【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第２四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
| 【会社名】 | 北川精機株式会社 |
| 【英訳名】 | KITAGAWA SEIKI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内田 雅敏 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県府中市鵜飼町800番地の８ |
| 【電話番号】 | ０８４７（４０）１２００（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 西田 圭司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県府中市鵜飼町800番地の８ |
| 【電話番号】 | ０８４７（４０）１２００（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 西田 圭司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期 第２四半期連結 累計期間 | 第66期 第２四半期連結 累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 | 自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 | 自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,051,235 | 2,034,455 | 4,819,356 |
| 経常利益 | （千円） | 362,059 | 174,583 | 546,803 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 309,020 | 144,994 | 492,296 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 331,151 | 159,011 | 532,970 |
| 純資産額 | （千円） | 2,026,047 | 2,356,595 | 2,227,818 |
| 総資産額 | （千円） | 5,279,920 | 7,375,092 | 5,853,619 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 41.90 | 20.54 | 68.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.4 | 32.0 | 38.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △131,179 | △284,704 | 221,275 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △22,338 | △53,577 | △21,735 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △381,565 | △80,231 | △431,611 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （千円） | 1,174,114 | 1,080,921 | 1,493,357 |
| 回次 | 第65期 第２四半期連結 会計期間 | 第66期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 33.12 | 13.67 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した財政状態及び経営成績の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、ワクチン接種の進展により足元の感染者数の低下がみられるものの、変異株の出現や原材料・海上運賃の価格上昇など、先行き不透明な状況で推移しました。
また、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響が社会に不確実性をもたらす状況は現在も継続しておりますが、その中で労働・教育・医療の分野におけるリモート技術の活用など、従来なら何年も掛かったであろうＤＸやＩｏＴ化の動きが急速に進みつつあり、プリント基板関連装置メーカーである当社にとって息の長い成長機会も現出しております。
このような状況のもと当社グループは、新中期経営計画「持続的進化への挑戦～社会と共に成長する強いＫＩＴＡＧＡＷＡ～」を策定しました。環境の変化に合わせ、より機動的・能動的に市場の動きを捉えて収益機会を確実に獲得するとともに、将来に向けて持続可能な成長基盤を堅固なものとすることを目標として、３つの重点項目「既存事業での技術的深化と新規事業への経営資源集中による持続的成長の岩盤造り」「市場拡大に合わせた生産能力増強と収益性・競争力・製品／サービス品質向上の両立」「活力溢れる強い組織作りとそれを支えるデジタル化の推進」に取り組んでおります。（目標2024年６月期：売上高5,300百万円、営業利益600百万円）
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,034百万円（前年同四半期比33.3％減）、営業利益186百万円（前年同四半期比50.6％減）、経常利益174百万円（前年同四半期比51.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益144百万円（前年同四半期比53.1％減）となりました。
なお、当社グループの主要製品は、案件毎に個別の仕様に基づいて設計・製造を行うため、納期・受注金額にバラツキがあり、大型案件になるほど売上までに相当期間を要し、四半期単位での売上高が大きく変動するという特徴があります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（産業機械事業）
銅張積層板・多層基板成形用のプレス装置、自動車部品・樹脂成形用プレス装置、搬送機械など多様な案件を獲得し、受注は好調に推移しておりますが、当連結会計年度は売上が第３四半期連結会計期間以降に集中しております。鋼材価格上昇や調達部品の長納期化への対応については、受注時に先行発注を行い、納期短縮と原価低減に努めてまいりました。この結果、売上高1,942百万円（前年同四半期比34.6％減）、営業利益174百万円（前年同四半期比52.2％減）となりました。
（その他）
油圧機器の需要が増加したため、売上高91百万円（前年同四半期比13.9％増）、営業利益13百万円（前年同四半期比16.7％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資 産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は7,375百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,521百万円の増加となりました。増加の主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産1,082百万円、仕掛品690百万円、減少の主なものは、現金及び預金412百万円であります。
（負 債）
負債合計は5,018百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,392百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金167百万円、電子記録債務445百万円、契約負債（前受金）909百万円の増加によるものであります。
（純資産）
純資産合計は2,356百万円となり、前連結会計年度末に比べて128百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益144百万円の計上と、配当金の支払35百万円によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ412百万円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は284百万円（前年同四半期は131百万円の使用）となりました。収入の主なものは、税金等調整前四半期純利益174百万円、仕入債務の増加額611百万円、契約負債（前受金）の増加額909百万円、支出の主なものは、売上債権の増加額1,082百万円、棚卸資産の増加額721百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は53百万円（前年同四半期は22百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出45百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は80百万円（前年同四半期は381百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額35百万円、長期借入金の返済による支出49百万円であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たな発生はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2022年２月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,649,600 | 7,649,600 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,649,600 | 7,649,600 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | － | 7,649,600 | － | 300,000 | － | 100,000 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 北川精機取引先持株会 | 広島県府中市鵜飼町800－８ | 720 | 10.20 |
| 内田 雅敏 | 広島県府中市 | 579 | 8.20 |
| 北川 一子 | 広島県府中市 | 486 | 6.89 |
| 株式会社広島銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 広島県広島市中区紙屋町１丁目３－８ (東京都中央区晴海１丁目８－12) | 347 | 4.91 |
| 河原 栄 | 広島県府中市 | 261 | 3.70 |
| 内田 由美 | 広島県府中市 | 230 | 3.26 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U．K． (東京都千代田区大手町１丁目９－７） | 149 | 2.11 |
| 株式会社マンセイ | 広島県福山市駅家町万能倉1575-17 | 142 | 2.01 |
| 木塚 修一 | 東京都目黒区 | 125 | 1.78 |
| 大栄鋼業株式会社 | 広島県福山市霞町１丁目１番１号 | 111 | 1.57 |
| 計 | － | 3,152 | 44.63 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内 容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 586,200 | － | 権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,061,300 | 70,613 | 同 上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,649,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 70,613 | － | |
②【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 北川精機株式会社 | 広島県府中市鵜飼町800－８ | 586,200 | － | 586,200 | 7.66 |
| 計 | － | 586,200 | － | 586,200 | 7.66 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,493,357 | 1,080,921 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,443,867 | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 2,526,592 |
| 商品及び製品 | 1,470 | 7,203 |
| 仕掛品 | 899,049 | 1,589,884 |
| 原材料及び貯蔵品 | 101,930 | 126,986 |
| その他 | 139,899 | 237,417 |
| 貸倒引当金 | △3,999 | △7,021 |
| 流動資産合計 | 4,075,576 | 5,561,984 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 439,128 | 462,828 |
| 土地 | 962,660 | 962,660 |
| その他（純額） | 134,341 | 130,334 |
| 有形固定資産合計 | 1,536,131 | 1,555,824 |
| 無形固定資産 | 21,464 | 24,550 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 230,237 | 242,523 |
| 貸倒引当金 | △9,790 | △9,790 |
| 投資その他の資産合計 | 220,447 | 232,733 |
| 固定資産合計 | 1,778,043 | 1,813,107 |
| 資産合計 | 5,853,619 | 7,375,092 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 355,866 | ※ 522,881 |
| 電子記録債務 | 502,718 | ※ 947,763 |
| 短期借入金 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 未払法人税等 | 73,779 | 45,241 |
| 前受金 | 449,736 | － |
| 契約負債 | － | 1,359,460 |
| 賞与引当金 | 21,640 | 21,926 |
| 製品保証引当金 | 44,000 | 34,200 |
| その他 | 277,313 | 222,967 |
| 流動負債合計 | 2,725,055 | 4,154,439 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 541,685 | 491,687 |
| 役員退職慰労引当金 | 1,821 | 2,138 |
| 退職給付に係る負債 | 353,244 | 366,344 |
| その他 | 3,994 | 3,885 |
| 固定負債合計 | 900,744 | 864,056 |
| 負債合計 | 3,625,800 | 5,018,496 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 300,000 | 300,000 |
| 資本剰余金 | 660,987 | 661,216 |
| 利益剰余金 | 1,539,368 | 1,649,089 |
| 自己株式 | △332,729 | △327,919 |
| 株主資本合計 | 2,167,625 | 2,282,386 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 50,135 | 60,167 |
| 為替換算調整勘定 | 10,057 | 14,042 |
| その他の包括利益累計額合計 | 60,193 | 74,209 |
| 純資産合計 | 2,227,818 | 2,356,595 |
| 負債純資産合計 | 5,853,619 | 7,375,092 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | |
| 売上高 | 3,051,235 | 2,034,455 |
| 売上原価 | 2,409,936 | 1,559,990 |
| 売上総利益 | 641,298 | 474,464 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 264,301 | ※ 288,298 |
| 営業利益 | 376,996 | 186,165 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 189 | 354 |
| 受取配当金 | 577 | 676 |
| 為替差益 | － | 13,110 |
| 受取賃貸料 | 2,800 | － |
| 試作品売却益 | 2,916 | － |
| その他 | 2,898 | 4,889 |
| 営業外収益合計 | 9,380 | 19,031 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 12,845 | 10,812 |
| 為替差損 | 7,441 | － |
| デリバティブ評価損 | － | 19,591 |
| その他 | 4,030 | 210 |
| 営業外費用合計 | 24,317 | 30,613 |
| 経常利益 | 362,059 | 174,583 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 362,059 | 174,583 |
| 法人税等 | 53,039 | 29,588 |
| 四半期純利益 | 309,020 | 144,994 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 309,020 | 144,994 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 309,020 | 144,994 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 19,362 | 10,031 |
| 為替換算調整勘定 | 2,769 | 3,984 |
| その他の包括利益合計 | 22,131 | 14,016 |
| 四半期包括利益 | 331,151 | 159,011 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 331,151 | 159,011 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 362,059 | 174,583 |
| 減価償却費 | 38,481 | 39,107 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 901 | 286 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11,896 | 13,100 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 310 | 317 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 16,100 | △9,800 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,809 | 3,022 |
| 受取利息及び受取配当金 | △766 | △1,031 |
| 支払利息 | 12,845 | 10,812 |
| 受取賃貸料 | △2,800 | － |
| 為替差損益（△は益） | 2,358 | △1,319 |
| デリバティブ評価損益（△は益） | － | 19,591 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 2,514 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 658,847 | △1,082,558 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 739,641 | △721,375 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △930,767 | 611,784 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 17,699 | 1,646 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △1,097,487 | － |
| 契約負債の増減額（△は減少） | － | 909,168 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △54,438 | △59,079 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △10,192 | △15,279 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 59,110 | △96,224 |
| その他 | 3,313 | △12,440 |
| 小計 | △172,183 | △215,687 |
| 利息及び配当金の受取額 | 766 | 1,031 |
| 利息の支払額 | △11,962 | △9,850 |
| 法人税等の支払額 | △8,932 | △60,198 |
| 法人税等の還付額 | 61,132 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △131,179 | △284,704 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,701 | △45,847 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 190 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △11,778 | △6,639 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,087 | △1,171 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,485 | － |
| 投資不動産の賃貸による収入 | 2,100 | － |
| その他の支出 | △4,474 | △120 |
| その他の収入 | 118 | 11 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △22,338 | △53,577 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △49,998 | △49,998 |
| 自己株式の取得による支出 | △331,567 | － |
| 自己株式の処分による収入 | － | 5,039 |
| 配当金の支払額 | － | △35,273 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △381,565 | △80,231 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | 6,077 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △535,081 | △412,436 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,709,195 | 1,493,357 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,174,114 | ※ 1,080,921 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はなく、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期支払手形及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期支払手形及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 支払手形 | －千円 | 31,860千円 |
| 電子記録債務 | － | 184,973 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入額 | △1,809千円 | 3,022千円 |
| 給与及び賞与 | 91,700 | 89,514 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,919 | 6,022 |
| 退職給付費用 | 4,365 | 4,258 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 310 | 317 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,174,114千円 | 1,080,921千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,174,114 | 1,080,921 |
（株主資本等関係）
１.配当金支払額
当第２四半期連結累計期間（自2021年７月１日 至2021年12月31日）
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の 総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 35,273 | 5.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月29日 | 利益剰余金 |
２.株主資本の金額の著しい変動
前第２四半期連結累計期間(自2020年７月１日 至2020年12月31日)
自己株式の取得
当社は、2020年９月８日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月９日付けで東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、自己株式322,600株を取得しております。また、2020年11月12日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月13日付けで東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、自己株式270,400株を取得しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が331,567千円増加し、当第２四半期連結会計期間末における自己株式が332,682千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2020年７月１日 至2020年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自2021年７月１日 至2021年12月31日）
当社グループの報告セグメントは、「産業機械事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自2021年７月１日 至2021年12月31日）
| 区分 | 金額（千円）（注）２ |
|---|---|
| プレス及びその周辺装置 ＦＡ・搬送装置 部品・工事等 | 1,354,221 238,613 350,010 |
| その他（注）１ | 91,611 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,034,455 |
| 外部顧客への売上高 | 2,034,455 |
（注）１.「その他」は、油圧機器であります。
２.連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 41円90銭 | 20円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 309,020 | 144,994 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円） | 309,020 | 144,994 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 7,375 | 7,057 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年２月10日 |
|---|
| 北川精機株式会社 |
| 取締役会 御中 |
仁智監査法人 東京都中央区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 戸谷 隆太郎 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山口 一成 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北川精機株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北川精機株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。