| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) |
| 【会社名】 | ジェイフロンティア株式会社 |
| 【英訳名】 | J Frontier Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 中村 篤弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目９番９号 |
| 【電話番号】 | 03-6427-4662（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 鈴木 信二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目９番９号 |
| 【電話番号】 | 03-6427-4662（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 鈴木 信二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第２四半期連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年６月１日至2021年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,912,686 |
| 経常利益 | (千円) | 237,648 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 155,731 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 155,731 |
| 純資産額 | (千円) | 4,333,576 |
| 総資産額 | (千円) | 5,489,212 |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 36.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | (円) | 34.33 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △288,169 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △77,102 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,838,527 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | (千円) | 4,104,351 |
| 回次 | 第14期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年９月１日至2021年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 19.01 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 当社は、株式会社シーディ及び株式会社バイオセーフの株式を取得し連結子会社化したことにより、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
なお、取得日が当第２四半期連結会計期間末日である2021年11月30日であるため、当第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、損益計算書については連結しておりません。
４．当社は2021年７月７日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、第14期第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動については、以下のとおりであります。
（メディカルケアセールス事業）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社シーディ及び株式会社バイオセーフの全株式を取得し連結子会社といたしました。
なお、取得日が当第２四半期連結会計期間末日である2021年11月30日であるため、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しており、損益計算書については連結しておりません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、2022年11月30日を取得日として株式会社シーディ及び株式会社バイオセーフを連結子会社化し、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表作成会社に移行いたしました。従いまして、前年同四半期の連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表を作成しておりませんので、これらとの比較分析は行っておりません。また、株式会社シーディ及び株式会社バイオセーフの取得日が当第２四半期連結会計期間末日である2021年11月30日であるため、当第２四半期は貸借対照表のみを連結しており、損益計算書については連結しておりません。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチン接種率の増加により感染者数が減少したことから、前年から４回に亘った緊急事態宣言は解除され、経済活動に回復の兆しが見られました。しかし、新たな変異種ウイルスが発生したことにより、予断を許さない先行き不透明な状況が続いております。
一方、当社を取り巻くEC市場環境につきましては、コロナ禍により長期にわたり外出行動制限を強いられた自宅にいながら買い物を楽しむ「巣ごもり消費」という新たな消費行動が常態化したことから、日本国内における消費者向け電子商取引（BtoC-EC）の市場は今後も堅調に推移していくと予想されます。2021年7月30日付経済産業省「令和２年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」によれば、物販系分野において2019年のEC化率が6.7％であったのに対し、2020年のEC化率は8.1％に上昇しております。しかし国際的な点から見れば、米国のEC化率は約14％、中国のEC化率は30％を超えているという実態と比較すれば、我が国のBtoC-EC市場は今後も十分に伸びる可能性があると考えられます。
さらに、このような生活様式の急速な変化に対応して、消費者の考え方も変化し、「未病」に対する意識の高まりから、医療、健康及び美容に対するニーズが高まっております。『2021年度 健康食品市場の市場実態と展望～市場分析編』（株式会社矢野経済研究所）によれば、健康食品市場の市場規模は、2020年で8,680億円、2021年で8,731億円（前年対比0.6％増）、うち通販チャネルによる販売の構成割合は、2020年で50.4％、2021年で51.2％と市場の拡大とともに通販チャネル自体も堅調に増加しております。また、『2021年版 一般医薬品データブックNo.2』（株式会社富士経済）によれば、一般用医薬品における通販市場の市場規模は2020年で417億円、2021年で456億円（前年対比9.4％増）と推計されており、こちらも増加傾向にあります。
以上のような「未病」に対する消費者意識・ニーズの高まりに対応すべく、従来のウェブ広告やテレビを中心にしたオフライン広告に留まらず、動画広告やソーシャルネットワーク（SNS）を活用した広告等新たな広告媒体を開拓し積極的な広告投下を実施することで、大幅な新規定期顧客の獲得を実現いたしました（年間の新規定期顧客獲得数に対して61％の進捗率）。特に、2021年6月にリリースした自社ブランド商品「CaFelice（カフェリーチェ）」は、「バリスタ監修による美味しいコーヒーにより手軽に毎日健康管理」という商品コンセプトが「未病」意識の高い消費者ニーズにマッチし、堅調な売上増加推移となりました。
また、オンライン診療・オンライン服薬指導・処方箋医薬品の宅配までをワンストップで提供する医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」に関しては、新型コロナウイルス第５波が収束したものの、診療・診察・処方薬の受取を効率的に行いたいという利便性に対する消費者ニーズは依然強く、「SOKUYAKU」事業の主要経営指標（KPI）である提携医療機関数・薬局数ともに当初計画を大幅に上回る勢いで増加、アプリ会員数も堅調に増加推移いたしました。足元の新型コロナウイルス変異株による第６波の懸念も相まって、これらKPIは日々増加しております。今後も「SOKUYAKU」の認知拡大に向け継続的な広告投資を実施すると同時に、「SOKUYAKU」周辺サービスの開発にも積極的に推進し、マネタイズ手段の多角化に取り組んでまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,912,686千円、営業利益は263,518千円、経常利益は237,648千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は155,731千円となりました。
（ヘルスケアセールス事業）
ヘルスケアセールス事業におきましては、長らく続いたコロナ禍の影響から「未病」といった消費者の健康志向・意識の高まりが顕著となったことから、消費者ニーズを効果的に捕捉すべく、YouTubeを中心にした動画広告やソーシャルネットワーク（SNS）を活用した広告等新たな広告媒体を開拓し積極的な広告投下を実施することで、新規の定期顧客獲得を推進しました。特に、2021年６月に新たにリリースした「CaFelice（カフェリーチェ）」の販売は堅調に推移しております。
一方で、2022年５月期第２四半期においては、新規の定期顧客に対する売上構成が相対的に高くなり、定期初回発送時における低い客単価での売上計上となりました。
その結果、セグメント売上高は1,915,186千円、セグメント利益は390,518千円となりました。
（メディカルケアセールス事業）
メディカルケアセールス事業におきましては、ヘルスケアセールス事業同様「未病」といった消費者の健康志向・意識の高まりを受けて、引き続き漢方薬オンラインショップ事業（JFD）の取扱商品「生漢煎®防風通聖散」の売上が好調に推移しました。
また、医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」については、コロナ禍第５波が収束に向かった後も、医療サービスの利便性向上に対する消費者ニーズは依然強く、会員登録者数は好調に増加、併せて「SOKUYAKU」提携医療機関数・薬局数も期初計画を上回るスピードで増加いたしました。併せて、「SOKUYAKU」をインストールした端末を医師不足に悩む医療機関等に設置する新たなサービスもリリースする等、「SOKUYAKU」周辺サービス拡充の取り組みも推進しました。
その結果、セグメント売上高は1,445,463千円、セグメント利益は4,848千円となりました。
（ヘルスケアマーケティング事業）
ヘルスケアマーケティング事業におきましては、ヘルスケアメーカーのEC化ニーズの高まりを背景に、著名人のキャスティング事業やSNS等を活用した広告施策支援が引き続き好調であったことに加え、商品卸やテレビ通販販売チャネルにおける取り扱い商品の増加により売上高は順調に推移しました。
その結果、セグメント売上高は552,036千円、セグメント利益は63,569千円となりました。
(2) 財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,176,321千円となりました。主な内訳は、現金及び預金4,111,552千円、売掛金550,765千円、商品及び製品302,967千円であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、312,890千円となりました。主な内訳は、有形固定資産28,918千円、無形固定資産154,722千円、投資その他の資産129,249千円であります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,042,816千円となりました。主な内訳は、買掛金245,920千円、未払金479,173千円、前受金125,977千円であります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、112,819千円となりました。固定負債はすべて長期借入金であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、4,333,576千円となりました。主な内訳は、資本金が1,481,623千円、資本剰余金が1,464,623千円、利益剰余金が1,386,166千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2,473,256千円増加し、4,104,351千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は288,169千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益237,648千円、棚卸資産の減少113,897千円等により資金が増加した一方で、未払金の減少311,355千円、前払費用の増加121,113千円、法人税等の支払額238,784千円等により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は77,102千円となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出71,552千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は2,838,527千円となりました。これは主に、新株の払込による収入2,865,321千円によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,340,000 |
| 計 | 15,340,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,714,000 | 4,714,000 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,714,000 | 4,714,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月１日～2021年11月30日 | 127,000 | 4,714,000 | 9,696 | 1,481,623 | 9,696 | 1,464,623 |
（注） 第２回新株予約権の権利行使によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
2021年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 中村 篤弘 | 東京都目黒区 | 2,417,000 | 51.27 |
| 株式会社篤志 | 東京都豊島区池袋２丁目６－１ | 1,000,000 | 21.21 |
| 竹尾 昌大 | 東京都目黒区 | 300,000 | 6.36 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９－２ | 54,400 | 1.15 |
| BNY GCM ACCOUNTS M NOM（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２丁目７－１) | 48,500 | 1.03 |
| 青木 拡憲 | 東京都渋谷区 | 40,000 | 0.84 |
| ファーストヴィレッジ株式会社 | 東京都中央区銀座８丁目５－６ | 40,000 | 0.84 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE－AC）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 24,696 | 0.52 |
| CREDIT SUISSE AG,DUBLIN BRANCH MAIN EQUITY ACCOUNT (常任代理人 クレディ・スイス証券株式会社) | KILMORE HOUSE, PARK LANE, SPENCER DOCK. DUBLIN IRELAND DUBLIN１ (東京都港区六本木１丁目６－１) | 23,000 | 0.49 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目－２－１０ | 18,400 | 0.39 |
| 計 | － | 3,965,996 | 84.13 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,712,100 | 普通株式 | 4,712,100 | 47,121 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 4,712,100 | ||||
| 単元未満株式 | 1,900 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 4,714,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 47,121 | ― |
② 【自己株式等】
2021年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（注）１．2021年12月15日開催の取締役会決議において自己株式の取得を決議し、2021年12月16日付で自己株式
200,000株を取得しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年６月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７-６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 4,111,552 | |||||||||
| 売掛金 | 550,765 | |||||||||
| 商品及び製品 | 302,967 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 24,104 | |||||||||
| 前払費用 | 184,814 | |||||||||
| その他 | 4,294 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,176 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,176,321 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 28,918 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 154,312 | |||||||||
| その他 | 410 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 154,722 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 129,249 | |||||||||
| 固定資産合計 | 312,890 | |||||||||
| 資産合計 | 5,489,212 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 245,920 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 34,835 | |||||||||
| 未払金 | 479,173 | |||||||||
| 未払費用 | 31,010 | |||||||||
| 未払法人税等 | 87,144 | |||||||||
| 未払消費税等 | 24,307 | |||||||||
| 前受金 | 125,977 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,112 | |||||||||
| その他 | 6,334 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,042,816 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 112,819 | |||||||||
| 固定負債合計 | 112,819 | |||||||||
| 負債合計 | 1,155,635 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 1,481,623 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,464,623 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,386,166 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,332,414 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,161 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,333,576 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,489,212 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,912,686 | |||||||||
| 売上原価 | 1,045,789 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,866,896 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,603,377 | |||||||||
| 営業利益 | 263,518 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | |||||||||
| その他 | 316 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 325 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 179 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 238 | |||||||||
| 株式交付費 | 25,778 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,195 | |||||||||
| 経常利益 | 237,648 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 237,648 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 46,670 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 35,246 | |||||||||
| 法人税等合計 | 81,917 | |||||||||
| 四半期純利益 | 155,731 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 155,731 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 155,731 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 155,731 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 155,731 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 237,648 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,882 | |||||||||
| のれん償却額 | 2,727 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 887 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 238 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △23 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8 | |||||||||
| 支払利息 | 179 | |||||||||
| 株式交付費 | 25,778 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △77,597 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 113,897 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △121,113 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 90,876 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △311,355 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △17,552 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 4,275 | |||||||||
| その他 | △990 | |||||||||
| 小計 | △49,249 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8 | |||||||||
| 利息の支払額 | △144 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △238,784 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △288,169 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,400 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △149 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △71,552 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △77,102 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △45,844 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 2,865,321 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 19,050 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,838,527 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,473,256 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,631,094 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,104,351 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社は、当第２四半期連結会計期間において、株式会社シーディ及び株式会社バイオセーフの株式を取得し連結子会社化したことにより、当第２四半期連結会計期間から上記２社を連結の範囲に含めております。
なお、株式取得日が当第２四半期連結会計期間末日である2021年11月30日であるため、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しております。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いにしたがって、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、時価算定会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日至 2021年11月30日) | ||
| 広告宣伝費 | 1,631,806 | 千円 |
| 減価償却費 | 2,882 | 千円 |
| のれん償却額 | 2,727 | 千円 |
| 長期前払費用償却額 | 887 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 8,112 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自2021年６月１日至2021年11月30日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 4,111,552千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金、定期積金 | △7,201千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,104,351千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月27日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。株式上場にあたり、2021年８月26日を払込期日とする公募増資による新株式750,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,445,550千円増加しております。
また、当第２四半期連結累計期間において新株予約権の権利行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,696千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金1,481,623千円、資本剰余金1,464,623千円となりました。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2021年10月15日開催の取締役会において、株式会社シーディ（以下、シーディ）及び株式会社バイオセーフ（以下、バイオセーフ）を子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当第２四半期連結会計期間末日である2021年11月30日付で全株式を取得し子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 事業の内容 |
|---|---|
| 株式会社シーディ | 医薬品等の EC サイト運営・卸売販売・調剤薬局事業 |
| 株式会社バイオセーフ | オリジナル医薬品等の企画・開発・製造及び卸売販売事業 |
(2）企業結合を行った主な理由
シーディは楽天、Yahoo!ショッピング、Amazon といったEC モールにおける「くすりのインディアン」等の医薬品のECサイトの運営・卸売販売・調剤薬局事業を展開しており、バイオセーフはシーディが運営する医薬品 EC サイトで販売するオリジナル医薬品等の企画・開発・製造を担っております。
上記２社を子会社化することにより、健康食品・医薬品等の当社自社商品クロスセルによる収益向上、当社の医薬品通販事業におけるオリジナル医薬品の開発力強化・開発スピードの向上、オリジナル医薬品等の自社ECサイトの開設による定期顧客の獲得・サブスクリプション型収益モデルの構築、当社の「SOKUYAKU」アプリ内で一般医薬品等の購入ができる EC サイトの実装等によるメディカルケアセールス事業の収益基盤強化等が可能となり、当社グループの更なる事業拡大・ 競争力強化に繋がるものと判断し、本件株式取得を決定いたしました。
(3）企業結合日
2021年11月30日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、株式取得日が2021年11月30日であるため、当第２四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません。
３．被取得企業（上記２社合計）の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 200,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 5,400千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
138,403千円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
(3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| ヘルスケアセールス事業 | メディカルケアセールス事業 | ヘルスケアマーケティング事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,915,186 | 1,445,463 | 552,036 | 3,912,686 | - | 3,912,686 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,915,186 | 1,445,463 | 552,036 | 3,912,686 | - | 3,912,686 |
| セグメント利益 | 390,518 | 4,848 | 63,569 | 458,935 | △195,416 | 263,518 |
(注)１.セグメント利益の調整額△195,416千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び子会社株式の取得関連費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による、セグメント利益に与える影響はありません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社シーディ及び株式会社バイオセーフの全株式を取得し連結子会社といたしました。これに伴い、「メディカルケアセールス事業」セグメントにおいてのれんを計上しております。なお、当該事象によるのれんの発生額は、当第２四半期連結累計期間においては138,403千円でありますが、当該のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
| （単位：千円） | ||
| 当第２四半期連結累計期間（自2021年６月１日 | ||
| 至2021年11月30日） | ||
| ヘルスケアセールス事業 | ||
| 酵水素328選 生サプリ | 975,986 | |
| 酵水素328選 スムージー | 939,199 | |
| 小計 | 1,915,186 | |
| メディカルケアセールス事業 | ||
| 防風通聖散 | 1,252,562 | |
| ホワイピュア | 140,419 | |
| その他 | 52,481 | |
| 小計 | 1,445,463 | |
| ヘルスケアマーケティング事業 | ||
| 広告代理業 | 367,752 | |
| 卸売業 | 184,284 | |
| 小計 | 552,036 | |
| 合計 | 3,912,686 | |
（注）当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高 3,912,686千円は、大部分が一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益であります。広告代理業に含まれるキャスティングは、一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であるため、一定期間にわたり収益を認識しておりますが、その金額に重要性がないため、区分して記載することを省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日至 2021年11月30日) |
|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 36円31銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 155,731 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 155,731 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,288,749 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 34円33銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 247,332 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）１．当社は、2021年８月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第２四半期連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2021年７月７日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しておりま
す。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
１．子会社株式の取得
当社は、2021年10月15日開催の取締役会において、株式会社アルファラン（以下「アルファラン」という。）を子会社化することを決議し、2021年12月10日付で全株式を取得し子会社化いたしました。
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アルファラン
事業の内容 販促支援・物流アウトソーシング事業
② 企業結合を行った主な理由
アルファランは、EC・通販事業者を顧客とするダイレクトメーリング（DM）・メール便の企画・デザイン・発送代行・WEBマーケティングなどの販促支援事業や、商品の保管・在庫管理・発送代行などの物流アウトソーシング事業を展開しております。
アルファランを子会社化することにより、同社のオンライン・オフラインマーケティングノウハウを活用した新規事業の展開、当社が取り扱う健康食品・医薬品等の EC・通販事業におけるプロモーション施策・CRM（※）施策の更なる拡充、当社のヘルスケアマーケティング事業の顧客である EC・通販事業者への新たな販促ソリューションの提供、並びに同事業における新規顧客開拓への応用が期待され、当社グループの更なる事業拡大・ 競争力強化に繋がるものと判断し、本件株式取得を決定いたしました。
（※）CRM：Customer Relationship Managementのこと。
当社既存会員の顧客満足度をさらに高めるためのフォローアップ諸施策をいう。
③ 企業結合日
2021年12月10日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 130,000千円
(3）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等（概算） 2,650千円
(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
２．子会社株式の取得及び貸付
当社は、2021年12月15日開催の取締役会において、AIGATEキャリア株式会社（以下「AIGATEキャリア」という。）の株式の取得及び同社への貸付について決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年12月28日付で全株式を取得し子会社化するとともに、同社に対して資金の貸付を実施いたしました。
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 AIGATEキャリア株式会社
事業の内容 医療人材紹介事業、営業人材紹介・派遣事業、コールセンター運営事業
② 企業結合を行った主な理由
AIGATEキャリアは、医療機関や調剤薬局等に向けた医師・看護師等の医療人材紹介事業、営業人材派遣・紹介事業、及びコールセンター業務請負等の事業を展開しております。
AIGATEキャリアを子会社化することにより、当社グループの医師・看護師・薬剤師等の医療人材紹介サービスへの参入、ヘルスケアセールス事業におけるカスタマーサービス機能の中核であるコールセンター内製化による収益基盤強化、ヘルスケアマーケティング事業におけるヘルスケア関連の EC・通販事業を行う法人顧客に対するコールセンターサービスの提供等が可能となり、当社グループの更なる事業拡大・ 企業価値向上に繋がるものと判断し、本件株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2021年12月28日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 400,000千円
(3）企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
① 条件付取得対価の内容
取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。一定期間の業績の達成水準に応じて、最大400,000千円の条件付取得対価（アーンアウト対価）が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。
② 会計方針
取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等（概算） 2,800千円
(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(6) 資金の貸付
①資金使途 AIGATEキャリアの親会社であるAIGATE株式会社からの借入金を返済するため
②貸付金額 100,000千円
③貸付日 2021年12月28日
④返済日 2022年12月28日
⑤利率 1.475％
３．事業の譲受
当社は、2021年12月28日開催の取締役会において、株式会社 Lyckaが運営するヘアケア・ボティケアブランド「LILAY（リレイ）」シリーズの事業を譲り受けることを決議いたしました。また、同日付で事業譲渡契約を締結し、2022年1月14日付で事業の譲受をいたしました。
(1）企業結合の概要
① 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 株式会社 Lycka
取得した事業の内容 ヘアケア・ボティケアブランド「LILAY」シリーズ商品の製造販売事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループで同事業を譲り受けることで、新規販売チャネルの開拓による「LILAY」シリーズ商品の売上増加や、定期購入モデルの確立により自社通販サイトなどを通じて広くお客さまの声を集め、ヘアケア・ボディケア領域での新商品開発に取り組み「LILAY」シリーズ商品の収益力強化等が可能となり、当社グループの更なる事業拡大・ 競争力強化に繋がるものと判断し、本件事業の譲り受けを決定いたしました。
③ 企業結合日
2022年1月14日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたことによるものです。
(2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 85,000千円
(3）企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
① 条件付取得対価の内容
取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。一定期間の業績の達成水準に応じて、15,000千円の条件付取得対価（アーンアウト対価）が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。
② 会計方針
取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等（概算） 8,000千円
(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（自己株式の取得）
当社は、2021年12月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2021年12月16日に取得を完了いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を通じた株主利益の向上と機動的な資本政策の遂行を可能とするとともに、取締役及び従業員に対するインセンティブ・プランの活用による優秀な人材の確保を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議事項
(1）取得する株式の種類：当社普通株式
(2）取得する株式の総数：220,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.67％）
(3）株式の取得価額の総額：497,420千円（上限）
(4）取得日：2021年12月16日
(5）取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）
３．自己株式取得の実施内容
(1）取得した株式の種類：当社普通株式
(2）取得した株式の総数：200,000株
(3）株式の取得価額の総額：452,200千円
(4）取得日：2021年12月16日
(5）取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年1月14日
ジェイフロンティア株式会社
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 小笠原 直 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 橋 本 剛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイフロンティア株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェイフロンティア株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．「注記事項（重要な後発事象）（取得による企業結合）１．」に記載されているとおり、会社は、2021年12月10日付けで株式会社アルファランの全株式を取得し子会社化している。
２．「注記事項（重要な後発事象）（取得による企業結合）２．」に記載されているとおり、会社は、2021年12月15日開催の取締役会において、ＡＩＧＡＴＥキャリア株式会社の株式取得及び同社への貸付けについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結の上、2021年12月28日付けで同社の全株式を取得し子会社化するとともに同社への貸付けを実施している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。