E02287 セコニック 四半期報告書－第87期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第３四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における当社グループは、自主開発事業においては、第２四半期連結累計期間に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大きく販売減となっていたＢｔｏＢ商材であるカラーメーター、粘度計の販売回復は継続したものの、電子部品の需給逼迫により露出計、ＯＭＲ、監視カメラが販売減となったことにより売上高は前年同四半期を下回りましたが、受託生産事業において、国内受託端末の販売が増加したこと、医療用カメラ組立等の組立受託事業や事務機器の受注が回復したこと等により前年同四半期を上回る売上高となりました。以上により、当社グループの連結売上高は、4,979百万円(前期比17.4％増加)となりました。

損益面では、採算性の良いカラーメーター及び粘度計の販売増や、医療用カメラ組立や事務機器の受注増による採算性が改善したこと等により、営業損益が改善し、営業利益210百万円(前期は73百万円の営業利益)となりました。経常損益は、保有株式の受取配当金9百万円を計上したこと等により、218百万円の利益(前期は96百万円の経常利益)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、当社の連結子会社である株式会社セコニック電子の田島工場閉鎖に伴う特別退職金21百万円の計上等により201百万円の純利益(前期は75百万円の純利益)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(自主開発)

露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(ＯＭＲ)、記録計、温湿度記録計、粘度計、無機エレクトロ・ルミネッセンス(ＥＬ)及び監視カメラ等の自主開発については、前年同四半期において新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大きく販売減となっていたＢｔｏＢ商材であるカラーメーター、粘度計の販売回復が継続したものの、電子部品の需給逼迫により露出計、ＯＭＲ、監視カメラが販売減となったことにより、売上高は2,002百万円(前期比0.7％減少)となりましたが、採算性の良いカラーメーター及び粘度計の販売増等により、セグメント利益については62百万円(前期は0百万円のセグメント利益)と増益となりました。

(受託生産)

複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示パネル、各種電子機器の基板実装及び束線加工等、取引先からの生産委託を受けて組立並びに実装・加工等を行う受託生産については、主に、国内受託端末の販売が増加したことや事務機器の受注が回復したこと、受注増による採算性が改善したこと等により、売上高は2,743百万円(前期比36.5％増加)となり、セグメント利益は58百万円(前期は21百万円のセグメント損失)となりました。

(不動産賃貸)

商業施設及び工場跡地建物等の不動産賃貸は、前年第３四半期より開始した新倉庫の賃貸により、売上高は234百万円(前期比7.8％増加)となり、セグメント利益は167百万円(前期は159百万円のセグメント利益)となりました。

(2) 財政状態の分析

(総資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、9.2％増加し、4,645百万円となりました。これは主として受取手形、売掛金及び契約資産、その他流動資産が増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて、6.2％減少し、2,593百万円となりました。これは主として投資有価証券の減少によるものです。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて3.1％増加し、7,238百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、9.6％増加し、1,177百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金の増加によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて21.1％減少し、314百万円となりました。これは主として長期リース債務の減少によるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1.3％増加し、1,491百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、3.6％増加し、5,746百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の78.8％から79.1％になりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は162百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす要因としましては、受注生産における受注元企業の状況の変化、海外生産拠点における政治経済情勢等の変化や災害・感染病等が発生する危険性、及び輸出入取引における短期・中長期的な為替レート変動等があります。

当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、営業戦略、開発戦略、生産戦略の各施策を遂行するとともに、コンプライアンス経営を基本とし、内部統制システムの構築にも引き続き取り組んで参ります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、将来の成長を確固たるものとするために、各事業の重点テーマの早期達成に向けて、セコニックグループの総力をあげて取り組んで参ります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、Mazars有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第86期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人
第87期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　Mazars有限責任監査法人

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、当第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「（セグメント情報等）［セグメント情報］」に記載しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の拡大は依然として継続することが予想され、当社グループの当第３四半期連結累計期間においても一部の事業において影響を受けており、2022年３月期の一定期間にかけて影響が続くと仮定を見直しました。

当社グループはこの仮定のもと、固定資産の減損会計の適用や繰延税金資産の回収可能性の判断など会計上の見積りを行っております。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び国内連結子会社１社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び末日決済電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　特別退職金の内容は次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間における特別退職金は、当社の連結子会社である株式会社セコニック電子の田島工場閉鎖に伴う特別加算金であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△64百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用　  であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益の調整額77百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  ２．報告セグメントの変更等に関する事項

(セグメント利益等の算定方法の変更）

第１四半期連結会計期間より各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、従来、不動産賃貸に対応させていなかった一般管理費の一部につき、不動産賃貸事業の拡大及び不動産物件の改造修繕等、従前に比べ管理費用が発生してきたため、合理的な測定方法に基づき不動産賃貸へ対応させております。この変更に伴い、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間の不動産賃貸のセグメント利益が13百万円減少しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを開示しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（ＴＣＳアライアンス株式会社による当社株式に対する公開買付けについて）

当社は、2021年11月12日付「当社の関係会社であるＴＣＳホールディングス株式会社の完全子会社であるＴＣＳアライアンス株式会社による当社株式に対する公開買付けに係る賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」において公表しているとおり、2021年11月12日開催の当社取締役会において、当社の関係会社であるＴＣＳホールディングス株式会社（以下「ＴＣＳホールディングス」といいます。）の完全子会社であるＴＣＳアライアンス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）の全て（ただし、当社が所有する自己株式及びＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（以下「ＭＵＴＯＨホールディングス」といいます。）が所有する当社株式を除きます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。

なお、上記取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続により当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。

本公開買付けは、2021年11月15日から2021年12月27日まで実施され、2021年12月28日付「ＴＣＳアライアンス株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」において公表しているとおり、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式1,208,276株の応募があり、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。この結果、2022年１月５日（本公開買付けの決済の開始日）付で、公開買付者による当社の総株主等の議決権に対する議決権所有割合が50％超となるため、公開買付者は、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。

１．公開買付者の概要

（注）「所有割合」とは、当社が2021年11月12日に公表した「2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」（以下「当社第２四半期決算短信」といいます。）に記載された2021年９月30日現在の発行済株式総数（1,880,000株）から、当社第２四半期決算短信に記載された2021年９月30日現在の当社が所有する自己株式数（210,766株）を控除した株式数（1,669,234株）に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、所有割合の記載について同じとします。

２．本公開買付けの概要

（１）買付け等の価格

普通株式１株につき、金3,400円

（２）買付け等の期間

2021年11月15日（月曜日）から2021年12月27日（月曜日）まで（30営業日）

（３）決済の開始日

2022年１月５日（水曜日）

（４）公開買付代理人

みずほ証券株式会社　　　　東京都千代田区大手町一丁目５番１号

３．異動前後における異動株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合

（１）ＴＣＳアライアンス株式会社

（２）ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社

（３）ＴＣＳホールディングス株式会社

（注）「議決権所有割合」は、当社第２四半期決算短信に記載された2021年９月30日現在の当社の発行済株式総数（1,880,000株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（210,766株）を控除した株式数（1,669,234株）に係る議決権の数（16,692個）を分母として計算し、小数点以下第三位を四捨五入しております。

４．今後の見通し

上記のとおり、本公開買付けにおいて当社株式1,208,276 株の応募があったものの、公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式の全て（ただし、当社が所有する自己株式並びに本公開買付けへの応募が予定されていなかったＭＵＴＯＨホールディングスが保有する当社株式を除きます。）を取得できなかったことから、当社が2021年11月12日に公表した「当社の関係会社であるＴＣＳホールディングス株式会社の完全子会社であるＴＣＳアライアンス株式会社による当社株式に対する公開買付けに係る賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」の「３．当該公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（４）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載の一連の手続に従って、当社の株主を公開買付者及びＭＵＴＯＨホールディングスのみとし、当社株式を非公開化することを予定しているとのことです。その結果、当社株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所において取引することはできません。

（株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について）

当社は、2022年１月20日開催の取締役会において、株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について、2022年２月21日開催予定の当社の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）に付議する旨の決議をいたしました。

 Ⅰ 株式の併合について

１. 株式併合の目的

上記「（ＴＣＳアライアンス株式会社による当社株式に対する公開買付けについて）」に記載の通り、公開買付者は、本公開買付けにより当社株式の全て（ただし、当社が所有する自己株式及び本公開買付けへの応募が予定されていなかったＭＵＴＯＨホールディングスが保有する当社株式を除きます。）を取得することができなかったことから、当社は、公開買付者の要請を受け、2021年11月12日付「当社の関係会社であるＴＣＳホールディングス株式会社の完全子会社であるＴＣＳアライアンス株式会社による当社株式に対する公開買付けに係る賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、 2022年１月20日開催の取締役会において、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社の株主を公開買付者及びＭＵＴＯＨホールディングスのみとし、当社株式を非公開化するために、当社株式330,000株を１株に併合する株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を実施することとし、本株式併合に係る議案を本臨時株主総会に付議することを決議いたしました。

なお、本株式併合により、公開買付者及びＭＵＴＯＨホールディングス以外の株主の皆様の保有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。

２．併合比率

当社株式330,000株を１株に併合いたします。

３．効力発生前における発行済株式総数

1,669,234株

（注）効力発生前における発行済株式総数は、当社決算短信に記載された2021年９月30日現在の当社の発行済株式総数（1,880,000株）から、当社が2022年１月20日開催の取締役会において決議した、2022年３月17日付で消却する予定の2021年９月30日現在当社が所有する自己株式数（210,766株）を除いた株式数です。

４．効力発生後における発行済株式総数

５株

５．効力発生日における発行可能株式総数

20株

６．１株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる

金銭の額

上記「1. 株式併合の目的」に記載のとおり、本株式併合により、公開買付者及びＭＵＴＯＨホールディングス以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（合計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を売却し、その端数に応じて、その売却により得られた代金を株主の皆様に交付します。当該売却について、当社は、当社株式が2022年３月16日をもって上場廃止となる予定であり、市場価格のない株式となることから、競売によって買受人が現れる可能性はほとんど期待できないこと、本株式併合が、当社の株主を公開買付者及びＭＵＴＯＨホールディングスのみとし、当社株式を非公開化するために行われるものであり、かかる目的との関係では公開買付者が端数相当株式の買受人となるのが整合的であること、及び当社において自己株式数を増加させる必要も存しないことなどを踏まえて、会社法第 235 条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て公開買付者に売却することを予定しております。この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合は、株主の皆様の所有する当社株式の数に本公開買付けにおける当社株式１株当たりの買付け等の価格と同額である3,400円を乗じた金額に相当する金銭を各株主の皆様に交付できるような価格に設定する予定です。

７．株式併合の日程

取締役会決議日       　2022年１月20日（木）

臨時株主総会開催日   　2022年２月21日（月）（予定）

本株式併合の効力発生日 2022年３月18日（金）（予定）

８．１株当たり情報に及ぼす影響

本株式併合が前連結会計年度の開始日に実施されたと仮定した場合の前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりです。

 Ⅱ．単元株式数の定めの廃止について

１. 廃止の理由

本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は５株となり、単元株式数を定める必要がなくなるためです。

２. 廃止予定日

2022年３月18日（金）（予定）

３. 廃止の条件

本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案及び単元株式数の定めの廃止に係る定款一部変更に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件といたします。

 Ⅲ．定款一部変更について

１. 定款変更の目的

（１）本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第 182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は20株に減少することとなります。かかる点を明確にするために、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第６条（発行可能株式総数）を変更するものであります。

（２）本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は５株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第８条（単元株式数）、第９条（単元未満株式についての権利）及び第10条（単元未満株式の買増し）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。

２. 定款変更の内容

変更の内容は、次のとおりであります。

（下線部は変更部分を示します。）

３. 定款変更の日程

2022年３月18日（金）（予定）

４. 定款変更の条件

本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件といたします。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月14日

株式会社セコニック

取締役会　御中

Mazars有限責任監査法人 東京都港区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セコニックの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セコニック及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。

前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年２月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。