| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | ブルドックソース株式会社 |
| 【英訳名】 | BULL-DOG SAUCE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 石 垣 幸 俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋兜町11番５号 |
| 【電話番号】 | 03-3668-6811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理財務部長 柴 﨑 強 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋兜町11番５号 |
| 【電話番号】 | 03-3668-6813 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理財務部長 柴 﨑 強 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第96期第３四半期連結累計期間 | 第97期第３四半期連結累計期間 | 第96期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,560,406 | 10,073,248 | 17,708,524 |
| 経常利益 | (千円) | 1,049,230 | 849,612 | 985,044 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 728,455 | 587,356 | 693,946 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 882,135 | 247,374 | 1,197,745 |
| 純資産額 | (千円) | 20,229,417 | 20,156,815 | 20,545,027 |
| 総資産額 | (千円) | 26,345,259 | 26,119,653 | 26,805,978 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 54.28 | 43.77 | 51.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 76.8 | 77.2 | 76.6 |
| 回次 | 第96期第３四半期連結会計期間 | 第97期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 18.82 | 12.46 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として処理しております。「役員報酬BIP信託」に残存する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年12月31日)におきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く残りました。４月以降も緊急事態宣言は断続的に９月末まで発令され、解除された10月以降は感染状況も安定し、個人消費は回復傾向にありましたがデルタ株に続いてオミクロン株などの変異株が台頭してきており、更に先行きが不透明な状況を助長しております。今回の状況は前年のような内食需要伸長による特需もなく、外食市場においては行動抑制が継続され、長引く人数制限・時短営業及び酒類提供の停止の措置の影響による「ライフスタイルの変化」が売上回復の妨げとなり、当社グループにも厳しい環境となりました。また、一方で新型コロナウイルス感染症による環境変化は、世界的な経済活動の回復に伴う原料需要急増や輸送コンテナ不足、農作物の不作、原油高などを招き、当社グループの原材料・燃料の大幅な値上げに繋がり、利益にも大きく影響いたしました。
家庭用商品は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の増加や感染状況が安定し、年末にかけて徐々に元の生活に戻りつつありましたが、内食需要は前年に比べ低調な状況は変わらず、当社グループにおきましても特にドレッシング・専用ソースは厳しい状況となりました。そのような状況下ではありましたが、当社グループの存在意義や商品を知っていただき、ブルドックグループのファンになっていただくために、ブルドックファンコミュニティWebサイト「ぶるキッチン」の会員様向けに社員によるオンライン料理教室を実施し、ソースやドレッシングソースを使用したエスニック風メニューをライブ配信しながら消費者の皆様と直接的なコミュニケーションを図りました。また、「11月７日ソースの日」にはブルドックソースより、食の幸せをテーマに「工場見学動画」を配信し、SNSを通じての工場見学を実施するなどの新しい試みやご当地食材とブルドックグループ商品を使用した社員オリジナルレシピの配信、他社調味料メーカーとのメニューコラボレーション企画をブラッシュアップするなど、コロナ禍における消費者との対話をSNSを通じて実施してまいりました。
業務用商品は、デリカ・テイクアウト向けメニューの積極的な提案による新規顧客の獲得や世界的な経済活動の回復による輸出商品の伸長が売上増加に寄与いたしました。また、12月にはフレークタイプのトッピング調味料「ザクザクトッピング100ｇ」をソースメニューや定番メニュー（フライドポテト・からあげ等）にかけるだけでなく、肉メニューやサラダにも、オイルや他調味料と合わせて使用するなど幅広いメニューに使用できる商品として、全国の業務用ルート向けに発売いたしました。
一方で、当社グループにおける企業としての成長につなげるため、11月19日取締役会において、新市場区分の実施日以降に当社が上場する市場区分として「プライム市場」を選択し、東京証券取引所に申請致しました。「プライム市場」に移行し、企業価値の向上及びガバナンスを強化していくことを踏まえ、12月17日取締役会において役員の指名、報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保することでコーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることを目的とする「指名報酬委員会」を新たに設置とすることを決議いたしました。「指名報酬委員会」は取締役会の任意の諮問機関として設置しておりました「報酬委員会」に役員の選任、解任などに関する役割を追加したものです。また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環としての自己株式の取得に関しましても10月28日の取締役会で決議しております。更には、ESGの取り組みの一環として「ブルドックソースグループSDGs宣言」を社員・役員にて検討を重ね策定し12月17日の取締役会で決議いたしました。今後、ブルドックソースグループは事業活動を通し、課題の解決を図りながら社会に貢献し、最終的には利益につなげられるよう「持続可能な開発目標（SDGs）」に取り組んでまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における売上高は100億７千３百万円となりました。カテゴリー別には、ソース類（ウスター・中濃・とんかつ・専用他）は61億３百万円、ドレッシング類・たれ・ケチャップは13億８千８百万円、業務用商品は25億８千１百万円となりました。営業利益は、業務の生産性向上による経費削減等に努めてまいりましたが、減収による影響や原料高騰等により前年同期比34.2％減の４億９千３百万円、経常利益は前年同期比19.0％減の８億４千９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比19.4％減の５億８千７百万円となりました。
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しております。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、従来の方法と比較して、30億９千万円減少しております。このため、売上高については前年同期比（％）を記載しておりません。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億８千６百万円減少し、261億１千９百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が増加したものの、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて３億７千１百万円減少し、96億８百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産が増加したものの、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて３億１千５百万円減少し、165億１千１百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて２億９千８百万円減少し、59億６千２百万円となりました。
流動負債につきましては、その他に含まれる未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて１億１千万円減少し、38億６千万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の減少、繰延税金負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べて１億８千７百万円減少し、21億２百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて３億８千８百万円減少し、201億５千６百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金のほか金融機関からの借入金によりまかなっております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億４千５百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,954,880 | 13,954,880 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 13,954,880 | 13,954,880 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ― | 13,954,880 | ― | 1,044,378 | ― | 2,564,860 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2021年９月30日)における株主名簿に基づき記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 362,000 | 普通株式 | 362,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 362,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,579,500 | 普通株式 | 13,579,500 | 135,795 | ― |
| 普通株式 | 13,579,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 13,380 | 普通株式 | 13,380 | ― | ― |
| 普通株式 | 13,380 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,954,880 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 135,795 | ― |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）所有の当社株式167,400株（議決権の数1,674個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ブルドックソース株式会社 | 東京都中央区日本橋兜町11－５ | 362,000 | ― | 362,000 | 2.59 |
| 計 | ― | 362,000 | ― | 362,000 | 2.59 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,870,061 | 3,831,861 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,261,913 | ※ 4,864,187 | |||||||||
| 商品及び製品 | 593,643 | 539,919 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 139,620 | 178,656 | |||||||||
| 仕掛品 | 18,386 | 12,024 | |||||||||
| その他 | 96,015 | 181,778 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,979,641 | 9,608,427 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,477,079 | 2,300,146 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,083,123 | 1,880,183 | |||||||||
| 土地 | 2,784,260 | 2,784,260 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 227,700 | 857,560 | |||||||||
| その他（純額） | 138,949 | 124,446 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,711,112 | 7,946,597 | |||||||||
| 無形固定資産 | 33,127 | 30,023 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,249,289 | 7,638,533 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 153,326 | 172,137 | |||||||||
| その他 | 687,759 | 732,213 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,280 | △8,280 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,082,095 | 8,534,604 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,826,336 | 16,511,225 | |||||||||
| 資産合計 | 26,805,978 | 26,119,653 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,458,530 | ※ 1,645,042 | |||||||||
| 電子記録債務 | 332,102 | ※ 365,385 | |||||||||
| 短期借入金 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 151,548 | 160,788 | |||||||||
| 未払法人税等 | 194,310 | 113,025 | |||||||||
| 未払費用 | 1,158,710 | 1,187,829 | |||||||||
| 賞与引当金 | 212,730 | 117,233 | |||||||||
| その他 | 432,999 | 240,801 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,970,932 | 3,860,105 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 306,650 | 203,999 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,013,430 | 874,300 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 852,417 | 909,777 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 32,320 | 36,865 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金 | 51,859 | 50,328 | |||||||||
| 長期未払金 | 15,500 | 15,500 | |||||||||
| その他 | 17,841 | 11,960 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,290,018 | 2,102,731 | |||||||||
| 負債合計 | 6,260,951 | 5,962,837 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,044,378 | 1,044,378 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,564,860 | 2,564,860 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,201,173 | 15,225,222 | |||||||||
| 自己株式 | △639,804 | △712,083 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,170,607 | 18,122,377 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,345,879 | 2,005,067 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 28,539 | 29,370 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,374,419 | 2,034,438 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,545,027 | 20,156,815 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,805,978 | 26,119,653 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,560,406 | 10,073,248 | |||||||||
| 売上原価 | 6,597,194 | 6,597,517 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,963,212 | 3,475,730 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,212,754 | 2,982,228 | |||||||||
| 営業利益 | 750,457 | 493,501 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 106 | 882 | |||||||||
| 受取配当金 | 191,215 | 184,389 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 109,538 | 167,821 | |||||||||
| その他 | 6,909 | 7,916 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 307,769 | 361,010 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,289 | 2,882 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 849 | |||||||||
| 保険解約損 | 4,788 | － | |||||||||
| その他 | 918 | 1,167 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,996 | 4,898 | |||||||||
| 経常利益 | 1,049,230 | 849,612 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社清算益 | 11,046 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 11,046 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,900 | 2,233 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 465 | 555 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,365 | 2,788 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,056,912 | 846,824 | |||||||||
| 法人税等 | 328,457 | 259,467 | |||||||||
| 四半期純利益 | 728,455 | 587,356 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 728,455 | 587,356 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 728,455 | 587,356 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 153,141 | △340,811 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 538 | 830 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 153,680 | △339,981 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 882,135 | 247,374 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 882,135 | 247,374 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、顧客に支払われる対価の一部を販売促進費等として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、関連する財の移転に対する収益を認識した時点で、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,090,603千円減少し、販売費及び一般管理費は3,095,003千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,400千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は87,557千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| （税金費用の計算）税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日及び決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 3千円 |
| 支払手形 | －千円 | 140千円 |
| 電子記録債務 | －千円 | 13,037千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 526,021 | 千円 | 530,264 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 237,875 | 17.50 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月20日取締役会 | 普通株式 | 237,874 | 17.50 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) １．2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金3,167千円が含まれております。
２. 2020年11月20日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金2,929千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 237,874 | 17.50 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月19日取締役会 | 普通株式 | 237,874 | 17.50 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) １．2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金2,929千円が含まれております。
２. 2021年11月19日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金2,929千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ソース類の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|
| ソース類（ウスター・中濃・とんかつ・専用他） | 6,103,742 千円 |
| ドレッシング類・たれ・ケチャップ | 1,388,471 千円 |
| 業務用商品 | 2,581,033 千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,073,248 千円 |
| その他の収益 | ― 千円 |
| 外部顧客への売上高 | 10,073,248 千円 |
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 54円28銭 | 43円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 728,455 | 587,356 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 728,455 | 587,356 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,419 | 13,419 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間172千株、当第３四半期連結累計期間167千株であります。
２ 【その他】
2021年11月19日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 237,874千円
②１株当たりの金額 17円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月２日
ブルドックソース株式会社
取締役会 御中
三優監査法人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 藤 智 弘 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 道 明 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブルドックソース株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブルドックソース株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。