| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 東京地下鉄株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokyo Metro Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 村 明 義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区東上野三丁目19番６号 |
| 【電話番号】 | 03 (3837) 7059 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 鈴 木 信 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区東上野三丁目19番６号 |
| 【電話番号】 | 03 (3837) 7059 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 鈴 木 信 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第３四半期連結累計期間 | 第18期第３四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 221,530 | 230,174 | 295,729 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △31,287 | △7,721 | △47,689 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △35,164 | △6,022 | △52,927 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △35,990 | △6,433 | △50,617 |
| 純資産額 | (百万円) | 659,009 | 627,374 | 644,412 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,705,163 | 1,757,653 | 1,762,461 |
| １株当たり四半期(当期）純損失金額(△) | (円) | △60.52 | △10.37 | △91.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 38.6 | 35.7 | 36.6 |
| 回次 | 第17期第３四半期連結会計期間 | 第18期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △8.40 | 1.68 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（持分法適用関連会社）
2021年６月29日に当社が日本コンサルタンツ株式会社に対し追加出資したことにより、当社の議決権保有割合が24.4％となり、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間から同社を持分法適用の関連会社に含めています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（3）当社グループの経営に関連するリスク
⑦ 新線建設について
当社は、８号線の延伸（豊洲～住吉間）及び都心部・品川地下鉄構想（白金高輪～品川間）（以下「両路線」といいます。）については、沿線の開発状況等を勘案した輸送需要予測の動向を踏まえ、交通政策審議会答申第371号及び国と東京都の合意に基づく十分な公的支援及び当社株式の売却が確実に実施されることを前提に、当社ネットワークに関連する両路線の整備主体となることがさらなる企業価値向上に資するものと判断し、事業化に向けて、2022年１月に国土交通大臣に対し、鉄道事業許可申請を行いました。
しかしながら、両路線の新線建設を進めるにあたり、輸送需要を含めた事業環境の変化、想定外の建設スケジュールの長期化や追加コストの発生、公的支援の実施状況等によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
今後も当社は、両路線を除き新線建設を行わず、また、新線建設に対する協力を求められる場合には、都市鉄道ネットワークの一部を構成する事業者としての立場から、「当社の経営に悪影響を及ぼさない範囲内において行う」という方針で対応していきたいと考えています。
なお、1982年１月に免許申請を行った８号線（豊洲～亀有間14.7km）については、半蔵門線（水天宮前～押上間）の開業や輸送需要予測の減少等、免許申請時とは事業環境が異なってきたことから、当社としては、整備主体となることは極めて困難と認識しています。
（注）変更箇所を＿線で示しています。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和される中で、このところ一部持ち直していますが、先行きについては変異株をはじめ感染症による内外経済への影響などを注視する必要があります。
このような状況下で、当社グループは、中期経営計画「東京メトロプラン2021」に基づき、「安心の提供」、「持続的な成長の実現」、「東京の魅力・活力の共創」を柱に、その全てに対し「挑戦」とそれを支える「志」を持って、各種施策を推進しました。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、経営は厳しい状況が続いており、今後の見通しが不透明である中で、当社は、2020年度に設置した社長をトップとする経営改革会議を継続し、設備投資・経費の削減をはじめとした抜本的な経営改善に向け、「選ばれる鉄道会社」を目指すべく設定した「安心な空間」、「パーソナライズド」、「デジタル」の３つのキーワードに基づき、各種施策に取り組みました。
新型コロナウイルス感染症への取組としては、緊急事態宣言発出に伴い、大型連休期間中に一部列車の運休を実施したほか、窓開けによる車内換気、駅設備の消毒及び駅構内への消毒液の設置を引き続き実施しました。また、一部商業施設等については、休業及び営業時間の短縮を実施しました。今後も、より一層お客様に安心してご利用いただけるよう努めていきます。
当第３四半期連結累計期間の業績は、収益認識会計基準の適用に伴う収益計上額の減があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響から一部回復したことに伴い、旅客運輸収入等が増加し、営業収益が2,301億７千４百万円（前年同期比3.9％増）となり、営業損失が15億３千６百万円（前年同期は営業損失255億４千９百万円）、経常損失が77億２千１百万円（前年同期は経常損失312億８千７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が60億２千２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失351億６千４百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
[運輸業]
＜安心の提供＞
「安心＝安全＋サービス」の考えのもと、優れた技術力と創造力により、安全で快適な世界トップレベルの輸送サービスを提供するため、各種取組を実施しました。
（自然災害対策の推進）
震災対策として、震災時の早期運行再開を目的にトンネル中柱等の耐震補強工事を進めています。
大規模浸水対策として、駅出入口において想定される浸水深に応じた改良や防水扉・止水板等の設置を進めるとともに、トンネル坑口への防水ゲートの設置を進めています。
（駅ホームの安全性向上）
ホームドアの整備として、2025年度までの全路線全駅への設置完了を目指しており、現在日比谷線、東西線及び半蔵門線において設置工事を進めています。現在は180駅中150駅に設置し、整備率は83％となりました。
※設置完了路線：銀座線、丸ノ内線、千代田線、有楽町線、南北線、副都心線
（新型車両の導入）
安全性及び車内での快適性を向上させ、環境にも配慮した新型車両として、有楽町線・副都心線に17000系車両、半蔵門線に18000系車両の導入を進めています。なお、半蔵門線18000系車両については、2021年度グッドデザイン賞を受賞しました。
（セキュリティの強化）
テロ行為や犯罪に備え、駅構内及び車内の巡回警備を実施したほか、異常時を想定した訓練を実施しました。また、車内セキュリティカメラの導入を進めており、保有車両に対する整備率は45％となりました。
（輸送サービスの改善）
東西線における遅延・混雑対策として、南砂町駅等において各種工事を進めています。また、オフピーク通勤・通学に向けた取組として、「メトロポイントクラブ（愛称：メトポ）」を活用した「東西線オフピークプロジェクト」を通年で実施しています。
お客様のお一人おひとりの安心で快適なご利用の実現に向けた取組として、銀座線、丸ノ内線（中野坂上駅～方南町駅間の一部列車を除く）、千代田線（北綾瀬駅～綾瀬駅間の一部列車を除く）、有楽町線及び副都心線において、東京メトロｍｙ！アプリによる号車ごとのリアルタイム混雑状況の配信を実施しています。
（バリアフリー設備の整備）
お身体の不自由なお客様をはじめとした全てのお客様に安心してご利用いただけるよう、エレベーター及びエスカレーターの整備を進めており、エレベーターを日比谷線六本木駅等に設置しました。
＜持続的な成長の実現＞
積極的な事業展開や新技術の開発・導入によって収益基盤を強化し、将来にわたる持続的な成長を実現するため、各種取組を実施しました。
（お客様ニーズをとらえた取組）
メトポを活用したご利用促進施策として、土日祝日に駅構内の個室型ワークススペースＣоｃоＤｅｓｋをご利用いただいたメトポ会員にポイントを進呈するキャンペーンを実施したほか、有楽町線豊洲駅で下車しアーバンドック ららぽーと豊洲へお出かけいただいた会員を対象に同キャンペーンを実施しました。
また、東京の都市内観光「Ｃｉｔｙ Ｔｏｕｒｉｓｍ」需要の創出に向けてＴｏｋｙｏ Ｓｕｂｗａｙ Ｔｉｃｋｅｔと沿線の観光施設（東京スカイツリー及び東京タワー）入場券のセット券を販売したほか、三井不動産商業マネジメント株式会社と連携した「ものみゆさんくーぽんセット」を販売しました。さらに、乃木坂46のメンバーを券面にデザインした24時間券のほか、65歳以上のお客様を対象としたお得なシニア24時間券を販売しました。
（海外での事業展開）
ベトナム、フィリピン、インドネシア及びタイにおいて、独立行政法人国際協力機構(以下「ＪＩＣＡ」といいます。)等が発注するプロジェクトに参画しているほか、開発途上国における鉄道の運営・維持管理の品質向上に資するハンドブック等の作成並びに各国のニーズの把握及び参入可能性を調査する「全世界鉄道の運営・維持管理の支援に係るプロジェクト研究」をＪＩＣＡから受託しています。
（新規事業の創出・推進）
ゲシピ株式会社と資本業務提携し、ｅスポーツトレーニングジムを南北線赤羽岩淵駅に開業したほか、ｅスポーツ大会「小学生親子Ｄｕｏ大会ｉｎ東京 ＦＥＡＴＵＲＩＮＧ ＦＯＲＴＮＩＴＥ」等を開催しました。
＜東京の魅力・活力の共創＞
地域や外部との積極的な連携を通じて、都市としての魅力・活力の創出と東京に集う人々の活き活きとした毎日に貢献するため、各種取組を実施しました。
（沿線地域と連携したにぎわいの創出）
新型車両のデビューに合わせて半蔵門線沿線のスポットを巡る「18000系デビュー記念スタンプラリー」を実施したほか、一般社団法人東京北区観光協会と連携した「南北線開業30周年飛鳥山エリアを巡るスタンプラリー」や日本橋エリアの駅を巡る「東京メトロ巡って発見！クイズラリー日本橋駅務管区編」等を実施しました。
（まちづくりとの連携）
駅周辺開発を計画・検討する都市開発事業者等と連携した「えき・まち連携プロジェクト」として、22駅において開発提案を募集しています。また、同プロジェクトとして募集した赤坂駅において、三菱地所株式会社と株式会社ＴＢＳホールディングスが行う「赤坂二・六丁目地区における開発計画」と連携して、エレベーターやエスカレーターなどのバリアフリー設備等を整備し、駅・まちを往来する利用者の回遊性・利便性の向上を図ります。
（オープンイノベーションの推進）
新規事業創出及び鉄道事業の進化等を目的に「Ｔｏｋｙｏ Ｍｅｔｒｏ ＡＣＣＥＬＥＲＡＴＯＲ 2021」の実施を通じて、外部連携による新たな知見や技術を導入する取組を進めています。
＜経営基盤の強化＞
ＥＳＧの視点も踏まえ、中期経営計画に掲げる３つの柱の実現を確かなものとするため、経営基盤の強化を図っていきます。また、事業を通じて社会的課題の解決に取り組み、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に貢献していきます。
サステナビリティの取組としては、環境問題・社会課題双方の解決に資する施策に充当する資金の調達手段として、昨年度に続き２回目となる「サステナビリティボンド」を2021年10月に発行しました。また、サステナビリティに関する取組を広く発信することを目的とした「サステナビリティレポート2021」を同月に発行しました。
環境保全活動への取組としては、長期環境目標「メトロＣＯ２ゼロ チャレンジ 2050」に基づき、長期的かつ戦略的な視点で環境負荷の低減につながる様々な施策に取り組んでいます。その一環として、エネルギー効率に優れた車両の導入や、各駅の照明・案内看板のＬＥＤ化等による省エネ施策のほか、2021年５月には北綾瀬駅において太陽光発電システムを稼働するなど再生可能エネルギーの導入を進めています。
社会貢献活動への取組としては、地方と東京の交流人口増加による双方の持続的な発展に貢献するため、2021年10月に銀座駅にて、千葉県や公益財団法人東京動物園協会が開催する観光ＰＲ等を支援しました。また、同月に公益財団法人メトロ文化財団が開催した「メトロ児童絵画展」及び「メトロポリス・クラシックス」コンサートを支援しました。
運輸業の当第３四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響から一部回復したことに伴い、旅客運輸収入が増加し、営業収益が2,073億６千９百万円（前年同期比8.1％増）、営業損失が104億９千５百万円（前年同期は営業損失334億１千５百万円）となりました。
| (運輸成績表） | |||||
| 種別 | 単位 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | ||
| 営業日数 | 日 | 275 | 275 | ||
| 旅客営業キロ | キロ | 195.0 | 195.0 | ||
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 867,652 | 811,604 | |
| 定期外 | 〃 | 512,357 | 621,391 | ||
| 計 | 〃 | 1,380,009 | 1,432,996 | ||
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 82,076 | 79,538 | |
| 定期外 | 〃 | 86,332 | 105,114 | ||
| 計 | 〃 | 168,408 | 184,653 | ||
（注）記載数値は、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。
[不動産事業]
不動産事業においては、鉄道事業とのシナジー効果を発揮しつつ、収益力向上を図るべく、各種開発を推進しました。
駅直結のエレベーター・エスカレーターと一体となった建物の整備や、新宿駅西口地区の開発を推進しました。
不動産事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益が101億８千８百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益が37億４千９百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
[流通・広告事業]
流通・広告事業においては、収益確保を図るとともに、駅をご利用されるお客様の利便性を高めるため、グループ各社等との連携を図りながら各種施策を推進しました。
流通事業については、2021年６月に、「大手町メトロピア」において新たに１店舗を開業しました。また、同年６月及び９月に「Ｍ’ａｖ北綾瀬Ｌｉｅｔａ（マーヴ北綾瀬リエッタ）」において新規区画を開業しました。
広告事業については、車内デジタル広告「Ｔｏｋｙｏ Ｍｅｔｒｏ Ｖｉｓｉｏｎ」を合計311編成で販売し、駅コンコースデジタル広告「Ｍｅｔｒｏ Ｃｏｎｃｏｕｒｓｅ Ｖｉｓｉｏｎ」等と合わせて、収益確保に努めました。
流通・広告事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益が161億３百万円（前年同期比30.2％減）、営業利益が51億２千３百万円（前年同期比24.6％増）となりました。
当社グループの財政状態については、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ48億８百万円減の１兆7,576億５千３百万円、負債合計は122億２千９百万円増の１兆1,302億７千９百万円、純資産合計は170億３千７百万円減の6,273億７千４百万円となりました。
資産の部の減少については、工事代金等の支払に伴い現金及び預金が減少したこと等によるものです。
負債の部の増加については、前連結会計年度末に計上した工事代金等の未払金の支払による減少があったものの、社債の発行及び借入れ等によるものです。
純資産の部の減少については、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものです。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、35.7％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,324,000,000 |
| 計 | 2,324,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 581,000,000 | 581,000,000 | 非上場 | 単元株式数 1,000株完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 |
| 計 | 581,000,000 | 581,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | ― | 581,000,000 | ― | 58,100 | ― | 62,167 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 580,999 | 単元株式数 1,000株権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 |
| 580,999,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 1,000 | |||
| 発行済株式総数 | 581,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 580,999 | ― |
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 70,820 | 31,109 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,048 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 2,563 | |||||||||
| 未収運賃 | 20,666 | 20,087 | |||||||||
| 未収金 | 9,007 | 4,971 | |||||||||
| 未収消費税等 | 5,465 | － | |||||||||
| 未収法人税等 | 720 | 408 | |||||||||
| 有価証券 | － | 55,000 | |||||||||
| 商品 | 49 | 49 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,381 | － | |||||||||
| 貯蔵品 | 6,048 | 6,896 | |||||||||
| その他 | 7,870 | 9,275 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 124,072 | 130,353 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 943,900 | 945,535 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 198,342 | 198,074 | |||||||||
| 土地 | 175,778 | 175,859 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 150,721 | 138,491 | |||||||||
| その他（純額） | 11,161 | 9,273 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,479,904 | 1,467,234 | |||||||||
| 無形固定資産 | 105,663 | 103,388 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 25,481 | 26,342 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 22,895 | 25,844 | |||||||||
| その他 | 4,446 | 4,493 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 52,821 | 56,677 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,638,389 | 1,627,300 | |||||||||
| 資産合計 | 1,762,461 | 1,757,653 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 958 | 768 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 30,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 35,576 | 14,204 | |||||||||
| 未払金 | 64,937 | 27,330 | |||||||||
| 未払消費税等 | 486 | 5,476 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,058 | 950 | |||||||||
| 前受運賃 | 14,033 | 16,069 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,145 | 5,002 | |||||||||
| その他の引当金 | 29 | － | |||||||||
| その他 | 29,440 | 35,268 | |||||||||
| 流動負債合計 | 166,666 | 135,070 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 562,000 | 572,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 296,295 | 327,862 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 299 | 245 | |||||||||
| 環境安全対策引当金 | 1,079 | 209 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 68,545 | 71,142 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,247 | 3,067 | |||||||||
| その他 | 19,915 | 20,681 | |||||||||
| 固定負債合計 | 951,382 | 995,208 | |||||||||
| 負債合計 | 1,118,049 | 1,130,279 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 58,100 | 58,100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 62,167 | 62,167 | |||||||||
| 利益剰余金 | 515,504 | 498,877 | |||||||||
| 株主資本合計 | 635,771 | 619,144 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5 | △100 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △34 | △15 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 8,680 | 8,345 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,641 | 8,229 | |||||||||
| 純資産合計 | 644,412 | 627,374 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,762,461 | 1,757,653 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 221,530 | 230,174 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 212,262 | 196,968 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 34,816 | 34,742 | |||||||||
| 営業費合計 | 247,079 | 231,711 | |||||||||
| 営業損失（△） | △25,549 | △1,536 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取受託工事事務費 | 1,201 | 140 | |||||||||
| 物品売却益 | 158 | 328 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 26 | |||||||||
| 助成金収入 | 889 | 858 | |||||||||
| その他 | 358 | 359 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,608 | 1,713 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,456 | 7,528 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 233 | － | |||||||||
| その他 | 657 | 369 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,346 | 7,897 | |||||||||
| 経常損失（△） | △31,287 | △7,721 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 鉄道施設受贈財産評価額 | 24,924 | 1,943 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | 913 | 1,602 | |||||||||
| その他 | 269 | 434 | |||||||||
| 特別利益合計 | 26,108 | 3,980 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産圧縮損 | 25,858 | 3,492 | |||||||||
| その他 | 405 | 93 | |||||||||
| 特別損失合計 | 26,264 | 3,586 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △31,443 | △7,327 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,361 | 886 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,358 | △2,191 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,720 | △1,304 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △35,164 | △6,022 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △35,164 | △6,022 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △35,164 | △6,022 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5 | △95 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9 | 19 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △821 | △312 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △21 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △826 | △411 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △35,990 | △6,433 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △35,990 | △6,433 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| 持分法適用の範囲の重要な変更2021年６月29日に当社が日本コンサルタンツ株式会社に対し追加出資したことにより、当社の議決権保有割合が24.4％となり、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間から同社を持分法適用の関連会社に含めています。 |
(会計方針の変更)
| 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|---|
| （収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し履行義務を充足した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、運輸事業における交通系ICカード定期乗車券の履行義務の充足について、従来は発売した月から計上する基準によって収益認識していましたが、これを有効期間の開始日の属する月から計上する基準へと変更しています。また、流通・広告事業は従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への商品の販売における当社の履行義務が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しています。この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は8,398百万円減少していますが、税金等調整前四半期純損失金額に重要な影響はありません。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金期首残高は、1,308百万円減少しています。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | |||
| 減価償却費 | 64,065 | 百万円 | 65,477 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 15,106 | 26 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 |
| 定時株主総会 |
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2021年６月29日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 9,296 | 16 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 |
| 定時株主総会 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 運輸 | 不動産 | 流通・広告 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 190,084 | 10,039 | 21,196 | 221,319 | 210 | 221,530 | － | 221,530 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 1,761 | 65 | 1,871 | 3,698 | 2,141 | 5,839 | △5,839 | － |
| 計 | 191,845 | 10,104 | 23,067 | 225,017 | 2,352 | 227,369 | △5,839 | 221,530 |
| セグメント利益又は損失（△） | △33,415 | 3,658 | 4,112 | △25,643 | 24 | △25,619 | 70 | △25,549 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額70百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 運輸 | 不動産 | 流通・広告 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 205,538 | 10,123 | 14,212 | 229,875 | 298 | 230,174 | － | 230,174 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 1,830 | 64 | 1,890 | 3,785 | 2,175 | 5,961 | △5,961 | － |
| 計 | 207,369 | 10,188 | 16,103 | 233,661 | 2,474 | 236,135 | △5,961 | 230,174 |
| セグメント利益又は損失（△） | △10,495 | 3,749 | 5,123 | △1,621 | 13 | △1,607 | 70 | △1,536 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額70百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
４ 会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しています。当該変更により、従来の方法と比べて、流通・広告セグメントの営業収益は8,398百万円減少していますが、セグメント利益に重要な影響はありません。
（収益認識関係）
| 顧客との契約から生じる収益を分解した情報Ⅰ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) 当社グループの報告セグメントを、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。 （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 運輸 不動産 流通・広告 定期運輸収入 79,538 － － － 79,538 定期外運輸収入 105,114 － － － 105,114 その他運輸事業収入 20,633 － － － 20,633 不動産事業収入 － 1,584 － － 1,584 流通事業収入 － － 5,495 － 5,495 広告事業収入 － － 2,183 － 2,183 情報通信事業収入 － － 3,282 － 3,282 その他 － － － 298 298 顧客との契約から生じる収益 205,286 1,584 10,961 298 218,132 その他の収益 251 8,538 3,250 － 12,041 合計 205,538 10,123 14,212 298 230,174 | 報告セグメント | その他 | 合計 | 運輸 | 不動産 | 流通・広告 | 定期運輸収入 | 79,538 | － | － | － | 79,538 | 定期外運輸収入 | 105,114 | － | － | － | 105,114 | その他運輸事業収入 | 20,633 | － | － | － | 20,633 | 不動産事業収入 | － | 1,584 | － | － | 1,584 | 流通事業収入 | － | － | 5,495 | － | 5,495 | 広告事業収入 | － | － | 2,183 | － | 2,183 | 情報通信事業収入 | － | － | 3,282 | － | 3,282 | その他 | － | － | － | 298 | 298 | 顧客との契約から生じる収益 | 205,286 | 1,584 | 10,961 | 298 | 218,132 | その他の収益 | 251 | 8,538 | 3,250 | － | 12,041 | 合計 | 205,538 | 10,123 | 14,212 | 298 | 230,174 | |||||||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 運輸 | 不動産 | 流通・広告 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 定期運輸収入 | 79,538 | － | － | － | 79,538 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 定期外運輸収入 | 105,114 | － | － | － | 105,114 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他運輸事業収入 | 20,633 | － | － | － | 20,633 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 不動産事業収入 | － | 1,584 | － | － | 1,584 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 流通事業収入 | － | － | 5,495 | － | 5,495 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 広告事業収入 | － | － | 2,183 | － | 2,183 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 情報通信事業収入 | － | － | 3,282 | － | 3,282 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | － | － | － | 298 | 298 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 205,286 | 1,584 | 10,961 | 298 | 218,132 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他の収益 | 251 | 8,538 | 3,250 | － | 12,041 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 205,538 | 10,123 | 14,212 | 298 | 230,174 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △60円52銭 | △10円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(百万円) | △35,164 | △6,022 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(百万円) | △35,164 | △6,022 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 581,000 | 581,000 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月3日
東京地下鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 本 一 朗 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 堀 一 英 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京地下鉄株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京地下鉄株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。