2871 ニチレイ 四半期報告書－第104期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期累計期間における世界経済は、国や地域ごとにばらつきが見られたものの、欧米諸国を中心に経済活動が再開され、各国政府による経済対策の効果もあり、回復局面に入りました。一方、わが国経済においては、企業業績の二極化が進むなか、昨年９月末に緊急事態宣言が解除され、経済活動が再び動き始めた矢先、新たな変異型ウイルスの感染懸念が広がり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

食品関連業界では、外出自粛や営業時間短縮が断続的に要請されるなか、食生活のスタイルに大きな変化が生じ、新常態に向けた商品・サービスが広がりました。また、労働力不足や新型コロナウイルス感染防止に対応すべく、先端技術を活用した自動化や省人化へ向けた動きも加速しました。

当社グループは、生活を支える社会的基盤として、従業員を含むサプライチェーン上の安全に十分配慮したうえで企業活動を行いました。また、長期経営目標「2030年の姿」の実現に向け、特定した５つのグループ重要事項（マテリアリティ）ごとに、グループ目標（施策・KPI）を策定しました。

この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、4,537億74百万円（前期比4.1％の増収）となりました。利益面では、低温物流事業や水産事業が伸長しましたが、タイでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う生産子会社の稼働低下や原材料・仕入コストの上昇などにより加工食品事業が苦戦し、営業利益は257億44百万円（前期比6.1％の減益）となり、経常利益は260億28百万円（前期比6.9％の減益）となりました。

特別利益は、投資有価証券売却益など総額は25億30百万円となる一方、特別損失は11億32百万円となりました。

以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は181億54百万円（前期比7.1％の増益）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は59億77百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15百万円減少しました。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」　をご参照ください。

《連結経営成績》

（単位：百万円）

(2) セグメント別の概況

（単位：百万円）

①  加工食品事業

チキン加工品や米飯類などの主力カテゴリーを中心とした商品開発や販売活動に注力しました。その結果、家庭用・業務用ともに販売が拡大したことに加え、海外子会社の売上げも貢献し増収となりました。営業利益は、新型コロナウイルス感染拡大に起因する労働力不足から、タイの生産拠点で稼働が低下したことに加え、原材料・仕入コストの上昇などにより減益となりました。

（単位：百万円）

（注）海外は2021年１月から2021年９月までの累計期間

家庭用調理品

販売促進活動や生産能力増強などにより、発売20周年を迎えた「本格炒め炒飯」を中心に販売数量を伸ばしました。「たいめいけんサイコロステーキピラフ」や「今日は家飲み」シリーズなどの新商品も寄与し、増収となりました。

業務用調理品

新常態に向かうなか、業態別の新たなニーズに合わせた商品開発や販売活動に注力した結果、有名シェフ監修による「シェフズ・スペシャリテ」シリーズや「合鴨スライスパストラミ」などの取扱いが拡大し、増収となりました。

農産加工品

調理の時短ニーズに適した商品開発を続け、ブロッコリーなど「そのまま使えるシリーズ」の取扱いが伸長したものの、枝豆類が低調に推移し前期並みとなりました。

海外

米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社において、需要が増加する家庭用主力商品の調達先を拡大したことなどにより、取扱いが伸長しました。

②  水産事業

需要の回復が比較的早い海外向けの販売が伸長したことや、テイクアウト・デリバリー等に対応した外食向けの「魚卵」の取扱いが好調に推移したことなどにより、増収・増益となりました。

③  畜産事業

外食・中食向けの加工品の販売に努めたものの、巣ごもり需要の落ち着きなどにより量販店向けの国産品の取扱いが減少し、減収・減益となりました。

④  低温物流事業

国内事業の売上げが堅調に推移したことに加え、海外事業も好調に推移し増収となりました。営業利益は、荷役作業コストや車両調達コストなどが上昇したものの、業務改善及び運送効率化などの施策を推進したことで増益となりました。

(単位：百万円)

（注）海外は2021年１月から2021年９月までの累計期間

国内

巣ごもり需要を背景にＴＣ（通過型センター）事業の取扱いが堅調に推移したことに加え、地域保管事業において大都市圏を中心に冷凍食品などの保管需要を着実に取り込んだことなどにより増収となりました。利益面では増収効果に加え、業務効率化に努めたことなどにより増益となりました。

海外

欧州地域において、英国のＥＵ離脱（Brexit）に伴う移行期間の終了により通関貨物の取扱いが増加したことや小売店向け配送業務などの運送需要を着実に取り込んだことに加え、中国事業も伸長し増収・増益となりました。

(3) 財政状態の状況

（単位：百万円）

（注）Ｄ／Ｅレシオの算出方法：有利子負債÷純資産

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より373億円増加し、4,431億円となりました。このうち流動資産は、販売が堅調に推移したことによる売上債権の増加などにより289億円増加し、1,984億円となりました。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資や欧州低温物流会社の買収による有形固定資産やのれんの増加などにより84億円増加し、2,446億円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末より309億円増加し、2,262億円となりました。有利子負債は設備投資や季節要因による資金需要に充てるため、短期借入金の増加や社債及びコマーシャル・ペーパーの発行などにより241億円増加し、1,205億円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末より63億円増加し、2,168億円となりました。このうち自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益181億円の計上、配当金70億円の支払い、「収益認識に関する会計基準」の適用初年度の過年度累積的影響による５億円の減少、株主還元の充実及び資本効率の向上を目的とした自己株式1,762千株の46億円での取得などにより60億円増加し、2,093億円となりました。

設備投資等の概要は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1,292百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注) 2021年11月２日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

②【自己株式等】

(注) 当社は、2021年11月２日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結会計期間において、当社普通株式1,762,400株を取得しました。また、2021年11月２日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月10日付で当社普通株式6,033,600株を消却しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末日における自己株式数は、単元未満株式の売り渡し及び買い取りにより増減した株式数を含めて2,472,093株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。

退任役員

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるNichirei Holding Holland B.V.が2021年10月29日付でNorish (N.I.) Limited及びNorish Limitedの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、Norish (N.I.) Limited及びNorish Limitedについては、いずれも12月決算であり、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみ連結しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を計上しております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

・支給品を買い戻す義務を負っていない有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しない方法へ変更しております。

・物流倉庫への入庫時に一括で売上計上していた入出庫賃については、出庫サービスに係る履行義務に取引価格を配分し、履行義務を充足した時に収益認識する方法へ変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,977百万円、売上原価は5,961百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、流動負債その他は843百万円増加し、利益剰余金の当期首残高は574百万円減少しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた返金負債は、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１  保証債務

　　  次の会社の金融機関からの借入等に対して保証を行っております。

※２  国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（１）減損損失を認識した主な資産

（２）減損損失を認識するに至った経緯

その他の事業のバイオサイエンス事業にかかるのれんについて、事業計画の策定に際し将来の不確実性を検討した結果、帳簿価額の全額1,026百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）資産のグルーピング方法

当社グループは、その他の事業については、個社ごとにグルーピングしております。

（４）回収可能価額の算定方法

のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額をゼロと算定しております。

当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。）は、次のとおりであります。

（注）重要なのれんの償却額はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．配当金支払額

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細については、「第４  経理の状況 １  四半期連結財務諸表  注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

　また、当社は2021年11月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。これを受け、東京証券取引所における市場買付の方法により2021年12月31日までに普通株式1,762,400株、4,698百万円の取得を行いました。

　なお、2021年11月２日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2021年11月10日に普通株式6,033,600株を消却しております。これにより、資本剰余金が０百万円、利益剰余金が15,811百万円、自己株式が15,812百万円それぞれ減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失(△）の調整額は、セグメント間取引消去等△7,780百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益7,492百万円であります。

３  セグメント利益又は損失(△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「その他」のバイオサイエンス事業にかかるのれんについて、事業計画の策定に際し将来の不確実性を検討した結果、帳簿価額の全額1,026百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

上記（固定資産に係る重要な減損損失）の記載の通り、「その他」のバイオサイエンス事業においてのれんを減損しております。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失(△）の調整額は、セグメント間取引消去等△8,274百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益7,728百万円であります。

３  セグメント利益又は損失(△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

  会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

  当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「水産」の売上高が4,309百万円、「畜産」の売上高が1,651百万円、「低温物流」の売上高が15百万円、セグメント利益が15百万円それぞれ減少しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結会計期間において、Norish (N.I.) Limited及びNorish Limitedの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「低温物流」において10,140百万円増加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「低温物流」において、Norish (N.I.) Limited及びNorish Limitedの全株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんが6,886百万円発生しております。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社の連結子会社であるNichirei Holding Holland B.V.はNorish PLCと株式譲渡契約を締結し、2021年10月29日付でNorish PLC傘下のNorish (N.I.) Limited及びNorish Limitedの全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

① 被取得企業の名称：Norish (N.I.) Limited

事業の内容　　　：Norish Limitedに対する不動産の賃貸

② 被取得企業の名称：Norish Limited

事業の内容　　　：英国における低温物流事業（保管・急速凍結サービス等）

(2) 企業結合を行った主な理由

Norish (N.I.) Limitedは、その子会社であるNorish Limitedを介して英国で低温物流事業を展開しており、内陸部及び港湾エリアで合計６ヶ所の冷蔵倉庫を運営し、保管サービスと急速凍結等の付帯サービスを提供しております。また、中国・米国・EU等への輸出貨物取扱いに必要な施設認証も取得しております。今回の買収により英国における冷蔵倉庫事業への本格的な参入を実現すると同時に、グループシナジーの創出によって更なる事業拡大を目指してまいります。

(3) 企業結合日

2021年10月29日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるNichirei Holding Holland B.V.が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結累計期間には被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

6,886百万円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

効果の発現する期間において均等償却する予定です。なお、償却期間は現在算定中であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区分に分解しております。

（単位：百万円）

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。

２  会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法

を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「水産」の売上高が4,309百万円、「畜産」の売上高が1,651百万円、「低温物流」の売上高が15百万円それぞれ減少しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

2021年11月２日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、第104期中間配当（会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をいう）を次のとおり行うことを決議しました。

(1)  中間配当金の総額                                    3,332百万円

(2)  １株当たり中間配当金                                       25円

(3)  支払請求権の効力発生日及び支払開始日             2021年12月３日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチレイの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチレイ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。