| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第106期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイフク |
| 【英訳名】 | DAIFUKU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下 代 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6472-1261(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財経本部長 日 比 徹 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸１丁目２番３号(汐留芝離宮ビルディング) |
| 【電話番号】 | 東京(03)6721-3501(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートコミュニケーション本部 本部長 大 岩 明 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ダイフク 東京本社(東京都港区海岸１丁目２番３号(汐留芝離宮ビルディング)）株式会社ダイフク 名古屋支店(愛知県小牧市小牧原４丁目103番地)株式会社ダイフク 藤沢支店(神奈川県藤沢市菖蒲沢28)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第105期第３四半期連結累計期間 | 第106期第３四半期連結累計期間 | 第105期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円） | 346,770 | 369,480 | 473,902 |
| 経常利益 | (百万円） | 30,937 | 33,940 | 45,846 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益 | (百万円） | 22,084 | 23,855 | 32,390 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円） | 21,550 | 30,573 | 33,345 |
| 純資産額 | (百万円） | 250,124 | 281,889 | 262,012 |
| 総資産額 | (百万円） | 439,873 | 475,413 | 445,456 |
| １株当たり四半期(当期）純利益 | (円） | 175.33 | 189.30 | 257.13 |
| 自己資本比率 | (％） | 55.8 | 58.1 | 57.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円） | 27,218 | 37,075 | 38,229 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円） | △5,868 | △6,516 | △6,132 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円） | 5,874 | △17,482 | △8,932 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末）残高 | (百万円） | 96,878 | 110,281 | 94,079 |
| 回次 | 第105期第３四半期連結会計期間 | 第106期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円） | 58.36 | 78.85 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～12月31日）における世界の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞から持ち直し、米国や欧州といった一部の国において回復が続いたものの、感染力が非常に強い新たな変異株が確認されたことにより、予断を許さない状況が続きました。
わが国においては、ワクチン接種の進展に伴って経済活動の正常化に向けた動きが本格化する中で変異株による感染の再拡大が危惧され、先行き不透明な状況が続きました。加えて、原材料費の高騰、部材の調達難、一部地域における人件費の上昇などのリスクが顕在化しました。特に半導体をはじめとする部品不足により、今後、生産や工事の一部に遅れが出ることが懸念されます。
このような経済・事業環境のもと、当第３四半期連結累計期間の受注は、新型コロナウイルス感染症の影響により一時商談等が停滞した前年同期から国内を中心に大きく回復しました。特に第３四半期連結会計期間の受注は、３カ月間の数字として過去最高（1,741億71百万円）となりました。売上は、豊富な前期末受注残高をベースに前年同期を上回る水準で推移しました。
この結果、受注高は4,414億39百万円（前年同期比30.3％増）、売上高は3,694億80百万円（同6.5％増）となり、第３四半期連結累計期間としては受注高・売上高ともに過去最高となりました。
利益面では、追加コストを計上した自動車生産ライン向けシステムを除き、売上増と着実な利益率改善により、各システムとも順調に推移しました。
この結果、営業利益は329億93百万円（同9.7％増）、経常利益は339億40百万円（同9.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は238億55百万円（同8.0％増）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の当社グループの平均為替レートは、米ドルで109.13円（前年同期107.26円）、中国元で16.87円（同15.31円）、韓国ウォンで0.0961円（同0.0893円）等となりました。為替の変動により、前年同期比で受注高は約258億円、売上高は約87億円、営業利益は約５億円、それぞれ増加しました。
〔セグメントごとの業績〕
セグメントごとの業績は次のとおりです。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高を、セグメント利益は親会社株主に帰属する四半期純利益を記載しています。
報告セグメントに関する詳細は、後記（セグメント情報等）をご覧ください。
なお、当社グループのうち、株式会社ダイフク、株式会社コンテックをはじめとする国内の会社は３月末決算、海外子会社はそのほとんどが12月末決算であり、それぞれ2021年４月から12月末、2021年１月から９月末までの期間の状況を記載しています。
① 株式会社ダイフク
一般製造業・流通業向けシステム、半導体・液晶生産ライン向けシステム、自動車生産ライン向けシステムのいずれも受注は大きく伸び、売上は受注残高をベースに順調に推移しました。
セグメント利益は、一般製造業・流通業向けシステム、半導体・液晶生産ライン向けシステムの売上増がけん引し増益となりました。
この結果、受注高は1,998億38百万円（前年同期比51.4％増）、売上高は1,592億92百万円（同11.4％増）、セグメント利益は146億36百万円（同14.2％増）となりました。
② コンテックグループ
日本市場では、部材供給の制約などの影響はあるものの、製造業の設備投資が緩やかながら回復を続けていることや、半導体関連業界が引き続き好調なことから、売上は堅調に推移しました。
一方、米国市場では、上半期は低調だった主力の医療機器業界や空港セキュリティ関連業界向けの販売に回復の兆しが見られたものの、前年の実績には及びませんでした。
セグメント利益は、部品価格上昇の影響を受けましたが、構造改革の進展に伴う費用削減などにより増益となりました。
この結果、受注高は151億53百万円（前年同期比31.3％増）、売上高は113億34百万円（同7.5％減）、セグメント利益は10億90百万円（同37.5％増）となりました。
③ Daifuku North America Holding Company（DNAHC）グループ
米国では経済活動の再開が本格化しました。受注は、半導体生産ライン向けシステム、自動車生産ライン向けシステムは順調に、一般製造業・流通業向けシステムは好調だった前年並みで推移しましたが、空港向けシステムは前年の実績には及びませんでした。
売上は、前期に大型案件の売上を計上した自動車生産ライン向けシステムの反動減があったものの、一般製造業・流通業向けシステム、空港向けシステムは受注残高をベースに好調に、半導体生産ライン向けシステムは順調に推移しました。
セグメント利益は、自動車生産ライン向けシステムの大型案件で労務費等の追加コストを計上した影響を受けたものの、一般製造業・流通業向けシステム、空港向けシステムの売上が大きく伸びたことにより順調に推移しました。
この結果、受注高は1,000億17百万円（前年同期比1.3％増）、売上高は1,036億70百万円（同0.6％減）、セグメント利益は47億77百万円（同12.3％増）となりました。
④ Clean Factomation, Inc.（CFI）
受注は、データセンター向け等の半導体の需要が増加した前年同期には及ばなかったものの、売上は受注残高をベースに堅調に推移しました。
この結果、受注高は238億60百万円（前年同期比5.7％減）、売上高は224億98百万円（同4.4％増）となりました。セグメント利益は、利益率の低い一部の案件の影響を受けて21億80百万円（同31.7％減）となりました。
⑤ その他
「その他」は、当社グループを構成する連結子会社72社のうち、上記②③④以外の国内外の子会社です。これらの各社は、マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機の製造や販売等を行っています。主な子会社の状況は、次のとおりです。
国内子会社：
株式会社ダイフクプラスモアは、サービスステーション、カーディーラー向けの洗車機、トラック・バス用の大型洗車機、及び関連商品の販売等を行っており、販売台数は順調に推移しました。
海外子会社：
中国、台湾、韓国、タイ、インドなどに生産拠点があり、一般製造業・流通業向けシステム、半導体・液晶生産ライン向けシステムや自動車生産ライン向けシステムなど、それぞれの事業におけるグローバルな最適地生産・調達体制の一翼を担いつつ、販売・工事・サービスも行っています。
また、北中米、アジア、欧州、オセアニアに販売・工事・サービスを行う海外子会社を幅広く配置しています。
受注は、中国や韓国等で前期に受注した大型案件の反動減があったものの、半導体・液晶生産ライン向けシステムが好調に推移したことなどにより、全体としては大きく増加しました。売上は、受注残高をベースに順調に推移しました。セグメント利益は、第１四半期連結会計期間に労務費等の追加コストが発生した影響を受けました。
この結果、受注高は1,025億68百万円（前年同期比44.0％増）、売上高は735億94百万円（同13.8％増）、セグメント利益は22億５百万円（同5.0％減）となりました。
〔当社グループの財政状態〕
資産は、前連結会計年度末に比べ299億56百万円増加し、4,754億13百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が161億44百万円、原材料及び貯蔵品が59億72百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ100億80百万円増加し、1,935億23百万円となりました。主な要因は、契約負債が100億86百万円増加（前連結会計年度末の未成工事受入金等との比較）したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ198億76百万円増加し、2,818億89百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が132億９百万円、為替換算調整勘定が61億50百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ162億２百万円増加し、1,102億81百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、370億75百万円となりました（前年同四半期は272億18百万円の増加）。これは主に、税金等調整前四半期純利益が337億60百万円、仕入債務の増加が98億35百万円あったものの、棚卸資産の増加が68億70百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、65億16百万円となりました（前年同四半期は58億68百万円の減少）。これは主に、固定資産の取得による支出が66億74百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、174億82百万円となりました（前年同四半期は58億74百万円の増加）。これは主に、配当金の支払額が107億23百万円、短期借入金の返済による支出等が58億60百万円あったことによるものです。
(3) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況についての分析
当社の資金状況は、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しています。また、300億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の資金調達手段を確保しています。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は8,659百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 250,000,000 |
| 計 | 250,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 126,610,077 | 126,610,077 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 126,610,077 | 126,610,077 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ― | 126,610,077 | ― | 31,865 | ― | 8,998 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日現在で記載しています。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 485,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 125,993,300 | 1,259,933 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 131,277 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 126,610,077 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,259,933 | － | |
(注) １ 単元未満株式数には、当社保有の自己株式53株を含んでいます。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式109,300株（議決権の数 1,093 個）が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ダイフク | 大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号 | 485,500 | － | 485,500 | 0.38 |
| 計 | － | 485,500 | － | 485,500 | 0.38 |
(注) １ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する109,300株は、上記自己株式に含まれていません。
２ 当第３四半期末の自己株式数は486,025株です。「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する106,500株は、当第３四半期末の自己株式に含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 94,167 | 110,312 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 211,906 | － | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 | － | 211,524 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,355 | 6,655 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 13,670 | 15,241 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 16,325 | 22,298 | |||||||||
| その他 | 8,749 | 12,328 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △571 | △588 | |||||||||
| 流動資産合計 | 350,604 | 377,771 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 49,547 | 53,040 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,212 | 4,015 | |||||||||
| その他 | 5,803 | 5,950 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,015 | 9,966 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 35,454 | 34,697 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △165 | △63 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 35,289 | 34,634 | |||||||||
| 固定資産合計 | 94,852 | 97,641 | |||||||||
| 資産合計 | 445,456 | 475,413 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 43,778 | 51,425 | |||||||||
| 電子記録債務 | 20,169 | 25,505 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,543 | 19,885 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,907 | 2,625 | |||||||||
| 未成工事受入金等 | 34,263 | － | |||||||||
| 契約負債 | － | 44,350 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 343 | 1,088 | |||||||||
| その他 | 25,172 | 24,450 | |||||||||
| 流動負債合計 | 149,178 | 169,331 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 19,600 | 10,412 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,674 | 7,389 | |||||||||
| その他の引当金 | 351 | 412 | |||||||||
| その他 | 6,639 | 5,977 | |||||||||
| 固定負債合計 | 34,265 | 24,192 | |||||||||
| 負債合計 | 183,443 | 193,523 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 31,865 | 31,865 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,980 | 21,974 | |||||||||
| 利益剰余金 | 202,377 | 215,586 | |||||||||
| 自己株式 | △941 | △898 | |||||||||
| 株主資本合計 | 255,282 | 268,528 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,376 | 4,297 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △260 | △212 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,425 | 4,725 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △912 | △900 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,778 | 7,910 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,952 | 5,451 | |||||||||
| 純資産合計 | 262,012 | 281,889 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 445,456 | 475,413 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 346,770 | 369,480 | |||||||||
| 売上原価 | 284,049 | 304,386 | |||||||||
| 売上総利益 | 62,721 | 65,094 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 12,150 | 11,044 | |||||||||
| 一般管理費 | 20,502 | 21,056 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 32,653 | 32,100 | |||||||||
| 営業利益 | 30,067 | 32,993 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 276 | 257 | |||||||||
| 受取配当金 | 410 | 383 | |||||||||
| 為替差益 | 213 | － | |||||||||
| 受取賃貸料 | 164 | 170 | |||||||||
| 助成金収入 | 57 | 337 | |||||||||
| その他 | 410 | 311 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,532 | 1,460 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 500 | 284 | |||||||||
| 為替差損 | － | 195 | |||||||||
| その他 | 162 | 33 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 662 | 513 | |||||||||
| 経常利益 | 30,937 | 33,940 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | － | 212 | |||||||||
| その他 | 54 | 76 | |||||||||
| 特別利益合計 | 54 | 289 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 179 | 223 | |||||||||
| 特別退職金 | － | 223 | |||||||||
| 和解金 | 235 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 22 | |||||||||
| 特別損失合計 | 415 | 469 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 30,576 | 33,760 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,557 | 8,963 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,325 | 492 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,231 | 9,456 | |||||||||
| 四半期純利益 | 22,344 | 24,303 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 22,084 | 23,855 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 260 | 448 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,499 | △77 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △43 | 48 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,969 | 6,273 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 708 | 1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 10 | 23 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △793 | 6,269 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 21,550 | 30,573 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 21,313 | 29,987 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 237 | 586 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 30,576 | 33,760 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,648 | 5,344 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △686 | △641 | |||||||||
| 支払利息 | 500 | 284 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,980 | － | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | － | 7,275 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,687 | △6,870 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,866 | 9,835 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △946 | － | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | － | 5,120 | |||||||||
| その他 | 8,010 | △1,703 | |||||||||
| 小計 | 29,528 | 52,406 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 687 | 630 | |||||||||
| 利息の支払額 | △510 | △335 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,688 | △16,355 | |||||||||
| その他の収入 | 201 | 729 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,218 | 37,075 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △5,749 | △6,674 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 13 | 50 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 87 | 65 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △23 | △24 | |||||||||
| その他 | △195 | 66 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,868 | △6,516 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 16,129 | △5,860 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △377 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △15 | △11 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △9,462 | △10,723 | |||||||||
| その他 | △400 | △885 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,874 | △17,482 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,002 | 2,713 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 25,221 | 15,789 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 70,883 | 94,079 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 772 | 412 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 96,878 | ※１ 110,281 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、進捗部分についての成果の確実性が認められる工事契約については、履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、主として発生原価に基づくインプット法によります。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事契約については、原価回収基準で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響及び利益剰余金の当期首残高への影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金等」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、第１四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「未成工事受入金の増減額（△は減少）」は、第１四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 96,926 | 百万円 | 110,312 | 百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △48 | 百万円 | △30 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 96,878 | 百万円 | 110,281 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月12日取締役会 | 普通株式 | 5,675 | 45 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月６日取締役会 | 普通株式 | 3,783 | 30 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 | 利益剰余金 |
(注)１ 2020年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金７百万円、及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金２百万円が含まれています。
※資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併により株式会社日本カストディ銀行に商号変更しました。
２ 2020年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金３百万円、及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金０百万円が含まれています。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月11日取締役会 | 普通株式 | 6,306 | 50 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月５日取締役会 | 普通株式 | 4,414 | 35 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 | 利益剰余金 |
(注)１ 2021年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金５百万円、及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金０百万円が含まれています。
２ 2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金３百万円が含まれています。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| ダイフク | コンテック | DNAHC | CFI | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 143,011 | 12,259 | 104,339 | 21,554 | 281,164 | 64,650 | 345,815 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 27,635 | 8,353 | 225 | 2,233 | 38,447 | 8,030 | 46,478 |
| 計 | 170,647 | 20,613 | 104,564 | 23,787 | 319,612 | 72,681 | 392,294 |
| セグメント利益 | 12,819 | 792 | 4,253 | 3,194 | 21,059 | 2,321 | 23,381 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。 ２ 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 売 上 高 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 319,612 |
| 「その他」の区分の売上高 | 72,681 |
| セグメント間取引消去 | △46,478 |
| その他の連結上の調整額 | 955 |
| 四半期連結財務諸表の売上高 | 346,770 |
| （単位：百万円） | |
| 利 益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 21,059 |
| 「その他」の区分の利益 | 2,321 |
| 関係会社からの配当金の消去 | △1,946 |
| その他の連結上の調整額 | 649 |
| 四半期連結財務諸表の親会社株主に帰属する四半期純利益 | 22,084 |
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| ダイフク | コンテック | DNAHC | CFI | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 159,292 | 11,334 | 103,670 | 22,498 | 296,796 | 73,594 | 370,391 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 27,692 | 8,006 | 371 | 1,492 | 37,562 | 5,671 | 43,233 |
| 計 | 186,984 | 19,341 | 104,041 | 23,990 | 334,358 | 79,266 | 413,624 |
| セグメント利益 | 14,636 | 1,090 | 4,777 | 2,180 | 22,683 | 2,205 | 24,888 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。 ２ 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 売 上 高 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 334,358 |
| 「その他」の区分の売上高 | 79,266 |
| セグメント間取引消去 | △43,233 |
| その他の連結上の調整額 | △910 |
| 四半期連結財務諸表の売上高 | 369,480 |
| （単位：百万円） | |
| 利 益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 22,683 |
| 「その他」の区分の利益 | 2,205 |
| 関係会社からの配当金の消去 | △493 |
| その他の連結上の調整額 | △539 |
| 四半期連結財務諸表の親会社株主に帰属する四半期純利益 | 23,855 |
| ３ 報告セグメントの変更等に関する事項 |
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法も同様に変更しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 業種別の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| ダイフク | コンテック | DNAHC | CFI | 計 | |||
| 自動車及び自動車部品 | 12,827 | 95 | 12,716 | － | 25,639 | 17,143 | 42,783 |
| エレクトロニクス | 47,022 | 879 | 14,470 | 22,498 | 84,871 | 22,885 | 107,756 |
| 商業及び小売業 | 48,383 | 5,726 | 42,564 | － | 96,674 | 15,708 | 112,382 |
| 運輸・倉庫 | 16,174 | 66 | 5,767 | － | 22,008 | 921 | 22,930 |
| 機械 | 5,922 | 660 | 167 | － | 6,749 | 945 | 7,695 |
| 化学・薬品 | 7,077 | 2,921 | 29 | － | 10,028 | 1,764 | 11,793 |
| 食品 | 11,794 | 0 | 1,322 | － | 13,117 | 1,213 | 14,331 |
| 鉄鋼・非鉄金属 | 2,172 | 11 | 7 | － | 2,191 | 89 | 2,281 |
| 精密機器・印刷・事務機 | 2,152 | 819 | 4 | － | 2,976 | 1,510 | 4,487 |
| 空港 | 944 | 25 | 22,368 | － | 23,337 | 10,390 | 33,728 |
| その他 | 4,820 | 128 | 4,251 | － | 9,200 | 1,020 | 10,221 |
| 外部顧客への売上高 | 159,292 | 11,334 | 103,670 | 22,498 | 296,796 | 73,594 | 370,391 |
| その他の連結上の調整額 | － | － | － | － | － | － | △910 |
| 四半期連結財務諸表の売上高 | － | － | － | － | － | － | 369,480 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
２ 仕向地別の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||||
| ダイフク | コンテック | DNAHC | CFI | 計 | |||||
| 日本 | 113,885 | 7,086 | 13 | － | 120,985 | 9,384 | 130,369 | ||
| 海外 | 45,406 | 4,248 | 103,657 | 22,498 | 175,810 | 64,210 | 240,021 | ||
| 北米 | 687 | 3,219 | 93,855 | 9 | 97,771 | 2,571 | 100,343 | ||
| アジア | 42,652 | 853 | 560 | 22,489 | 66,555 | 49,402 | 115,957 | ||
| 中国 | 12,695 | 484 | 72 | 1,218 | 14,470 | 24,142 | 38,613 | ||
| 韓国 | 7,404 | 115 | － | 21,270 | 28,791 | 6,886 | 35,678 | ||
| 台湾 | 22,122 | 145 | － | － | 22,267 | 11,977 | 34,245 | ||
| その他 | 429 | 107 | 488 | － | 1,025 | 6,394 | 7,420 | ||
| 欧州 | 1,959 | 172 | 6,290 | － | 8,422 | 3,682 | 12,105 | ||
| 中南米 | 6 | 2 | 2,426 | － | 2,436 | 1,854 | 4,290 | ||
| その他 | 100 | 0 | 524 | － | 625 | 6,699 | 7,325 | ||
| 外部顧客への売上高 | 159,292 | 11,334 | 103,670 | 22,498 | 296,796 | 73,594 | 370,391 | ||
| その他の連結上の調整額 | － | － | － | － | － | － | △910 | ||
| 四半期連結財務諸表の売上高 | － | － | － | － | － | － | 369,480 | ||
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
３ 収益認識の時期別の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| ダイフク | コンテック | DNAHC | CFI | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 32,027 | 9,166 | 10,326 | 610 | 52,131 | 17,300 | 69,432 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 127,264 | 2,167 | 93,344 | 21,888 | 244,665 | 56,293 | 300,959 |
| 外部顧客への売上高 | 159,292 | 11,334 | 103,670 | 22,498 | 296,796 | 73,594 | 370,391 |
| その他の連結上の調整額 | － | － | － | － | － | － | △910 |
| 四半期連結財務諸表の売上高 | － | － | － | － | － | － | 369,480 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 175円33銭 | 189円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 22,084 | 23,855 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 22,084 | 23,855 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 125,955 | 126,016 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
（上場子会社株式に対する公開買付けの開始）
当社は、2022年２月４日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社コンテック（株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）市場第二部に上場、以下「対象者」という。）の普通株式（以下「対象者株式」という。）を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により取得することを決議しました。
なお、当社は、本公開買付けにおいて買付予定数の上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、東京証券取引所の定める上場廃止基準に従って、対象者株式は、所定の手続きを経て上場廃止となる可能性があります。
(1) 本公開買付けの目的
当社は2021年２月５日に公表した、「１. DX2による提供価値の変革」、「２. ニューノーマル（新常態）下における新たな価値創造」、「３. 持続可能な社会の実現に向けて」のコンセプトから構成される中期経営計画「Value Transformation 2023」で掲げている具体的な目標を考慮した最適な事業運営体制の検討を進めております。
同時に上場親子会社間における構造上の利益相反リスクとその対応策強化を求める動きの高まりを契機に、対象者との最適な資本関係・提携関係の在り方について、当社の事業ポートフォリオ管理とコーポレートガバナンスの観点から検討してまいりました。
その結果、対象者と当社の経営資源等の相互活用を一層促進するとともに、当社グループが一体となって迅速に意思決定を進めていくことが必要不可欠であるとの認識に至り対象者株式の全て（ただし、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得し、対象者を当社の完全子会社化することといたしました。
(2) 対象者の概要
① 名称：株式会社コンテック
② 所在地：大阪市西淀川区姫里三丁目９番31号
③ 代表者の氏名：代表取締役社長 井狩 彰
④ 事業内容：パソコン周辺機器・産業用コンピュータ・ネットワーク機器の開発、製造、販売
⑤ 資本金：1,119百万円
⑥ 設立年月日：1975年４月
(3) 本公開買付けの概要
① 買付け等の期間：2022年２月７日（月曜日）から2022年３月23日（水曜日）まで（30営業日）
② 買付け等の価格：普通株式１株につき、2,700円
③ 買付予定の株券等の数
買付予定数：2,591,493株
買付予定数の下限：391,700株
買付予定数の上限： ―株
(注) 当社は、対象者の完全子会社化を企図しているため本公開買付けにおいて、391,700株（所有割合：5.94％）を買付予定数の下限として設定しており、本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」という。）の総数が買付予定数の下限に満たない場合には、当社は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。他方、上述のとおり、当社は、本公開買付けにおいて、対象者株式の全てを取得することを目的としているため、買付予定数の上限を設定しておらず、応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合には、応募株券等の全部の買付け等を行います。
④ 買付け等による所有割合の異動
買付け等前の当社所有割合：60.73％
買付け等後の当社所有割合：100.00％
⑤ 買付代金：6,997百万円
(注)本公開買付けの買付予定数に公開買付価格を乗じた金額です。
⑥ 資金調達方法：自己資金
⑦ 決済の開始日：2022年３月30日（水曜日）
２ 【その他】
第106期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月５日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| ① | 配当金の総額 | 4,414百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 35円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年12月３日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年２月７日
株 式 会 社 ダ イ フ ク
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高濱 滋 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北野 和行 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイフクの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイフク及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象（上場子会社株式に対する公開買付けの開始）に記載されているとおり、会社は2022年２月４日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社コンテックの普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。