6702 富士通 四半期報告書－第122期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）1．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

2．当社は連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3．売上収益は、消費税等抜きで表示しております。

２【事業の内容】

　当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

〔連結子会社（テクノロジーソリューション）〕

　株式会社富士通アドバンストエンジニアリング、株式会社富士通九州システムズ、株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ、株式会社富士通ビー・エス・シーおよび株式会社富士通研究所は、2021年4月1日に当社と合併し、解散しました。

〔持分法適用関連会社〕

　富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社は、当社によるポラリス・キャピタル・グループ株式会社のグループ会社への同社株式の譲渡に伴い、2021年4月1日付で持分法適用関連会社ではなくなりました。

　なお、第1四半期連結会計期間よりセグメント情報の変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．セグメント情報」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日（2021年12月31日）現在において判断したものです。以下の文中において、当第3四半期連結累計期間を当第3四半期累計、当第3四半期連結会計期間を当第3四半期、前年同四半期連結累計期間及び前年同四半期連結会計期間を前年同期、前連結会計年度を前年度と省略して記載しております。

なお、第1四半期連結会計期間よりセグメント情報の変更を行っています。詳細は、「第４　経理の状況　１要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．セグメント情報」に記載のとおりです。

(１)経営成績の分析（当第3四半期累計）

①損益の状況

売上収益は2兆5,435億円と、前年同期比173億円の増収です。この中には、欧州や北米で実施した低採算ビジネスの再編や、前年の携帯電話販売代理店事業の譲渡による減収影響が含まれており、これらの再編影響を除くと501億円の増収となりました。テクノロジーソリューションは減収となりました。5G基地局を中心としたネットワークの増加に加え為替が円安に推移した影響がありましたが、半導体や電子部品の部材調達が遅延した影響を受けました。ユビキタスでは前年のテレワーク対応需要及びGIGAスクール商談の反動などの影響で減収となりましたが、世界的な半導体需要の高まりを受けてデバイスソリューションが継続して好調に推移しました。

営業利益は1,466億円と、前年同期比90億円の減益です。前年の事業譲渡に関する反動を中心とした特殊事項による影響が76億円含まれております。

税引前四半期利益は1,584億円と、前年同期比56億円の減益となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,242億円と、北米事業再編に伴う税金費用の負担減により前年同期比98億円の増益となりました。

②セグメント情報

a テクノロジーソリューション

テクノロジーソリューションの売上収益は2兆1,509億円と、前年同期比で0.4%の減収となりました。営業利益は814億円と、前年同期比で164億円の減益です。

ソリューション・サービスの売上収益は1兆2,830億円と、前年同期比で1.1%の減収となりました。システム開発中心にサービスビジネスは上半期に引き続き堅調に推移しましたが、ハード一体型ビジネスのマイナスが影響しております。また、営業利益は通常費用の削減、採算性改善を進めたものの、減収影響に加え、成長投資の影響により減益となりました。

システムプラットフォームの売上収益は4,309億円と、前年同期比で2.5%の減収となりました。部材供給遅延に加え、前年の公共向け大口商談の反動減を受けております。営業利益は216億円と、前年同期比で33億円の増益です。収入と同様の理由により減益はありましたが、前年のビジネスモデル変革費用の負担減を含めた費用効率化により増益となりました。

海外リージョンの売上収益は5,389億円と、前年同期比で2.2%の増収となりました。この中には欧州プロダクト販売中心に部材による減収影響もありましたが、為替が円安に推移したことによる増収影響が含まれております。営業利益は167億円と、前年同期比で90億円の改善です。これまで実施してきたビジネスモデル変革の効果が現れたのに加え、欧州での事業譲渡に関する利益を含んでおります。

テクノロジーソリューション共通の営業利益は519億円のマイナスと、前年同期比で243億円の費用増となりました。社内DXや働き方変革などの自らの変革に向けた投資が含まれています。

b ユビキタスソリューション

ユビキタスソリューションの売上収益は1,774億円と、前年同期比で24.0%の減収となりました。営業利益は57億円と、前年同期比で307億円の減益です。前年の第3四半期に携帯販売代理店事業を譲渡した影響及びテレワーク需要、GIGAスクール商談の反動などにより、減収減益となりました。

c デバイスソリューション

デバイスソリューションの売上収益は2,770億円と、前年同期比で29.4%の増収となりました。営業利益は594億円と、前年同期比で381億円の増益です。半導体需要の高まりを受けて増収となったことに加え、操業改善により採算性が引き続き好転しました。

(２)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資産、負債及び資本の状況

親会社所有者帰属持分を資産で除した自己資本比率は、当第3四半期末で49.0％と前年度末から3.5％上昇しました。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは1,944億円のプラスです。前年同期比で49億円の収入減となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは850億円のマイナスです。前年の事業譲渡収入の影響を受けたことと、電子部品関連やオフィス環境の刷新に対する投資を実施したこと等により、前年同期比で437億円の支出増となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは1,652億円のマイナスです。自己株の取得を中心に前年同期比で183億円の支出増となりました。

(３)新型コロナウイルス感染症の影響に関する分析

新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にありますが、グローバルな経済活動は徐々に回復するものと想定しています。一方、当社グループの経営成績等に対しては、一部の国・地域や事業では新型コロナウイルス感染症の影響が継続する可能性がありますが、業績への重要な影響はないと考えています。

(４)経営方針及び対処すべき課題等

①経営方針及び対処すべき課題

  当社グループは、社会における存在意義、パーパスを「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」と定めております。すべての事業活動をこのパーパス実現のための活動として取り組んでおり、そのためには、健全な利益と成長を実現し、企業価値を持続的に向上させることが重要と考えております。

＜市場環境＞

  当社グループをとりまく市場環境については、従来型の基幹システムなどの既存IT市場は、緩やかに縮小していくと予測されています。一方で、レガシーシステムのリプレイスメントやモダナイゼーションへの投資は堅調に増えると予測されています。さらに、AI（人工知能）やデータ活用などデジタル化に向けた投資は、市場のニーズに加え新型コロナウイルスの感染拡大に起因する社会システムや生活様式の変化に対応するため、今後さらに拡大すると想定されています。

  このような状況のもと、当社グループは、ますます需要が高まる企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を牽引し、社会課題の解決に貢献する企業への変革を目指します。そのため、取締役会および独立役員会議などの場で議論を重ね、2022年度を最終年度とする経営方針を策定し、2020年7月に発表いたしました。

＜経営方針概要＞

  当社グループは、経営方針の達成に向け「価値創造」と「自らの変革」に取り組んでおります。

  「価値創造」では、お客様の事業の変革や成長に貢献する事業領域を「For Growth」と定め、これを成長分野と位置付けて、規模と収益性の両方を伸ばしていきます。また、お客様のIT基盤の安定稼働への貢献と品質向上に取り組む領域を「For Stability」と定め、一層の効率化を推し進めて利益率を高めていきます。

  「価値創造」において、次の施策を進めてまいります。

  グローバルビジネス戦略の再構築として、グローバル共通のポートフォリオに沿って、重点アカウントの選定やオファリングの拡充を行うとともに、リージョン間、各ビジネスグループとリージョン間の連携を一層進めてまいります。世界8か国に展開しているグローバルデリバリーセンターについては、グローバル全体でサービスデリバリーの標準化および最適化を促進するなどサービスモデルの見直しを行うとともに、効率化によるコスト競争力の強化を図ってまいります。

  日本国内での課題解決力の強化として、日本の社会課題解決やデジタル化に貢献するための体制強化を進めております。2020年10月に発足した富士通Japan株式会社は、2021年4月1日より11,000人体制で本格的に始動しました。日本市場における当社グループの窓口を一本化し、コンサルティングからサポートまでをワンストップで提供してまいります。また、全国を6つのエリアに分け、各エリアに本部を設置しました。長年日本市場において様々な業種、地域のお客様のIT化を担ってきたノウハウやリソースといった強みを活かしながら、エリアの特性に応じた活動を行ってまいります。

  人々のウェルビーイングを実現するため、未来の社会をデザインしその実装に必要なエコシステムの形成や最先端テクノロジーの開発までを行う未来社会＆テクノロジー本部を、2021年4月1日付で、約350人体制で新設しました。すでにいくつかの自治体と、デジタルテクノロジーを活用した新たな取り組みの実用化に向けて準備を進めております。日本における取り組みで得た知見を、グローバルに展開してまいります。

  お客様事業の一層の安定化にも、継続して取り組んでまいります。

  当社グループ全体でソリューション・サービスのデリバリー機能を強化していくことで、生産性の改善や利益率の向上を図ってまいります。グローバルデリバリーセンターの活用拡大のため、日本固有の商習慣やニーズをオフショアに適したかたちに整備する、ジャパン・グローバルゲートウェイを2020年11月に設立しました。内製化を徹底しスキルの向上を図るとともに、標準化を行い、品質と生産性を向上させてまいります。

  グループ各社に分散していた強みを集約し、当社グループの総合力を強化したスピード感のある再編を実行することで、重複投資の抑制や費用削減などを進め、コスト効果も創出いたします。2021年4月に、国内SIグループ会社11社を本体に、4社を富士通Japan株式会社に統合しました。各社の保有するデリバリー機能を、ジャパン・グローバルゲートウェイに集約するなどの機能再編を行ってまいります。

  品質管理とリスクマネジメントの強化のため、2020年11月1日付で、社長直下の組織において、品質管理機能を強化した組織編成を行うとともに、全社リスクマネジメント室を新設しました。併せて、重大なシステム障害の抑止に向けて全社的な点検を実施するためのプロジェクトを立ち上げ、活動を開始しています。お客様事業の一層の安定化に向けて、お客様IT基盤の安定稼働と品質向上に取り組んでまいります。

  また、情報管理や情報セキュリティに関する機能を再構築するべく、2021年10月1日付で専任のCISOを任命するとともに、情報セキュリティ本部を設置しました。情報管理に関する規程が厳格に運用されるように、監査のあり方も含めて強化を図ってまいります。

  お客様のDXのベストパートナーとなることを目指し、フロント強化としてデザイン思考でお客様の潜在ニーズを掘り起こし、お客様との共感を通じてDXをリードするビジネスプロデューサーの育成を進めております。すでに、日本国内で約3,700人が育成プログラムを受講しており、さらに拡大を図ってまいります。

  DXをテーマに、お客様や異なる強みを持つ企業との共創も進めております。新型コロナウイルス感染症治療薬の開発を目的とした新会社や、製造業のDXを実現するクラウドサービスを提供する新会社などを設立しました。2020年4月に始動したRidgelinez株式会社は、当社と異なる独自のDXビジネスや、人事制度などを推進しております。すでに、約300社の多様なお客様に対し、DX実現に向けたコンサルティングサービスを展開しております。

  当社グループは、パーパスの実現に向け、社会課題を起点にお客様と共にその解決に取り組みながら成長していくために、今後注力していく7つの重点分野を定め、新たな事業ブランド「Fujitsu Uvance」として2021年10月に発表しました。2030年に誰も取り残されないサステナブルな世界を実現するために取り組むべき課題や求められていることについて、社会全体を業種横断のクロスインダストリーな領域「Vertical Areas」として捉え、まずは「Sustainable Manufacturing」「Consumer Experience」「Healthy Living」「Trusted Society」の4つの分野に注力してまいります。お客様のDXを支えるためのテクノロジーやソリューションを「Horizontal Areas」として整備し、「Digital Shifts」「Business Applications」「Hybrid IT」の3分野に注力してまいります。これら7つの分野に、中長期的に経営リソースを集中させ、取り組んでまいります。

  一方、「自らの変革」として、お客様のDXのパートナーとなるべく、当社グループ自身のDXのため、人員、体制の強化も含めた社内変革を進めております。

  データに基づいたスピーディな経営判断を行うデータドリブン経営の実現のため、プロセスやシステムの刷新を進めており、これを全社横断型で進めるOne Fujitsuの取り組みを開始しました。また、2020年7月1日に発足した全社DXプロジェクト「フジトラ」を中心に、企業カルチャーや社員のマインドまでを含めた変革を進めています。DX企業にふさわしい働き方やマインドを醸成するため、新たな人事制度やオフィス環境を整備する「Work Life

Shift」を推進しており、自身の取り組みで得た知見をベースに、お客様の働き方改革の支援にも着手しております。

  これらの施策の実行にあたり、必要となる投資を積極的に行ってまいります。サービス・オファリングの開発、M&Aをはじめとした外部への投資、将来を見据えたDXビジネス拡大のための戦略的な投資に加え、高度人材の獲得や、社内人材・システムの強化のための投資を実行してまいります。

  非財務面での取り組みも強化してまいります。当社グループの掲げるパーパスの実現には、当社グループ自身のサステナブルな成長が必須であり、そのためには当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーとの信頼関係を築くことが必要と考えております。その観点から、お客様からの信頼を示す「ネット・プロモーター・スコア」と、社員との結びつきを示す「従業員エンゲージメント」を非財務指標と定めます。また、組織、カルチャーの変革の進捗を、経済産業省が推進する「DX推進指標」を用いて客観的に測定し、継続的な改善に取り組んでまいります。

  財務面での経営目標として、2022年度には、本業のテクノロジーソリューションで売上収益3兆5千億円、連結営業利益率10％の達成を目指してまいります。

  なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界規模で各産業において様々な影響が出ています。一方で、新たな生活様式となり、より人を中心にデータが複雑につながっていく中、当社グループはデジタルテクノロジーと多様な業種への実績・知見を活かし、安心で利便性の高い社会づくりに貢献していきます。

②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第3四半期累計において、当社が定める当該基本方針について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

当第3四半期累計において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当第3四半期累計における研究開発費の総額は、769億円です。

(６)従業員数

当第3四半期末における当社の従業員数は、前年度末から4,191名増加し36,217名となりました。これは主として、2021年4月1日付で、当社の民需分野の準大手・中堅中小企業向け、自治体向け、医療、教育、地域農林水産機関向けおよび地域メディア向けソリューションビジネスならびにサービス／プロダクト関連事業を富士通Japan株式会社に承継させる吸収分割を実施したことによる従業員数の減少はあったものの、同日付で、株式会社富士通研究所および国内SI系グループ各社11社を当社に吸収合併したこと、ならびに2021年10月1日付で、富士通関西中部ネットテック株式会社、富士通九州ネットワークテクノロジーズ株式会社、株式会社富士通コンピュータテクノロジーズおよび富士通ミドルウェア株式会社を当社に吸収合併したことに伴い、テクノロジーソリューションの従業員数が増加したことによるものです。

(７)主要な設備

当社は、2021年4月1日付で、株式会社富士通研究所を当社に吸収合併しました。これにより、当第3四半期累計において、株式会社富士通研究所が保有していた設備は当社の設備となりました。また、当第3四半期累計において、新規のリース資産として以下の設備を取得しました。なお、2021年10月の「Fujitsu Uvance」の始動にあわせ、事業所名を「Fujitsu Kawasaki Tower」から「Fujitsu Uvance Kawasaki Tower」に変更しました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が90株含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,500株（議決権の数35個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が90株含まれております。

２．北陸コンピュータ・サービス株式会社、中央コンピューター株式会社及び株式会社東和システムの他人名義所有株式は、FSA富士通持株会名義の株式のうち、各社が議決権行使の指図権を有する持分です。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当第3四半期累計期間における役員の異動は以下のとおりです。

（１）新任役員

      該当事項はありません。

（２）退任役員

      該当事項はありません。

（３）役職の異動
        当社は、役員の選任プロセスおよび役員報酬決定プロセスの透明性ならびに客観性を確保し、効率的かつ実

      質的な議論を行うことや役員報酬の体系及び水準の妥当性の確保などを目的として、取締役会の諮問機関であ

      る指名委員会および報酬委員会を設置しております。

        当社は、2021年7月29日開催の取締役会において、両委員会の委員を以下のとおり決定しました。

      ＜指名委員会＞

      委員長 新任 阿部 敦          （当社独立社外取締役）

      委員   再任 古城 佳子        （当社独立社外取締役）

      委員   新任 スコット キャロン（当社独立社外取締役）

      委員   新任 山本 正已        （当社取締役シニアアドバイザー）

      ＜報酬委員会＞

      委員長 再任 向井 千秋        （当社独立社外取締役）

      委員   再任 古城 佳子        （上記のとおり）

      委員   新任 スコット キャロン（上記のとおり）

      委員   新任 佐々江 賢一郎    （当社独立社外取締役）

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第1条の2第1号イ及び第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

（注）第3四半期連結会計期間（自　2021年10月1日　至　2021年12月31日）における当第3四半期連結会計期間を「当第3四半期」、前第3四半期連結会計期間を「前第3四半期」と記載し、第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）における当第3四半期連結累計期間を「当第3四半期累計」、前第3四半期連結累計期間を「前第3四半期累計」と記載し、連結会計年度（自 2021年4月1日　至 2022年3月31日）における当連結会計年度を「当年度」、前連結会計年度を「前年度」と記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（自　2021年10月1日　至　2021年12月31日）及び第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日　至 2021年12月31日）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期累計（自　2020年 4月 1日　至　2020年12月31日）

当第３四半期累計（自　2021年 4月 1日　至　2021年12月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

富士通株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、ICT分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。

２．作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2第1号イ及び第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2021年3月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当要約四半期連結財務諸表は2022年2月3日に当社代表取締役社長　時田 隆仁及び最高財務責任者（CFO）　磯部 武司によって承認されております。

連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。

・公正価値で測定する金融商品

・確定給付負債または資産（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定）

　連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度において適用したものと同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前年度と同様であります。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にありますが、グローバルな経済活動は徐々に回復するものと想定しています。一方、当社グループの経営成績等に対しては、一部の国・地域や事業では新型コロナウイルス感染症の影響が継続する可能性がありますが、業績への重要な影響はないと考えています。

新型コロナウイルス感染症に関連する仮定についての重要な変更はありません。

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」、「デバイスソリューション」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

①　テクノロジーソリューション

情報通信システムの構築などを行うソリューション／SI、クラウドサービスやアウトソーシング、保守サービスを中心とする「ソリューション・サービス」、ICTの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成される「システムプラットフォーム」、海外においてソリューション・サービスを提供する「海外リージョン」により構成されています。

②　ユビキタスソリューション

パソコンなどの「クライアントコンピューティングデバイス」により構成されています。

③　デバイスソリューション

半導体パッケージ、電池をはじめとする「電子部品」により構成されています。

　下記変更に伴い、前第３四半期累計及び前第３四半期を組み替えて表示しております。

①  富士通Japan株式会社の設立に伴う商流の変更

　報告セグメントごとの情報では、テクノロジーソリューションの売上収益／営業利益が増加し、ユビキタスソリューションの売上収益／営業利益が減少しました。また、全社消去の売上収益が減少（マイナス金額の増加）しました。製品及びサービスごとの情報では、サービスの売上収益が増加し、システムプラットフォーム及びクライアントコンピューティングデバイスの売上収益が減少しました。地域ごとの情報は変更有りません。

②  システムプラットフォームに帰属していたキャリア向けSEビジネスをソリューション・サービスの帰属に変更

　報告セグメントごとの情報ではテクノロジーソリューション内での組替のため、変更は有りません。製品及び サービスごとの情報では、サービスの売上収益が増加し、システムプラットフォームの売上収益が減少しました。地域ごとの情報は変更有りません。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

当社グループの資金調達（金融収益及び金融費用を含む）及び持分法による投資利益については当社グループ全体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。

セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。

（２）報告セグメントごとの売上収益、営業利益及びその他の項目の金額に関する情報

（第３四半期連結累計期間）

（第３四半期連結会計期間）

（注）１．売上収益における「全社消去」はセグメント間取引の消去であります。

（３）製品及びサービスごとの情報

（第３四半期連結累計期間）

外部収益

（第３四半期連結会計期間）

外部収益

（注）１．各種サーバ、光伝送システム、携帯電話基地局など 

（４）地域ごとの情報

（第３四半期連結累計期間）

外部収益

（第３四半期連結会計期間）

外部収益

（注）１．外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（注）２．個別に区分して開示すべき重要な国はありません。

（注）３．NWE（北欧・西欧）には、イギリス、フィンランド、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、

　　　　　スペイン、ポルトガル、フランス、ベルギー、ルクセンブルグ、オランダが含まれております。

　　　　　CEE（中欧・東欧）にはドイツ、オーストリア、スイス、ポーランド、ロシアが含まれております。

（注）４．その他にはNWE・CEE以外の欧州、中近東、アフリカが含まれております。

６．現金及び現金同等物

前第３四半期累計（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フローのその他には主に、契約資産の増加額119,757百万円、従業員賞与にかかる未払費用の減少額57,977百万円及び消費税にかかる未払金の減少額22,941百万円が含まれております。

当第３四半期累計（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フローのその他には主に、契約資産の増加額128,244百万円、従業員賞与にかかる未払費用の減少額48,934百万円及び消費税にかかる未払金の減少額30,718百万円が含まれております。

７．売却目的で保有する資産

　前年度末における売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債には、主に売却を決定した株式や子会社の保有する資産及び負債が分類されております。これらの資産及び負債は期末日から1年以内に売却することを予定しております。

なお、当第３四半期末において、記載すべき重要な事項はありません。

８．資本及びその他の資本項目

その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減

（注）確定給付負債（資産）の純額（数理計算上の差異等）は、再測定した時点で、税効果を調整した上でその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から直ちに利益剰余金に振り替えております。

９．配当金

配当金の支払額

１０．社債

当第3四半期累計（自 2021年4月1日  至 2021年12月31日）

償還期限が到来した普通社債（第36回無担保社債、利率 年0.562％、発行年月日2014年6月12日、償還期限2021年6月11日）30,000百万円を償還しております。

１１．売上収益

（１）売上収益の分解

当社グループは売上収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に分解しております。

分解した地域別の売上収益と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。

なお、富士通Japan株式会社の設立に伴う商流の変更により、前年度までユビキタスソリューションで計上されていた売上収益の一部がテクノロジーソリューションで計上されています。当該変更に伴い、前第3四半期累計及び前第3四半期を変更後の区分にて表示しております。

（第３四半期連結累計期間）

（第３四半期連結会計期間）

（注）１．リース取引から生じる収益は、重要性がないため、売上収益に含めて表示しております。

（注）２．NWE(北欧・西欧)には、イギリス、フィンランド、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、　　　スペイン、ポルトガル、フランス、ベルギー、ルクセンブルグ、オランダが含まれております。CEE(中欧・東欧)には、ドイツ、オーストリア、スイス、ポーランド、ロシアが含まれております。

（注）３．その他にはNWE・CEE以外の欧州、中近東、アフリカが含まれております。

（２）契約資産及び契約負債

前年度末（2021年3月31日）及び当第3四半期末（2021年12月31日）における契約資産の残高はそれぞれ、101,941百万円、230,552百万円であります。前年度末（2021年3月31日）及び当第3四半期末（2021年12月31日）における契約負債の残高はそれぞれ、162,577百万円、170,466百万円であります。

なお、要約四半期連結財政状態計算書において、契約資産及び契約負債はそれぞれ、その他の流動資産及びその他の流動負債に含めて表示しております。

１２．金融収益及び金融費用

（第３四半期連結累計期間）

金融収益

金融費用

（第３四半期連結会計期間）

金融収益

金融費用

１３．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

（第３四半期連結累計期間）

（１）基本的１株当たり四半期利益

（２）希薄化後１株当たり四半期利益

（第３四半期連結会計期間）

（１）基本的１株当たり四半期利益

（２）希薄化後１株当たり四半期利益

１４．金融商品の公正価値

（１）公正価値の算定方法

デリバティブ

契約を締結している金融機関から提示された価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。

株式

　活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手できない場合は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積っております。

債券

　活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手できない場合は、取引先金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積っております。

社債

　市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

長期借入金

　元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（２）償却原価で測定する金融資産及び金融負債

償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、流動資産又は流動負債に分類されるものについては、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

流動資産に分類される償却原価で測定する金融資産には、「現金及び現金同等物」、「売上債権」及び「その他の債権」が含まれており、流動負債に分類される償却原価で測定する金融負債には、「仕入債務」及び「その他の債務」が含まれております。

（３）公正価値で測定する金融資産及び金融負債

公正価値のヒエラルキー

レベル1：同一の資産又は負債に関する活発な市場での公表価格により測定された公正価値（無調整）

レベル2：レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して測定された公正価値

レベル3：重要な観察不能なインプットを含む評価方法により測定された公正価値

当第3四半期累計において、ヒエラルキーレベル３で公正価値測定を行っている金融資産の重要な変動は生じておりません。

公正価値で測定する金融資産、非流動資産に分類される償却原価で測定する金融資産は、主に「その他の投資」から構成されております。

１５．関連当事者

　当第３四半期累計（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

（注）記載した取引は公正な価格をベースにした取引条件となっております。

１６．後発事象

当社は、2021年4月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

・取得対象株式の種類　：当社普通株式

・取得した株式の総数　：443千株

・株式の取得価額の総額：8,277百万円

・取得期間　　　　　　：2022年1月1日～2022年1月25日

・取得方法　　　　　　：東京証券取引所における市場買付

なお、同取締役会決議に基づく自己株式の取得は2022年1月25日に終了いたしました。取得した自己株式の累計は以下のとおりであります。

・取得した株式の総数　：2,548千株

・株式の取得価額の総額：49,998百万円

２【その他】

当社は、2021年10月27日開催の取締役会において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　21,781百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　110円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2021年11月30日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士通株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、富士通株式会社及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。