3908 コラボス 四半期報告書－第21期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法非適用関連会社がありますが、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、従来の会計処理と比較して、当第３四半期累計期間の売上高が5,519千円、売上原価が5,519千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。

　詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、2021年９月末の緊急事態宣言の解除後、経済活動の制限が緩和されたことで、国内生産や消費は持ち直しの動きが見られ、製造業及び非製造業ともに企業の景況感は改善してきております。しかしながら、変異株をはじめ新型コロナウイルス感染症による活動制限や外出自粛による経済停滞のマイナス影響や供給面での制約、原材料価格の高騰によるリスクなど、今後も経済動向を注視する必要があります。

当社を取り巻く国内クラウド型コールセンター市場におきましては、近年、多くのコールセンター運営企業等において、システムを自社構築するオンプレミス型からクラウド型へ移行するケースが加速しております。また、最近では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う官公庁や自治体等の公共関連のコールセンターの大型案件等が増加していることに加えて、非接触コミュニケーション手段としてコールセンターシステムの需要も拡大しております。「顧客体験」（カスタマーエクスペリエンス、CX)の向上を目指す企業が増加している環境下において、企業は、顧客との重要なタッチポイントとしてコールセンターへの期待を高めており、コールセンターの役割がコスト削減（コストセンター）から、収益を生みだすための（プロフィットセンター）へ本格的に移行する過渡期に入ったとの見方も強まっています。さらに、３密回避や事業継続計画（BCP）等の観点から、在宅コールセンターの構築ニーズも高まっているほか、SNSの普及に伴うチャットやLINE等の多様なチャネルでの問い合わせ対応も急務となっております。

このような環境のもと、当社は、前事業年度より、中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）に基づく次世 代コールセンターシステムに関する知的システムの開発に取り組み、人材育成や開発力強化等を含めた先行的な開発投資を進めております。

当第３四半期累計期間におきましては、引き続きオンプレミス型からクラウド型への移行提案に注力し、主力サービスである「@nyplace（エニプレイス）」及び「COLLABOS PHONE（コラボスフォン）」を中心に拡販に努めてまいりました。具体的には、オンラインセミナーやWeb施策、協業パートナー施策等の推進、また、新型コロナウイルス感染予防ワクチン接種コールセンターのスポット公共案件や在宅コールセンター案件等、新規案件の獲得に注力するとともに、既存顧客に対しては、定期的なヒアリング訪問やアンケート調査、システムバージョンアップ等のリテンション活動やクロスセル、アップセルによる販売促進に注力してまいりました。

2021年６月には、株式会社テリロジーとプレミアムパートナー契約を締結し、イスラエルTechSee Augmented Vision Ltd.の AR（拡張現実）と AI（人工知能）を活用した次世代のビジュアルカスタマーアシスタンス・ソリューション「TechSee（テックシー）」を当社サービスラインナップに新たに追加したほか、同年７月には、FAQシステム「CollasQ（コラスク）」に対して、辞書及び用語登録のインポート・エクスポート機能や外部公開向けページデザイン変更等の追加機能開発を行い、製品拡充及び販路拡大に努めてまいりました。

同年８月には、「@nyplace」について、AVAYA 社製の高い信頼性と充実した機能をそのままに在宅勤務下でも利用可能とするサービスの提供を開始し、同年11月には、国内最大のコールセンターイベントに出展し、主力サービスのほか、「TechSee」や「「GROWCE（グロウス）」等のデモを行い新規案件の獲得に注力してまいりました。同年12月には、前述の中期経営計画の戦略として、コールセンターに集まるデータを分析してマーケティングに活用する、統合CRMマーケティングシステム「GROWCE」を新たなサービスとしてリリースしており、これによりマーケティング事業領域への参入を進めてまいります。

これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、1,752,848千円（前年同四半期比13.8％増）となりました。製品・サービスごとの状況は、以下のとおりであります。

なお、当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。

■@nyplace

AVAYA社製交換機を使用したハードフォン型CTIコールセンターシステム「@nyplace」につきましては、前事業年度における大型案件の契約終了等の影響はあるものの、オンプレミス型からクラウド型へのリプレイス案 件等の新規案件の獲得をはじめ、当社顧客であるテレマーケティング事業者等において、新型コロナウイルス 感染予防ワクチン接種コールセンターの大型の公共案件の獲得が増えているほか、通販需要の拡大に伴う物流 関連企業の業務拡大に伴い月額利用料が増加いたしました。これらの結果、期間平均利用席数は7,769席（同572席増）、売上高は1,189,392千円（同3.7％増）となりました。

■COLLABOS PHONE

自社開発によるソフトフォン型CTIコールセンターシステム「COLLABOS PHONE」につきましては、当社顧客であるテレマーケティング事業者等において、新型コロナウイルス感染予防ワクチン接種コールセンターの大 型の公共案件の獲得が増えているほか、コストメリットや在宅勤務での利用が可能な点等から、新規案件が堅 調に増加しております。これらの結果、期間平均利用チャネル数は3,288チャネル（同1,496チャネル増）、売上高は359,451千円（同79.1％増）となりました。

■COLLABOS CRM及びCOLLABOS CRM Outbound Edition

コールセンター利用に特化した顧客情報管理システム「COLLABOS CRM」及び「COLLABOS CRM Outbound Edition」につきましては、飲食関連の需要減に伴う業務縮小案件等があるものの、主に「COLLABOS PHONE」と組み合わせた、新型コロナウイルス感染予防ワクチン接種コールセンターの公共案件の獲得や業務拡大が増 えており、これらの結果、インバウンド用（受信）の「COLLABOS CRM」につきましては、期間平均利用ID数は2,473ID（同485ID増）、売上高は116,104千円（同22.0％増）となりました。一方、アウトバウンド（発信）用の「COLLABOS CRM Outbound Edition」につきましては、期間平均利用ID数は819ID（同135ID減）、売上高は31,634千円（同13.8％減）となりました。

売上原価につきましては、1,049,542千円（同15.6％増）となりました。主な増加要因は、当社既存顧客の業務拡大に伴う通信利用料の増加、また、中期経営計画における開発推進及びサービス提供における運用体制強化に伴う人件費及び外注費の増加によるものであります。製品・サービス別の内訳では、「@nyplace」関連が690,383千円（同6.0％増）、「COLLABOS PHONE」で267,668千円（同61.7％増）、「COLLABOS CRM（Outbound Edition含む）」が44,127千円（同0.8％減）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、633,685千円（同12.8％増）となりました。主な増加要因としては、中 期経営計画における開発推進及びサービス提供における運用体制強化に伴う人件費等の増加及び中期経営計画戦略②「AI技術を活用した新コールセンターソリューションのリリース」に関する業務委託費の増加によるものであります。

以上の結果、営業利益は69,620千円（同2.0％減）、経常利益は73,866千円（同6.8％減）、四半期純利益につきましては、48,714千円（同5.2％減）となりました。

② 財政状態

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて2,129千円減少し、2,289,963千円となりました。主な要因は、新サービス及び現有サービスへのITソリューション開発投資等の無形固定資産の増加があった一方で、減価償却等に伴う有形固定資産の減少によるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて50,843千円減少し、399,609千円となりました。主な要因は、リース料決済に伴うリース債務の減少によるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて48,714千円増加し、1,890,354千円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が95株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

　この結果、従来の会計処理と比較して、当第３四半期累計期間の売上高が5,519千円、売上原価が5,519千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　当第３四半期累計期間における、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前事業年度の有価証券報告書の記載時点より重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、クラウドサービス事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

収益認識のサービス別及び時期別に分解した金額は、以下のとおりであります。

当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は、2022年２月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式の取得を実施いたします。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類　　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　　40,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.86％）

（３）株式の取得価額の総額　　　26,000千円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　2022年２月２日～2022年３月24日（予定）

（５）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コラボスの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第２１期事業年度の第３四半期会計期間（２０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コラボスの２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。