| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＴＳＩホールディングス |
| 【英訳名】 | TSI HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下 地 毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区北青山一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | (03)6748-0001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 内 藤 満 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | (03)6748-0001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 内 藤 満 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期第３四半期連結累計期間 | 第11期第３四半期連結累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 2020年３月１日至 2020年11月30日 | 自 2021年３月１日至 2021年11月30日 | 自 2020年３月１日至 2021年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 97,219 | 103,915 | 134,078 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △7,012 | 6,239 | △10,359 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △11,126 | 5,465 | 3,861 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △12,335 | 5,153 | 4,636 |
| 純資産額 | (百万円) | 80,404 | 102,652 | 97,430 |
| 総資産額 | (百万円) | 154,422 | 150,071 | 154,951 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (円) | △122.70 | 60.54 | 42.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.8 | 68.1 | 62.6 |
| 回次 | 第10期第３四半期連結会計期間 | 第11期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年９月１日至 2020年11月30日 | 自 2021年９月１日至 2021年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 36.00 | 39.60 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
５ １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、セグメントごとの主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（アパレル関連事業）
第１四半期連結会計期間
当社の連結子会社である㈱サンエー・ビーディーは、2021年３月１日を効力発生日として、同社を吸収合併存続会社とし、同じく当社の連結子会社である㈱サンエー・インターナショナル、㈱ＴＳＩグルーヴアンドスポーツ、㈱ナノ・ユニバース、㈱アングローバル、㈱ローズバッド、㈱アイソラー及び㈱ＴＳＩ ＥＣ ストラテジーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。なお、㈱サンエー・ビーディーは当該吸収合併に伴い、商号を㈱ＴＳＩに変更しました。
㈱ＴＳＩは、2021年３月12日を効力発生日として、同社を吸収合併存続会社とし、同じく当社の連結子会社である㈱ＴＳＩ・プロダクション・ネットワークを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
当社は、2021年３月１日付で、保有する㈱スピックインターナショナルのすべての株式を譲渡したため、同社は当社の連結子会社に該当しなくなりました。
当社の連結子会社である㈱アングローバルは、2021年３月１日付で、保有するアナディス㈱のすべての株式を譲渡したため、同社は当社の連結子会社に該当しなくなりました。
当第３四半期連結会計期間
当社の連結子会社である㈱ジャックは、保有するMADE TO DESTROY LLCのすべての株式を譲渡したため、同社は当社の持分法適用の関連会社に該当しなくなりました。
（その他の事業）
第１四半期連結会計期間
当社の連結子会社である㈱ＴＳＩ・プロダクション・ネットワークは、2021年３月12日付で、新設分割により新たに㈱ＴＳＩソーシャルワークスを設立しております。
Laline Hawaii Corporationは、清算結了しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言や各自治体からの要請を受け、当社グループの運営する店舗において、臨時休業や営業時間の短縮を実施しておりました。
なお、その後も新型コロナウイルス感染症の影響が続く場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）における当アパレル業界は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、これまで段階的に政府より発令されていた緊急事態宣言が2021年9月30日に終了となったものの、外出自粛ならびに一部商業施設の時短営業等の実施傾向が続いており、依然として販売への影響を受けている状況となっております。
このような経営環境のもと当社グループは、中期改革プロジェクトとして推進する「TSI INNOVATION PROGRAM 2024（TIP24）」に基づき、これまで不採算事業および店舗の撤退や人件費削減、全社横断の販管費削減等に注力してまいりました。これに続き、成長著しいEC事業の強化やITシステム、新規事業への参入などのフェーズに移行し、未来に向けて積極的に投資を行なうことで、グループにおける収益力の最大化を図ってまいります。さらに、2021年３月に当社グループ会社の１社統合を目指した第１弾として実施した吸収合併（子会社である㈱サンエー・ビーディーが他のアパレル子会社８社を吸収合併した後、商号を「株式会社ＴＳＩ」に変更。）により、更なる意思決定スピードの向上と業務効率化を目指しているところです。
2021年9月30日発出の緊急事態宣言終了後、国内における新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向にある一方で、外出自粛の傾向が完全には終息しておらず消費マインドも完全には戻っていない状況です。来店客数の減少により当社グループ各社の店頭売上も回復傾向にはあるものの厳しい状況が続いているため、従前にも増してECによる販売を強化するとともに商品の仕入を厳しく見極めることで過剰在庫を抑制するなどの措置に努めました。
その結果、売上高については、1,039億15百万円（前年同四半期比6.9％増）、営業利益は51億80百万円（前年同四半期は82億71百万円の損失）、経常利益は62億39百万円（前年同四半期は70億12百万円の損失）となりました。また、当社グループの親会社株主に帰属する四半期純利益は54億65百万円（前年同四半期は111億26百万円の損失）となりました。
セグメント別の売上の概況は次のとおりです。
（アパレル関連事業）
当社のアパレル関連事業を構成する各子会社につきましては、前述した中期改革プロジェクト（TIP24）に基づき、これまで不採算事業および店舗の撤退や人件費削減、全社横断の販管費削減等に注力してまいりました。また、中期経営戦略に基づき、主として既存ブランドの改革と業務の効率化による収益の向上に引き続き取り組みました。
個性が際立ち、価格競争に巻き込まれない市場価値の高いブランド運営が求められているなか、既存事業については、ゴルフブランドの「パーリーゲイツ」、「マスターバニーエディション」、「ニューバランスゴルフ」、ロンドンのコレクションブランド「マーガレット・ハウエル」、レディースブランドの「カデュネ」、スニーカーを主軸に事業を行う「アンディフィーテッド」などが特色を活かした商品を展開することにより収益力の拡大を目指してまいりましたが、緊急事態宣言の継続、一部店舗の時短営業など、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けた状況となりました。
EC事業につきましては、店頭在庫をEC向け在庫へ集約する取り組みや、店頭オンライン接客、店舗顧客のEC送客への拡充など、店頭とEC連携の強化策を更に推進し、EC売上の増加に努めました。
これらの取り組みにより、アパレル関連事業の売上高は、1,002億43百万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、販売代行及び人材派遣事業を営む㈱エス・グルーヴ、合成樹脂製品の製造販売を行なう㈱トスカバノック、店舗設計監理や飲食事業を営む㈱プラックス、化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売を行なうLaline JAPAN㈱、そして米国カリフォルニア州で人気のオーガニックカフェを日本で運営するUrth Caffe JAPAN㈱などの事業を展開しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、売上高は38億33百万円（前年同四半期比39.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、受取手形及び売掛金が45億５百万円増加、たな卸資産が42億60百万円増加、投資有価証券が13億32百万円増加したものの、現金及び預金が141億82百万円減少、投資その他の資産「その他」が９億19百万円減少したことなどにより、前期末比3.1％減少し、1,500億71百万円となりました。
(負債)
負債は、支払手形及び買掛金が22億87百万円増加したものの、未払法人税等が19億48百万円減少、流動負債「その他」が37億95百万円減少、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が64億９百万円減少したことなどにより、前期末比17.6％減少し、474億19百万円となりました。
(純資産)
純資産は、その他有価証券評価差額金が７億90百万円減少したものの、利益剰余金が54億65百万円増加、為替換算調整勘定が４億42百万円増加したことなどにより、前期末比5.4％増加し、1,026億52百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ子会社間における吸収合併を主体とする組織再編により、業務の効率化を図るためにその他事業に属する当社および㈱エス・グルーヴの従業員のそれぞれ一部を㈱ＴＳＩに移転させるとともに、雇用調整施策として希望退職者の募集も行いました。これらの施策により、当社の従業員129名減少するとともに、アパレル関連事業の従業員数が383名増加、その他の事業の従業員数が934名減少することとなりました。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む従業員数です。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、アパレル関連事業の生産実績は380億８百万円（前年同四半期比11.4％増）と著しく増加しております。
アパレル関連事業の仕入実績は197億12百万円（前年同四半期比26.9％増）、その他の事業の仕入実績は３億94百万円（前年同四半期比22.4％増）と著しく増加しております。
その他の事業の販売実績は36億77百万円（前年同四半期比24.9％増）と著しく増加しております。
なお、セグメント間取引については、生産実績及び仕入実績は相殺消去前の金額によっており、また、販売実績は相殺消去後の金額によっております。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画および重要な設備の除却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 95,783,293 | 95,783,293 | 東京証券取引所（市場第１部） | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 95,783,293 | 95,783,293 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月30日 | ― | 95,783,293 | ― | 15,000 | ― | 3,750 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 4,347,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 913,241 | ― |
| 91,324,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 111,693 | |||
| 発行済株式総数 | 95,783,293 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 913,241 | ― |
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2021年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ＴＳＩホールディングス | 東京都港区北青山一丁目２番３号 | 4,347,500 | ― | 4,347,500 | 4.54 |
| 計 | ― | 4,347,500 | ― | 4,347,500 | 4.54 |
(注) １ 当自己株式数には2020年４月に再導入した従業員持株会信託型ESOPに関して設定される信託が所有する株式数（618,800株）は含まれておりません。
２ 当自己株式数には2016年７月に導入した株式給付信託（BBT）に関して設定される信託が所有する株式数（499,000株）は含まれておりません。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は4,347,628株であります。
２ 【役員の状況】
該当する事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 49,871 | 35,688 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,888 | 15,393 | |||||||||
| 有価証券 | - | 974 | |||||||||
| 商品及び製品 | 17,034 | 21,704 | |||||||||
| 仕掛品 | 544 | 296 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 821 | 658 | |||||||||
| その他 | 3,594 | 3,914 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39 | △46 | |||||||||
| 流動資産合計 | 82,714 | 78,585 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | ※1 8,149 | ※1 7,546 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,266 | 4,884 | |||||||||
| その他 | 7,404 | 7,248 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,670 | 12,132 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 28,872 | 30,204 | |||||||||
| 投資不動産 | 4,980 | 4,956 | |||||||||
| その他 | 17,670 | 16,750 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △106 | △105 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 51,416 | 51,806 | |||||||||
| 固定資産合計 | 72,237 | 71,485 | |||||||||
| 資産合計 | 154,951 | 150,071 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,607 | 13,894 | |||||||||
| 短期借入金 | 152 | 129 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,915 | 7,035 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,196 | 248 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,336 | 1,663 | |||||||||
| ポイント引当金 | 426 | 489 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 126 | 93 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 289 | 323 | |||||||||
| 資産除去債務 | 12 | 111 | |||||||||
| その他 | 10,906 | 7,110 | |||||||||
| 流動負債合計 | 35,969 | 31,100 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 16,082 | 11,552 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 42 | 37 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,040 | 982 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,344 | 2,152 | |||||||||
| その他 | 2,042 | 1,593 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,551 | 16,318 | |||||||||
| 負債合計 | 57,521 | 47,419 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 29,255 | 29,255 | |||||||||
| 利益剰余金 | 52,213 | 57,679 | |||||||||
| 自己株式 | △3,747 | △3,688 | |||||||||
| 株主資本合計 | 92,720 | 98,246 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,812 | 4,022 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △469 | △27 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △86 | △65 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,256 | 3,929 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 452 | 475 | |||||||||
| 純資産合計 | 97,430 | 102,652 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 154,951 | 150,071 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 97,219 | 103,915 | |||||||||
| 売上原価 | 50,478 | 45,924 | |||||||||
| 売上総利益 | 46,741 | 57,991 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 55,012 | 52,810 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △8,271 | 5,180 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 24 | |||||||||
| 受取配当金 | 810 | 553 | |||||||||
| 不動産収入 | 1,014 | 216 | |||||||||
| 為替差益 | - | 233 | |||||||||
| その他 | 500 | 452 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,344 | 1,481 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 168 | 86 | |||||||||
| 為替差損 | 110 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 28 | 14 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 466 | 114 | |||||||||
| その他 | 311 | 206 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,084 | 421 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △7,012 | 6,239 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,828 | 391 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 218 | 809 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 438 | 33 | |||||||||
| その他 | - | 329 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,485 | 1,563 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 56 | 81 | |||||||||
| 減損損失 | 1,822 | 223 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 9 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 41 | - | |||||||||
| 臨時休業等による損失 | ※ 2,414 | ※ 1,193 | |||||||||
| 希望退職関連費用 | 143 | - | |||||||||
| その他 | 418 | 36 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,906 | 1,535 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △9,433 | 6,268 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 366 | 646 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,396 | 181 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,762 | 827 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △11,196 | 5,441 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △70 | △24 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △11,126 | 5,465 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △11,196 | 5,441 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △989 | △790 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △184 | 473 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 39 | 21 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,139 | △287 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △12,335 | 5,153 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △12,257 | 5,139 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △77 | 13 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱サンエー・ビーディーが、同じく当社の連結子会社である㈱サンエー・インターナショナル、㈱ＴＳＩグルーヴアンドスポーツ、㈱ナノ・ユニバース、㈱アングローバル、㈱ローズバッド、㈱アイソラー、㈱ＴＳＩ ＥＣ ストラテジー及び㈱ＴＳＩ・プロダクション・ネットワークを吸収合併（商号を㈱ＴＳＩに変更）したため、当該８社を連結の範囲から除外しております。
第１四半期連結会計期間において、当社は、保有する㈱スピックインターナショナル株式のすべてを譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱アングローバルは、保有するアナディス㈱のすべての株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ＴＳＩ・プロダクション・ネットワークが、新設分割により新たに設立した㈱ＴＳＩソーシャルワークスを連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、Laline Hawaii Corporationの清算結了により、連結の範囲から除外しております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ジャックは、保有するMADE TO DESTROY LLCのすべての株式を譲渡したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
（賞与引当金）
第１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に収束の目途が立たない状況のなか、前連結会計年度に計上した賞与引当金について、見積りの変更を行いました。
この変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が、それぞれ587百万円増加しております。
（たな卸資産の評価基準）
当社は、たな卸資産の評価基準について、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用しており、販売方針等に基づき合理的に算定された評価減率により簿価を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としております。
当社は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるなか、販売方針等を変更し、仕入及び販売コストを抑制するとともにプロパー消化率の向上を図りました。
その結果、従来の評価減率が、直近の販売実績を反映した場合の評価減率と乖離したため、第２四半期連結会計期間より、当該評価減率に直近の販売実績を反映させることとしました。当該見積り方法の変更は、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績を反映させるために実施したものです。
この変更により、当第３四半期連結累計期間の売上原価が1,077百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が、それぞれ同額増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」）
当社は、2020年４月13日開催の取締役会決議に基づき、福利厚生の一環として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を再導入しております。
①取引の概要
当社は、「ＴＳＩ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定しました。
持株会信託は2020年４月より５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得しました。その後、持株会による当社株式の取得は、持株会信託により行ないます。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行なっております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度325百万円、696千株、当第３四半期連結会計期間273百万円、584千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度359百万円、当第３四半期連結会計期間334百万円
（「株式給付信託（ＢＢＴ）」）
当社は、2016年５月25日開催の第５期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び委任型執行役員並びに当社グループの取締役（以下、「対象役員」といいます。）に対する業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、役員株式給付規程に基づき、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される報酬制度であります。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時とします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度288百万円、512千株、当第３四半期連結会計期間280百万円、499千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（「グループ再編（当社と連結子会社14社により編成される吸収合併）」）
当社は、2020年12月16日開催の取締役会において、2023年３月１日を完了予定日とする、アパレル事業各社の１社統合を目指した組織再編を実施することを決議しました。
なお、2022年１月14日開催の取締役会において、2022年３月１日を完了予定日とする吸収合併の被結合企業を一部を変更しており、また、それ以降の当社を含めた再編スケジュールについても改めて決定次第、開示します。
１．2021年３月１日及び３月12日における連結子会社間の吸収合併
共通支配下の取引等
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 ㈱サンエー・ビーディー
事業の内容 アパレル事業
被結合企業の名称 ㈱サンエー・インターナショナル
㈱ＴＳＩグルーヴアンドスポーツ
㈱ナノ・ユニバース
㈱アングローバル
㈱ローズバッド
㈱アイソラー
㈱ＴＳＩ ＥＣ ストラテジー
㈱ＴＳＩ・プロダクション・ネットワーク
事業の内容 アパレル事業
② 企業結合日
2021年３月１日及び３月12日
③ 企業結合の法的形式
㈱サンエー・ビーディーを存続会社とし、㈱サンエー・インターナショナル、㈱ＴＳＩグルーヴアンドスポーツ、㈱ナノ・ユニバース、㈱アングローバル、㈱ローズバッド、㈱アイソラー、㈱ＴＳＩ ＥＣ ストラテジー及び㈱ＴＳＩ・プロダクション・ネットワークを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
㈱サンエー・ビーディー（新商号 ㈱ＴＳＩ）
⑤ その他取引の概要に関する事項
グループ再編の一環として、情報システム及び人事等の社内制度が同一基盤となっている連結子会社９社を吸収合併の対象としました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
２．2022年３月１日における連結子会社間の吸収合併
当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、2022年３月１日付(予定)で㈱ＴＳＩを吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である㈱上野商会を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することを決議しました。
なお、吸収合併を実施する予定と記載していました㈱ジャック、㈱アルページュ、㈱スタージョイナス及び㈱アンドワンダーについては、基盤整備と共通化が遅れているため、以降のスケジュールについては決定次第、開示します。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 ㈱ＴＳＩ
事業の内容 アパレル事業
被結合企業の名称 ㈱上野商会
事業の内容 アパレル事業
② 企業結合日
2022年３月１日(予定）
③ 企業結合の法的形式
㈱ＴＳＩを存続会社とし、㈱上野商会を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
㈱ＴＳＩ
⑤ その他取引の概要に関する事項
上記被結合企業については、情報システム及び人事等の社内制度の共通化を進めたうえで、吸収合併の対象とします。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 補助金の受入れにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年11月30日) | |
|---|---|---|
| 有形固定資産（土地） | 26百万円 | 26百万円 |
２ 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年11月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 35,560百万円 | 15,577百万円 |
| 借入実行残高 | 152 | 129 |
| 差引額 | 35,407 | 15,448 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 臨時休業等による損失
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う店舗の臨時休業等期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う店舗の臨時休業等期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,964百万円 | 2,415百万円 |
| のれんの償却額 | 598百万円 | 587百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月13日取締役会 | 普通株式 | 1,635 | 17.50 | 2020年２月29日 | 2020年５月７日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年４月13日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| アパレル関連事業 | その他（注）１ | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 94,212 | 2,944 | 97,156 | 62 | 97,219 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 194 | 3,377 | 3,572 | △3,572 | ― |
| 計 | 94,406 | 6,322 | 100,729 | △3,509 | 97,219 |
| セグメント損失(△) | △8,641 | △94 | △8,736 | 464 | △8,271 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設計管理事業等を含んでおります。
２ セグメント損失(△)の調整額464百万円は、連結会社間の内部取引消去額等によるものです。
３ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行なっております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「アパレル関連事業」セグメントにおいて、退店の意思決定をした店舗、営業損益が継続してマイナスである店舗及び閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1,822百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| アパレル関連事業 | その他（注）１ | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 100,164 | 3,677 | 103,841 | 73 | 103,915 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 78 | 156 | 235 | △235 | ― |
| 計 | 100,243 | 3,833 | 104,076 | △161 | 103,915 |
| セグメント利益 | 4,949 | 59 | 5,009 | 171 | 5,180 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設計管理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額171百万円は、連結会社間の内部取引消去額等によるものです。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「アパレル関連事業」セグメントにおいて、退店の意思決定をした店舗、営業損益が継続してマイナスである店舗及び閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において223百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
企業結合等については、四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | △122円70銭 | 60円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △11,126 | 5,465 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △11,126 | 5,465 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 90,681 | 90,287 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益又は四半期純損失の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前第３四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は755千株、期中平均株式数は531千株であり、当第３四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は584千株、期中平均株式数は643 千株であります。
３ １株当たり四半期純利益又は四半期純損失の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前第３四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は512千株、期中平均株式数は514千株であり、当第３四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は499千株、期中平均株式数は504千株であります。
(重要な後発事象)
当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、2022年３月１日付(予定)で㈱ＴＳＩを吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である㈱上野商会を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することを決議しました。
なお、吸収合併を実施する予定と記載していました㈱ジャック、㈱アルページュ、㈱スタージョイナス及び㈱アンドワンダーについては、基盤整備と共通化が遅れているため、以降のスケジュールについては決定次第、開示します。また、それ以降の当社を含めた組織再編スケジュールについても改めて決定次第、開示します。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 ㈱ＴＳＩ
事業の内容 アパレル事業
被結合企業の名称 ㈱上野商会
事業の内容 アパレル事業
② 企業結合日
2022年３月１日(予定）
③ 企業結合の法的形式
㈱ＴＳＩを存続会社とし、㈱上野商会を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
㈱ＴＳＩ
⑤ その他取引の概要に関する事項
上記被結合企業については、情報システム及び人事等の社内制度の共通化を進めたうえで、吸収合併の対象とします。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
株式会社ＴＳＩホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 崎 友 泰 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 木 豊 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 細 井 友 美 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＳＩホールディングスの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＳＩホールディングス及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計上の見積りの変更）に記載されているとおり、会社は第２四半期連結会計期間よりたな卸資産の評価基準について、見積りの変更を行っている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。