7513 コジマ 四半期報告書－第60期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社の事業に与える影響については、今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、2022年８月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前年同四半期増減額及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられます。本感染症の影響が残る中で、個人消費や企業収益は一部に弱さがみられるものの、持ち直しており、雇用情勢は引き続き弱い動きとなっております。

　当家電小売業界における売上は、スマートフォン等が好調、冷蔵庫等が堅調に推移いたしましたが、ゲーム、エアコン及びパソコン等が低調であったため、総じて低調に推移いたしました。

　このような状況の中、当社は、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」の経営理念のもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をスローガンに掲げ、ビックカメラとの連携による相乗効果を最大限に発揮し、「生産性の向上」及び「持続的な成長」の２大戦略を重要課題として取り組み、企業価値の向上に努めております。また、当社はお客様の住まいに近く、くらし関連の不可欠な商品やサービスを提供し、地域のお客様の“必要”にお役に立てるよう、店舗運営やサービスの推進に取り組んでおります。なお、本感染症拡大防止の対策につきましては、お客様と従業員の安全確保を最優先に考え、マスク着用、丁寧な手洗い・消毒、従業員の出退勤時の検温、店内消毒、レジ・カウンター等への飛沫感染防止シート設置、ソーシャルディスタンスの確保、営業時間短縮などを継続して実施しております。

　当事業年度は、店舗における「集客力の強化」にこだわり、競合他社との差別化を図るため、「くらし応援」企業として地元企業や地方自治体と連携し、地域に密着したイベントの開催に取り組んでおります。10月には、包括連携協定を締結した地方自治体(栃木県)と連携し、「物産展」を大阪府の店舗で開催したことに加えて、11月には、地元プロ野球チームと連携した「お子様向け野球教室」を開催するなど、地域社会の活性化に貢献する取り組みを実施しております。そのほか、新たな形のイベントとして、「コジマの朝市」と題した野菜や果物の店頭販売イベントを定期的に開催し、家電製品の購入以外でも、お客様のご来店につながる機会の創出に取り組んでおります。さらに、ビックカメラグループの幅広い取り扱い商品や専門性を活かして、トイズや自転車、酒類など、生活スタイルの変化に伴い需要が増加している新たな商品カテゴリの拡充を引き続き進め、2021年11月19日には、「コジマ×ビックカメラ 港北東急S.C.店」の増床リニューアルを実施し、当社最大級となるトイズコーナーを新規に導入しております。

　また、営業本部内に新設しました「女性・Smile推進室」のもと、女性メンバーを中心として行う実演や提案販売、商品展開を強化し、女性ならではの目線で快適な生活を想像できるご提案や売場の充実を推進しております。引き続き、お客様の変わりゆくニーズにいち早く気づき、素早く対応し、商品の使用や所有によって感じられる喜びや満足感が伝わる、魅力ある店舗づくりに努めてまいります。

　11月６日には、インターネット通販サイト「コジマネット」において、お申し込みいただいた商品を店頭でお支払い、お受け取りができる「ネットで取り置き」サービスを一部店舗にて試験導入するなど、店舗とインターネット通販サイトの連携強化を更に推進し、より便利でお買い物しやすい仕組みづくりに取り組んでおります。

　店舗展開におきましては、2021年10月27日の「コジマ×ビックカメラ フルルガーデン八千代店」（千葉県八千代市）をはじめ３店舗を開店した一方、「大崎店」（宮城県大崎市）など３店舗を閉店し、2021年11月末現在の店舗数は 140店舗となりました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は 623億43百万円（前年同四半期は 692億79百万円）、営業利益は 13億９百万円（前年同四半期は 20億57百万円）、経常利益は 14億93百万円（前年同四半期は 20億79百万円）、四半期純利益は 10億11百万円（前年同四半期は 13億77百万円）となりました。

①財政状態の分析

（資産の部）

　当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ 43億37百万円増加（前事業年度末比 3.9％増）し、1,168億63百万円となりました。主な要因は、商品の増加 30億85百万円によるものであります。

（負債の部）

　当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ 61億87百万円増加（前事業年度末比 11.6％増）し、597億19百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加 30億87百万円、契約負債等を含むその他流動負債の増加 37億91百万円によるものであります。

（純資産の部）

　当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 18億50百万円減少（前事業年度末比 3.1％減）し、571億43百万円となりました。主な要因は、四半期純利益（純資産の増加）10億11百万円があったものの、剰余金の配当（純資産の減少）10億79百万円、収益認識関係基準等の適用による利益剰余金の当期首残高の減少（純資産の減少）17億89百万円によるものであります。

②経営成績の分析

（売上高、売上原価、販売費及び一般管理費）

　当社の品目別売上高の状況につきましては、スマートフォン、理美容家電が好調に推移いたしましたが、季節家電、レコーダー・ビデオカメラが低調に推移した結果、当第１四半期累計期間における売上高は 623億43百万円（前年同四半期は 692億79百万円）となりました。

　一方、売上原価は 450億28百万円（前年同四半期は 493億83百万円）となりました。

　また、販売費及び一般管理費は 160億５百万円（前年同四半期は 178億38百万円）となりました。

（営業外収益、営業外費用）

　営業外収益は２億18百万円（前年同四半期は 67百万円）となりました。これは主として受取手数料を 13百万円（前年同四半期は 10百万円）、受取保険金を 41百万円（前年同四半期は 38百万円）、助成金収入を１億51百万円（前年同四半期は１百万円）それぞれ計上したことによるものであります。

　一方、営業外費用は 34百万円（前年同四半期は 45百万円）となりました。これは主として支払利息を 16百万円（前年同四半期は 25百万円）、支払手数料を４百万円（前年同四半期は７百万円）それぞれ計上したことによるものであります。

（特別利益、特別損失）

　特別利益は１百万円（前年同四半期は計上しておりません）となりました。これは固定資産売却益を１百万円計上したことによるものであります。

　一方、特別損失は６百万円（前年同四半期は 47百万円）となりました。これは固定資産除却損を６百万円計上したことによるものであります。

(2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

株式会社ビックカメラとの間で役務提供等に係る費用負担に関する契約

　当社は、2019年10月９日に株式会社ビックカメラ（以下「親会社」といいます。）との間で役務提供等に係る費用負担に関する契約及びこれに付帯する覚書を締結しております。

①　概要

　当社と親会社との間の取引について、①親会社に支払っていた営業上の仕入れ、販売、経営戦略に係るノウハウ及びブランド使用料のうち、プライベートブランド商品の販売許諾料、ブランド使用許諾料、管理業務の役務提供料についての対価の支払い、②親会社より当社に提供されている、物流関連業務に係る費用負担の適正化、③親会社が行っているテレビＣＭ等の広告宣伝に係る当社の費用負担に関し、独立当事者間としての公正な取引価格として認められる基準により、当社から親会社に支払うことを合意する契約を締結しております。

②　契約締結日　　2021年９月８日

③　契約期間

　2021年９月１日から2022年８月31日までの１年間とし、本契約等の継続の要否及び条件の変更等については、原則として本契約等締結後の状況を踏まえ、当社と利害関係のない第三者の意見を得て検討する。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による当第１四半期累計期間の四半期財務諸表に与える主な影響は次のとおりであります。

・顧客に対する販促活動に係る収益認識

当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

なお、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当第１四半期会計期間より、履行義務として識別したことによる契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。

また、他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。

・修理保証サービス制度に係る収益認識

当社は販売した家電等一部の商品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に係る修理費を当社が負担する無償の長期保証サービス、及び別途の契約に基づく有償の長期保証サービスを提供しております。

当該サービスについては、販売時に一時の収益として認識しておりましたが、当該サービスの履行義務を識別し、メーカー保証のある期間は据え置き、長期保証の期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

・代理人取引に係る収益認識

一部の消化仕入に係る収益等について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は 19億39百万円、売上原価は２億67百万円、販売費及び一般管理費は 17億19百万円減少し、営業利益は 47百万円、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ 48百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は 17億89百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。）等を経過的な取扱いに従って当第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

品目別に分解した売上高は次のとおりであります。

（注）1．物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

2．「その他」の主な内訳は、トイズ及び工事であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行）

　当社は、2021年11月30日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）、執行役員及び従業員（課長職以上）に対して株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2021年12月16日に付与いたしました。

１. 株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由

取締役、執行役員及び従業員の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）、執行役員及び従業員（課長職以上）に対して株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行するものであります。

２. 新株予約権の発行要領

(注） 1.新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

2.譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コジマの2021年9月1日から2022年8月31日までの第60期事業年度の第1四半期会計期間（2021年9月1日から2021年11月30日まで）及び第1四半期累計期間（2021年9月1日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コジマの2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。