8088 岩谷産業 四半期報告書－第79期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、９月末の緊急事態宣言解除を受け、活動制限の緩和を背景に個人消費が回復しました。製造業では、資源高や半導体不足などの懸念材料はあるものの、国内外ともに、設備投資需要は堅調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループは「脱炭素社会に向けた戦略投資の強化」等を基本方針とする中期経営計画「ＰＬＡＮ２３」に取り組んでおります。

世界的に脱炭素への取り組みが加速する中、水素エネルギー社会の実現に向け、当社は豪州で褐炭由来の水素を液化し、日本まで輸送する実証試験に参画しております。液化水素運搬船による、初の国際航海を経て、2022年１月に豪州の積荷基地に着桟しました。２月中旬以降には日本へ帰港予定ですが、今後日本と豪州を数回往復する計画です。2030年頃の商用化に向け、日本への大規模なＣＯ２フリー水素の輸送を目指してまいります。

ＬＰガス事業の脱炭素化に向けては、水素・ＬＰガス混合ガスの導管供給の検討を開始しました。この取り組みは国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託事業として採択され、ＬＰガスに水素を混合させて導管供給することを目的に、ＣＯ２削減効果や安全性の検証を実施するものです。将来的には福島県南相馬市のお客様を対象とした実証試験を想定しています。なお、本実証は一般住宅を対象として導管で水素を供給し、既存の供給インフラや機器を使用する点で、国内初の取り組みとなります。

また、全国のお客様を対象に、ＣＯ２削減を推進する取り組みを開始しました。重油や灯油などから、ＬＰガスやＬＮＧへの燃料転換により削減されたＣＯ２排出量を取り纏め、環境価値として有効活用します。当社においては、国のＪ－クレジット制度を利用し、カーボンオフセットＬＰガスへの活用を検討し、お客様には、ＣＯ２削減量に応じて保安サービス等を対価として還元します。今後も様々な取り組みを通じ、社会全体の脱炭素化に貢献してまいります。

脱炭素社会に向けた取り組みを進め、市場環境を捉えた営業活動を推進した結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高4,794億24百万円（前年同期比865億15百万円の増収）、営業利益258億53百万円（同112億25百万円の増益）、経常利益307億15百万円（同122億47百万円の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益196億円（同74億60百万円の増益）となりました。

なお、当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあります。ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため当社グループは利益が下半期に偏る収益構造を有しています。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

①総合エネルギー事業

総合エネルギー事業は、ＬＰガス輸入価格が高値で推移したことや、業務用・工業用ＬＰガスの販売増加により、増収となりました。ＬＰガスの小売部門で収益性が低下したことに加え、ＬＰガス非常用発電機等のガス関連機器の販売が減少しましたが、市況要因がプラス（前年同期比86億43百万円の増益）となったことや、海外でのカセットこんろ・ボンベおよび産業用エネルギー設備の販売が好調に推移し、増益となりました。

この結果、当事業分野の売上高は2,164億66百万円（前年同期比462億11百万円の増収）、営業利益は136億円（同73億24百万円の増益）となりました。

②産業ガス・機械事業

産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスについては電子部品業界向けを中心に販売が伸長しました。水素事業は、水素の販売は主に半導体業界向けに増加しましたが、水素関連設備で大型案件の反動減があったことに加え、水素ステーションの増設に伴い費用が増加しました。特殊ガスについては、新型コロナワクチン向けのドライアイスの販売が増加しました。また、機械設備については、顧客の設備需要の回復に伴い、売上が伸長しました。

この結果、当事業分野の売上高は1,349億72百万円（前年同期比135億円の増収）、営業利益は89億20百万円（同28億20百万円の増益）となりました。

③マテリアル事業

マテリアル事業は、低環境負荷ＰＥＴ樹脂、バイオマス燃料、二次電池材料といった環境商品の売上が伸長しました。ミネラルサンドについては、市況の上昇により売上が増加しました。また、金属加工品はエアコン向けを中心に販売が増加し、機能性フィルムについても市場機会を着実に捉え、スマートフォン向けに販売が伸長しました。

この結果、当事業分野の売上高は1,074億65百万円（前年同期比243億57百万円の増収）、営業利益は46億83百万円（同15億80百万円の増益）となりました。

④自然産業事業

自然産業事業は、業務用冷凍食品の需要が回復したことに加え、一般消費者向け冷凍食品や農業・畜産設備の販売が増加しましたが、資材コスト等が上昇しました。

この結果、当事業分野の売上高は171億７百万円（前年同期比25億65百万円の増収）、営業利益は５億44百万円（同27百万円の増益）となりました。

⑤その他

売上高は34億12百万円（前年同期比１億20百万円の減収）、営業利益は10億67百万円（同０百万円の増益）となりました。

(2) 財政状態の分析

①総資産

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ396億77百万円増加の5,516億93百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が159億77百万円、商品及び製品が107億43百万円、電子記録債権が61億88百万円、有形固定資産が37億60百万円、投資有価証券が31億15百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

②負債

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ227億94百万円増加の2,812億23百万円となりました。これは、長期借入金が39億93百万円、未払法人税等が37億82百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が140億66百万円、グリーンボンドの発行により社債が100億円、電子記録債務が31億10百万円、支払手形及び買掛金が25億65百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

なお、当第３四半期連結会計期間末のリース債務を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ208億14百万円増加の1,169億76百万円となりました。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ168億83百万円増加の2,704億70百万円となりました。これは、利益剰余金が152億83百万円、為替換算調整勘定が21億10百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は13億６百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状

前連結会計年度末以降、当四半期報告書提出日現在において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について新たな発生又は消滅はありません。また、経営戦略の現状についても重要な変更又は著しい変化はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載をしております。

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式2,600株(議決権の数26個)、持株会名義の相互保有株式単元未満持分が300株(議決権の数３個)含まれております。

２  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が76株、証券保管振替機構名義の株式が16株、相互保有株式が93株(新コスモス電機㈱75株、北陸イワタニガス㈱18株)含まれております。

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

(注)  他人名義で所有している理由等

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日改正）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

・代理人取引

顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していた一部の取引について、顧客への財またはサービスの提供における当社の役割を判断した結果、代理人と判定された取引については、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

・交換取引

同様の性質及び価値を持つＬＰガス等を同業他社間で融通する取引（いわゆる交換取引）について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、純額で認識する方法に変更しております。

・有償支給取引

有償支給取引については、支給品の買戻し義務を負っている取引については、当該支給品の譲渡に係る収益を認識しておりません。

・ＬＰガスに関する収益認識

検針日基準（検針により顧客のＬＰガスの使用量に基づく収益計上を行う方法）については、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積もったうえで計上しております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は52,217百万円、売上原価は51,610百万円、営業利益は606百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ342百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は237百万円減少しております。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金は1,912百万円増加しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

  １  保証債務

  下記の関係会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

  ２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※３  四半期連結会計期間末日満期手形等

当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当該満期手形等は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※  売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日　至  2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自

2021年４月１日　至  2021年12月31日）

当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあります。ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため、売上高は連結会計年度の上半期に比べ、下半期が多い傾向にあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１ 配当金支払額

(注) 2020年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業90周年記念配当20円を含んでおります。

２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３ 株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において、2015年10月22日に発行した「2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」の全てについて権利行使があったことにより、資本金及び資本剰余金のうち資本準備金がそれぞれ15,000百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が35,096百万円、資本準備金が20,100百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１ 配当金支払額

２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　

 （注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を含んでおります。

２ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　

 （注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を含んでおります。

２ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ３ 報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、前第３四半期連結累計期間の「総合エネルギー事業」の売上高は30,074百万円、セグメント利益は479百万円、「産業ガス・機械事業」の売上高は2,116百万円、セグメント利益は58百万円、「マテリアル事業」の売上高は16,909百万円、セグメント利益は68百万円、「自然産業事業」の売上高は3,117百万円、セグメント利益は０百万円それぞれ減少しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を含んでおります。

２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国
(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム
(3) その他の地域……米国、オーストラリア

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については、遡及適用後の１株当たり情報となっております。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(株式の取得)

当社は、2022年１月28日の取締役会において、トキコシステムソリューションズ株式会社の全株式を取得することを決議いたしました。当該決議に基づき、同日付でポラリス・キャピタル・グループ株式会社と株式譲渡契約を締結し、2022年４月１日付で全株式を取得する予定です。

１．株式取得の目的

 当社は1941年、水素を究極のクリーンエネルギーとして取り扱いを開始して以来、「住みよい地球がイワタニの願いです」をスローガンに、安価で大量のＣＯ２フリー水素の調達、発電や様々な用途での利活用を通して
ＣＯ２フリー社会の実現を目指しています。

トキコシステムソリューションズ株式会社は、燃料油や各種ガス等の「流体」を計測・制御する技術を有し、工業用流量計などの製造販売で強固な事業基盤を持つと共に、エネルギーステーション等の建設ノウハウを有する産業・エネルギーインフラ関連企業です。また、燃料電池自動車（ＦＣＶ）向け水素ディスペンサーの開発・製造・販売に強みを有しており、水素供給インフラを支える国内有数の企業です。

本株式取得により、同社が持つメーカー・エンジニアリング機能、幅広い領域の製品・サービス・ソリューションと、当社が持つエネルギー・水素事業との連携によるシナジー効果を発揮させることで、更なる事業拡大が見込めると判断し、同社の株式取得を決定いたしました。今後、両社で「新しいエネルギーステーション」の開発、建設、運営といった新たな価値の創出に努め、カーボンニュートラル社会を支える「総合エネルギー企業」として持続的な成長を目指して参ります。

２．株式を取得する会社の名称、事業内容、規模

（１）名称　　　　トキコシステムソリューションズ株式会社

（２）事業内容　　エネルギーステーション建設事業

エンジニアリング事業

環境事業

保守サービス事業

医療機器事業

各種製品

（３）規模　　　  資本金　　 25億円

　　　　　　　　  売上高　　212億円（2021年３月期）

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月９日

岩谷産業株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 龍 田 佳 典

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 雨 河 竜 夫

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩谷産業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩谷産業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。