事業の売上高は557百万円（前年同四半期比11.3％増）、営業利益は39百万円（前年同四半期比52.5％増）となりました。

②財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は42,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,036百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少1,198百万円、投資有価証券の減少799百万円等によるものであります。

　負債の部は9,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ827百万円減少いたしました。これは主に、未払金の減少1,010百万円、長期借入金の減少352百万円および仕入債務の増加519百万円等によるものであります。

　純資産の部は32,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,209百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失905百万円の計上や、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う期首剰余金の減少233百万円およびその他の包括利益累計額の減少70百万円等によるものであります。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は77.1％（前連結会計年度末は76.3％）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は350百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

　なお、2022年１月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ヨシキホールディングス及びその共同保有者である吉木伸彦、絆屋株式会社が2022年１月19日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社としての当第３四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。

　なお、その大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が90株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下　「収益認識会計基準」とい

う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、

当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識

に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売において、出荷

時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

・将来返品されると見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価として

認識する方法に変更しており、従来、一部の連結子会社において売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上し

ていた返品調整引当金については取崩を行っております。

・変動対価の定めに従い、将来値引きやリベートの支払いが見込まれる部分を除いた額を収益と認識する方法に変

更しております。

・取引先に支払われる販売促進費等の対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によってお

りましたが、販売促進費等の一部につきましては、取引価格から減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお

り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連

結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は92百万円増加し、売上原価は76百万円増加し、販売費及び一般管理費は63百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ79百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は233百万円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法

により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年

３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ

る収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基

準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が

定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与え

る影響額はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　特別退職金

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間における特別退職金は、希望退職者募集に伴う特別加算金及び再就職支援費用であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年６月26日開催の第94回定時株主総会決議により、資本金を11,706百万円減少し、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を4,662百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

　なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年６月29日開催の第95回定時株主総会決議により、利益準備金を48百万円、その他資本剰余金を4,117百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

　なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売、グループホームの運営および太陽光発電による売電であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない本社等の土地・建物（転用を検討中の土地・建物を含む）に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　繊維事業において、株式会社レナウンインクスの株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を特別利益に142百万円計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売、グループホームの運営および太陽光発電による売電であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない本社等の土地・建物（転用を検討中の土地・建物を含む）に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（生産体制の再編に伴う国内生産子会社の生産業務終了）

　当社は、2022年１月20日開催の取締役会において、近時の事業環境の変化に機動的に対応し、強固な収益基盤を構築するため、生産体制の再編を行うこととし、これに伴い、当社の国内生産子会社であるアツギ東北株式会社（以下「アツギ東北」といいます）の生産業務の終了を決議いたしました。

（１）本件決定に至る経緯

　当社グループは強固な事業基盤と持続的な利益創出を確実なものとするために、３つの構造改革（事業構造改革、業務構造改革、コスト構造改革）の取り組みを進めており、国内の生産拠点であるアツギ東北では、衛星工場の集約やそれに伴う工程移管、希望退職募集等の合理化による固定費削減を推進するとともに、高機能インナーウエアの生産設備導入、生産アイテムの見直しによる単価アップ、ロス削減等による収支改善の取り組みを推進してきました。しかしながら、2020年度より顕在化した新型コロナウイルス感染症の拡大により、インバウンド需要が消滅したことや、在宅勤務の拡大や外出自粛などに伴う「新しい生活様式」が社会に広く浸透し、これらが当社の主力商品であるストッキングの急速な需要減少を招くなど、当社グループを取り巻く事業環境は想定以上の速さで変化するとともに厳しさを増しており、2019年３月期以降当社の業績は最終赤字が継続しております。このような厳しい業績推移を踏まえ、赤字脱却・黒字転換に向けては、売上高の回復のための営業力強化とともに、生産数量の変化にも柔軟に対応しつつ、効率的かつコスト競争力のある生産体制を構築することが急務となっております。

　これらの課題に対処するため、多面的に検討を重ねてまいりましたが、収益構造を抜本的に見直すためのもう一段踏み込んだ施策が不可欠との結論に至り、需要減少に伴う稼働率の低下やコスト割高等により採算悪化が続いているアツギ東北については、2022年５月末をもって生産業務を終了することを決定いたしました。

（２）生産体制の再編の概要

①アツギ東北の生産業務終了

　アツギ東北の生産業務は2022年５月末をもって終了し、当社グループの中国生産子会社である煙台厚木華潤靴下有限公司（以下「煙台厚木」といいます）および厚木靴下（煙台）有限公司（以下「厚木靴下」といいます）の２つの工場に生産業務を移管し、生産体制の効率化および最適化を図ります。

②再編後の生産体制

　アツギ東北の生産業務終了後は、当社グループの自社生産工場は、煙台厚木と厚木靴下の中国２工場による体制となります。また、あわせて、2020年10月に完全子会社となった株式会社レナウンインクスの国内工場であるいわき事業所（福島県いわき市）の活用方法等についても、当社とのシナジー創出を踏まえて検討していく予定です。

③アツギ東北の従業員の取り扱い

　詳細につきましては、今後の労働組合との協議を経て決定する予定です。

（３）生産業務を終了する子会社の概要と生産業務終了予定日

（４）業績に及ぼす影響

　今回の生産体制の再編によるアツギ東北の生産業務終了に伴い、退職者への特別退職金の支払い等により特別損失が発生する見込みですが、金額については現在精査中であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアツギ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アツギ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。