| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2022年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第２四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社コスモス薬品 |
| 【英訳名】 | COSMOS Pharmaceutical Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 横山 英昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目10番１号第一福岡ビルＳ館４階 |
| 【電話番号】 | 092－433－0660（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 柴田 太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目10番１号第一福岡ビルＳ館４階 |
| 【電話番号】 | 092－433－0660（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 柴田 太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第２四半期連結累計期間 | 第40期第２四半期連結累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 2020年６月１日至 2020年11月30日 | 自 2021年６月１日至 2021年11月30日 | 自 2020年６月１日至 2021年５月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 364,175 | 371,138 | 726,424 |
| 経常利益 | (百万円) | 19,547 | 16,494 | 35,835 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 13,072 | 11,245 | 27,156 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 13,081 | 11,253 | 27,179 |
| 純資産 | (百万円) | 157,569 | 180,147 | 170,578 |
| 総資産 | (百万円) | 315,325 | 346,135 | 341,318 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 330.12 | 283.99 | 685.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.0 | 52.0 | 50.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △652 | 7,069 | 27,875 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,979 | △17,371 | △19,381 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,811 | △3,297 | △5,507 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 39,678 | 41,508 | 55,108 |
| 回次 | 第39期第２四半期連結会計期間 | 第40期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年９月１日至 2020年11月30日 | 自 2021年９月１日至 2021年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 140.97 | 126.31 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年６月１日～2021年11月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い各地で緊急事態宣言が再度発出されるなどの影響で、企業活動や個人消費が大きく収縮する事態が生じました。また、ワクチン接種は進行しているものの、新たな変異株が確認されるなど、今後も経済の先行きが見通せない厳しい状況が続くと想定されます。
このような状況だからこそ、当社グループはローコストオペレーションの更なる推進によって価格競争力を高め、消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」となれるよう力を注いでまいりました。
出店戦略につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店舗網拡大を図ってまいりました。これにより、関東地区に13店舗、中部地区に４店舗、関西地区に６店舗、中国地区に３店舗、四国地区に４店舗、九州地区に14店舗の合計44店舗を新たに開設いたしました。また、「前線による大雨（2021年８月11日～８月19日）」で被災した１店舗とスクラップ＆ビルドによる１店舗の合計２店舗を閉鎖いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間末の店舗数は1,172店舗となりました。
（出店、閉店の状況） （単位：店舗）
| 地区 | 2021年５月期末店舗数 | 出店数 | 閉店数 | 純増数 | 2022年５月期第２四半期末店舗数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 関 東 地 区 | 25 | 13 | ― | 13 | 38 |
| 中 部 地 区 | 73 | 4 | ― | 4 | 77 |
| 関 西 地 区 | 171 | 6 | ― | 6 | 177 |
| 中 国 地 区 | 183 | 3 | ― | 3 | 186 |
| 四 国 地 区 | 118 | 4 | ― | 4 | 122 |
| 九 州 地 区 | 560 | 14 | 2 | 12 | 572 |
| 合計 | 1,130 | 44 | 2 | 42 | 1,172 |
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高3,711億38百万円（前年同四半期は3,641億75百万円）、営業利益149億79百万円（前年同四半期は182億92百万円）、経常利益164億94百万円（前年同四半期は195億47百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益112億45百万円（前年同四半期は130億72百万円）となりました。
なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、上記の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載しておりません。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,461億35百万円となり、前連結会計年度末に比べて48億17百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が135億99百万円減少し、商品が38億19百万円、その他流動資産（未収入金等）が22億52百万円、有形固定資産が118億92百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は1,659億88百万円となり、前連結会計年度末に比べて47億51百万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金が23億21百万円、未払法人税等が21億７百万円、長期借入金が６億88百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は1,801億47百万円となり、前連結会計年度末に比べて95億68百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて135億99百万円減少し、415億８百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は70億69百万円（前年同四半期は６億52百万円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益166億36百万円、減価償却費70億91百万円等の増加要因、棚卸資産の増加38億46百万円、仕入債務の減少23億21百万円、その他（未収入金の増加額等）31億77百万円、法人税等の支払額72億48百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は173億71百万円（前年同四半期比93.4％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出181億58百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は32億97百万円（前年同四半期比17.3％増）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出７億43百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出８億70百万円、配当金の支払額16億82百万円等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 119,200,000 |
| 計 | 119,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,000,800 | 40,000,800 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 40,000,800 | 40,000,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月１日～ 2021年11月30日 | ― | 40,000,800 | ― | 4,178 | ― | 4,610 |
(5) 【大株主の状況】
| 2021年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社萬緑 | 福岡市博多区博多駅東２丁目８－35－204 | 15,318 | 38.68 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,908 | 7.35 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO） (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210U.S.A. (東京都千代田区丸の内２丁目７－１) | 1,645 | 4.16 |
| 公益財団法人余慶会 | 福岡市博多区博多駅東２丁目10－１福岡ビルＳ館４階 | 1,500 | 3.79 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,293 | 3.27 |
| 宇野 之崇 | 福岡市博多区 | 1,200 | 3.03 |
| 宇野 愼里子 | 福岡市博多区 | 1,026 | 2.59 |
| 宇野 史奏 | 福岡市博多区 | 1,025 | 2.59 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 903 | 2.28 |
| コスモス薬品従業員持株会 | 福岡市博多区博多駅東２丁目10－１第一福岡ビルＳ館４階 | 611 | 1.55 |
| 計 | ― | 27,432 | 69.28 |
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,305千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 617千株
２．2020年11月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2020年10月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） | 245 Summer Street, Boston,Massachusetts 02210, USA | 2,172 | 5.43 |
３．2021年７月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル・インク、キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル、キャピタル・インターナショナル株式会社が2021年７月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー | 333 South Hope Street,Los Angeles, CA 90071, U.S.A. | 651 | 1.63 |
| キャピタル・インターナショナル・インク | 11100 Santa Monica Boulevard, 15th F1., Los Angeles, CA 90025, U.S.A. | 79 | 0.20 |
| キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル | 3 Place des Bergues, 1201 Geneva, Switzerland | 129 | 0.32 |
| キャピタル・インターナショナル株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号明治安田生命ビル14階 | 1,158 | 2.90 |
| 計 | ― | 2,019 | 5.05 |
４．上記のほか、当社所有の自己株式401千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 401,700 | 普通株式 | 401,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 401,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 395,850 | ― | ||
| 39,585,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満株式 | ||
| 14,100 | |||||
| 発行済株式総数 | 40,000,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 395,850 | ― |
(注) 単元未満株式欄の普通株式には、自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社コスモス薬品 | 福岡市博多区博多駅東二丁目10番１号第一福岡ビルＳ館４階 | 401,700 | ― | 401,700 | 1.00 |
| 計 | ― | 401,700 | ― | 401,700 | 1.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年６月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 55,108 | 41,508 | |||||||||
| 売掛金 | 100 | 121 | |||||||||
| 商品 | 60,340 | 64,159 | |||||||||
| 貯蔵品 | 209 | 198 | |||||||||
| その他 | 9,367 | 11,620 | |||||||||
| 流動資産合計 | 125,125 | 117,607 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 152,334 | 159,397 | |||||||||
| 土地 | 26,633 | 27,258 | |||||||||
| その他（純額） | 16,162 | 20,367 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 195,131 | 207,023 | |||||||||
| 無形固定資産 | 326 | 397 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 13,214 | 13,312 | |||||||||
| 建設協力金 | 3,846 | 4,128 | |||||||||
| その他 | 3,675 | 3,666 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 20,735 | 21,107 | |||||||||
| 固定資産合計 | 216,192 | 228,528 | |||||||||
| 資産合計 | 341,318 | 346,135 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 133,041 | 130,720 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,486 | 1,431 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,167 | 6,059 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 95 | 49 | |||||||||
| その他 | 16,746 | 17,120 | |||||||||
| 流動負債合計 | 159,537 | 155,380 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,088 | 3,400 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,335 | 1,425 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,757 | 1,805 | |||||||||
| その他 | 4,022 | 3,977 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,203 | 10,608 | |||||||||
| 負債合計 | 170,740 | 165,988 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,178 | 4,178 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,610 | 4,610 | |||||||||
| 利益剰余金 | 162,065 | 171,628 | |||||||||
| 自己株式 | △238 | △240 | |||||||||
| 株主資本合計 | 170,615 | 180,177 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △39 | △31 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △37 | △30 | |||||||||
| 純資産合計 | 170,578 | 180,147 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 341,318 | 346,135 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 364,175 | 371,138 | |||||||||
| 売上原価 | 290,551 | 296,944 | |||||||||
| 売上総利益 | 73,623 | 74,193 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 55,330 | ※１ 59,214 | |||||||||
| 営業利益 | 18,292 | 14,979 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 28 | 25 | |||||||||
| 受取手数料 | 406 | 629 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 623 | 630 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 171 | 278 | |||||||||
| その他 | 408 | 283 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,639 | 1,847 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 31 | 27 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 224 | 220 | |||||||||
| 解約違約金 | 48 | － | |||||||||
| その他 | 80 | 84 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 383 | 332 | |||||||||
| 経常利益 | 19,547 | 16,494 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | ※２ 265 | |||||||||
| 受取保険金 | ※３ 10 | ※３ 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 10 | 268 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 16 | 50 | |||||||||
| 災害による損失 | ※４ 13 | ※４ 27 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 123 | 6 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 183 | 42 | |||||||||
| 特別損失合計 | 336 | 127 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 19,221 | 16,636 | |||||||||
| 法人税等 | 6,149 | 5,390 | |||||||||
| 四半期純利益 | 13,072 | 11,245 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 13,072 | 11,245 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 13,072 | 11,245 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9 | 7 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 13,081 | 11,253 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 13,081 | 11,253 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 19,221 | 16,636 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,714 | 7,091 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 104 | 101 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | 183 | 42 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △28 | △25 | |||||||||
| 支払利息 | 31 | 27 | |||||||||
| 災害による損失 | 13 | 27 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △265 | |||||||||
| 受取保険金 | △10 | △3 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 16 | 50 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 123 | 6 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 30 | △20 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,105 | △3,846 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △15,045 | △2,321 | |||||||||
| その他 | △3,854 | △3,177 | |||||||||
| 小計 | 4,393 | 14,322 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △31 | △27 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,025 | △7,248 | |||||||||
| 災害損失の支払額 | △33 | △21 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 44 | 44 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △652 | 7,069 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,621 | △18,158 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 1,519 | |||||||||
| 建設協力金の支払による支出 | △205 | △484 | |||||||||
| 建設協力金の回収による収入 | 212 | 200 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △463 | △571 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 486 | 467 | |||||||||
| その他 | △389 | △345 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,979 | △17,371 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △743 | △743 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △880 | △870 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,187 | △1,682 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,811 | △3,297 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △12,443 | △13,599 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 52,122 | 55,108 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 39,678 | ※ 41,508 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社は、顧客へ支払われる対価と認められる取引について、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から当該対価を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。
また、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,441百万円減少し、売上原価は5,794百万円減少し、販売費及び一般管理費は646百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日） | |||
| 給料及び賞与 | 25,098 | 百万円 | 26,913 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 121 | 百万円 | 130 | 百万円 |
| 地代家賃 | 8,585 | 百万円 | 9,237 | 百万円 |
※２ 固定資産売却益
当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
固定資産売却益は、広川常温物流センター売却等に伴うものであります。
| 建物及び構築物 | 54百万円 |
|---|---|
| 土地 | 210百万円 |
| 計 | 265百万円 |
※３ 受取保険金
前第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
受取保険金は、2020年７月に発生した「令和２年７月豪雨」及び2020年９月に発生した台風９号、台風
10号に伴う商品被害等に係るものであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
受取保険金は、2021年８月に発生した「前線による大雨(2021年８月11日～８月19日）」に伴う商品被害
等に係るものであります。
※４ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
災害による損失は、2020年７月に発生した「令和２年７月豪雨」及び2020年９月に発生した台風９号、
台風10号に伴う損失を計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
災害による損失は、2021年８月に発生した「前線による大雨（2021年８月11日～８月19日）」による損失を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 39,678 | 百万円 | 41,508 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える預金等 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 39,678 | 百万円 | 41,508 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年８月21日定時株主総会 | 普通株式 | 1,187 | 60.00 | 2020年５月31日 | 2020年８月24日 | 利益剰余金 |
（注）2020年６月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は株式分
割前の配当額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年１月12日取締役会 | 普通株式 | 1,088 | 27.50 | 2020年11月30日 | 2021年２月12日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,682 | 42.50 | 2021年５月31日 | 2021年８月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月11日取締役会 | 普通株式 | 1,583 | 40.00 | 2021年11月30日 | 2022年２月14日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日)
当社グループは医薬品・化粧品等の小売業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)
当社グループは医薬品・化粧品等の小売業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
| 区分 | 主要販売品目 | 金額（百万円） |
| 医薬品 | 一般大衆薬・ドリンク剤・オーラルケア商品・介護用品ビタミン剤・健康食品・ダイエット食品・調剤 | 58,354 |
| 化粧品 | 化粧品・男性化粧品・ヘアケア商品・入浴剤 | 35,763 |
| 雑貨 | ベビー用品・洗剤・防虫剤・芳香剤・バス、トイレ用品調理用品・園芸用品・カー用品・衣料 | 59,680 |
| 一般食品 | 加工食品・日配食品・調味料・菓子・飲料・酒 | 214,061 |
| その他 | たばこ・他 | 3,277 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 371,138 | |
| 外部顧客への売上高 | 371,138 | |
(注) 一般食品に記載しております「日配食品」とは、毎日消費される食品の総称であり、パン、牛乳、豆腐、
納豆、卵などであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日至 2020年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日至 2021年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 330円12銭 | 283円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 13,072 | 11,245 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 13,072 | 11,245 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 39,599,096 | 39,599,049 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2022年１月11日開催の取締役会において、第40期（2021年６月１日から2022年５月31日まで）中間配当について、次のとおり決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,583百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 40円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年２月14日 |
（注）2021年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月11日
株式会社コスモス薬品
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 寺 田 篤 芳 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 濵 村 正 治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コスモス薬品の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コスモス薬品及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。