| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2022年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第２四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) |
| 【会社名】 | 五洋食品産業株式会社 |
| 【英訳名】 | GOYO foods Industry Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 崎原 正吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県糸島市多久819番地２ |
| 【電話番号】 | (092)332－9610(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 武田 正篤 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県糸島市多久819番地２ |
| 【電話番号】 | (092)332－9610(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 武田 正篤 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第２四半期累計期間 | 第47期第２四半期累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2020年６月１日至 2020年11月30日 | 自 2021年６月１日至 2021年11月30日 | 自 2020年６月１日至 2021年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 958,687 | 1,025,798 | 2,158,819 |
| 経常利益 | (千円) | 37,871 | 63,472 | 119,498 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 79,255 | 45,486 | 132,130 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,807,172 | 1,807,172 | 1,807,172 |
| 純資産額 | (千円) | 591,286 | 687,036 | 644,144 |
| 総資産額 | (千円) | 2,499,234 | 2,410,028 | 2,316,994 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 43.87 | 25.18 | 73.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 38.54 | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 23.6 | 28.5 | 27.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △7,130 | △91,990 | 248,595 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,547 | △31,572 | △22,830 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 54,905 | 77,026 | △209,557 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 324,067 | 250,510 | 297,048 |
| 回次 | 第46期第２四半期会計期間 | 第47期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年９月１日至 2020年11月30日 | 自 2021年９月１日至 2021年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 49.12 | 21.49 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第47期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額は、配当を行っていないため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けるなか、ワクチンの接種率上昇に伴い国内の新規感染者数が減少し、経済活動の再開に伴う景気の持ち直しの動きが見られるものの、変異型ウイルスによる感染拡大の懸念など、依然として先行きが不透明な状態が続いております。
とりわけ、当社の事業は需要の季節変動が大きく、毎年夏場にあたる第１四半期会計期間の売上高が低い一方で、第３四半期会計期間の12月が最需要期にあたります。
このような経営環境のなか、当社は各販売チャネルのそれぞれについて、新規の取引拡大に努めたほか、引き続きタイ王国 Srifa Frozen Foods Co.,Ltd.との間で、当社のレシピ・仕様書提供を通じた提携を行い、タイ国内のセブン・イレブンにおける販売に努めました。
一方、費用面につきましては、継続して社員の熟練度向上の効果が現れているほか、IoT機器を活用して原材料の歩留まりや製品不良率をリアルタイムで計測および情報収集する等、「製造原価の見える化」を目指すプロジェクトを推進し、売上総損益の改善に努めました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,025,798千円と前年同四半期と比べ67,111千円の増収、営業利益は74,362千円と前年同四半期と比べ30,487千円の増益、経常利益は63,472千円と前年同四半期と比べ25,601千円の増益となったものの、法人税等合計が20,713千円と前年同四半期と比べ40,356千円増加したため、四半期純利益は45,486千円と前年同四半期と比べ33,768千円の減益となりました。
なお、当社が重要業績評価指標と位置付けているEBITDAについて、当第２四半期累計期間では132,724千円と前年同四半期と比べ29,342千円の増加、EBITDAマージンは12.9％と前年同四半期と比べ2.2ポイント上昇となりました。
※EBITDA＝営業利益+減価償却費等の非現金支出費用
※EBITDAマージン＝EBITDA÷売上高
また、当社は冷凍洋菓子事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、販売チャネル別における動向は以下の通りであります。
販売チャネル別の動向
(業務用チャネル)
本年７月から９月にかけて緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により外出や移動の自粛が求められましたが、前年同四半期における飲食店休業や営業時間短縮による落ち込みまでには至りませんでした。また、大手外食チェーンにおける新規フェアメニューの獲得に積極的に取り組んだほか、催事での販売が好調であったこと等が影響し、業務用チャネルの売上高は669,374千円と前年同四半期と比べ89,543千円（15.4％）の増収となりました。
(宅配用チャネル)
コロナ禍以降、内食需要の高まりによって生活協同組合（コープ）において販売が堅調に推移しておりました。しかし、ワクチンの普及以降は外出自粛が緩和されたこともあり、巣ごもり特需がひと段落したことにより、販売数量は前年に比べ減少しました。その結果、宅配用チャネルの売上高は281,408千円と前年同四半期と比べ13,316千円（4.5％）の減収となりました。
(小売用チャネル)
スーパーマーケット等における売上が減少したことで、小売用チャネルの売上高は4,783千円と前年同四半期と比べ6,068千円（55.9％）の減収となりました。
(輸出チャネル)
主要な輸出先であります香港及び北米においても国内同様に、外出禁止措置やStay Homeの推奨等の影響からテイク・アウトによる内食需要が堅調に推移しておりましたが、国内同様、巣ごもり特需が落ち着いたことにより、輸出チャネルの売上高は53,873千円と前年同期と比べ13,284千円（19.8％）の減収となりました。
（SSチャネル）
「Sweets・Stock！（これからのスイーツはストックできないと！）」をコンセプトに、冷凍スイーツ市場の活性化を推進しており、自社通販などを通して個人消費者及び飲食事業者向けに直接的に製品を販売しております。
2021年３月に自社通販サイト「frozen cake 111」を開設したほか、既存サイト「SWEETS PRO」において積極的に販売を行った結果、SSチャネルの売上高は10,337千円となりました。
（ロイヤリティー）
タイ王国Srifa Frozen Foods Co.,Ltd.の工場に対して当社のレシピ・仕様書に基づいた技術提供を行っており、現地で製造された商品の販売実績に応じたロイヤリティーを受領しております。９月以降、新規感染者数の減少とともにロックダウンによる規制は緩和に向かい、景気の回復が見込まれるものの、依然として厳しい状況が続いております。その結果、ロイヤリティーによる売上高は6,021千円と前年同四半期と比べ100千円（1.6％）の減収となりました。
② 財政状態
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末と比べ151,163千円増加し、987,953千円となりました。これは主に、現金及び預金が46,537千円減少したものの、棚卸資産が147,690千円、売掛金が50,226千円それぞれ増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末と比べ58,129千円減少し、1,422,075千円となりました。これは主に、建物が22,834千円、機械及び装置が21,505千円、投資その他の資産のその他が14,381千円それぞれ減少したことよるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末と比べ84,381千円増加し、507,311千円となりました。これは主に、賞与引当金が34,064千円、その他が30,886千円それぞれ減少したものの、短期借入金が100,000千円、買掛金が56,023千円それぞれ増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末と比べ34,240千円減少し、1,215,680千円となりました。これは主に、長期借入金が34,240千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ42,892千円増加し687,036千円となりました。これは主に、四半期純利益を45,486千円計上したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ46,537千円減少し、250,510千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は91,990千円（前年同四半期は7,130千円の使用）となりました。これは主に、税引前四半期純利益66,200千円、減価償却費58,426千円及び仕入債務の増加56,023千円を計上したものの、棚卸資産の増加147,690千円、売上債権の増加50,110千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は31,572千円（前年同四半期は4,547千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29,084千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は77,026千円（前年同四半期は54,905千円の獲得）となりました。これは、長期借入金の返済による支出45,390千円があったものの、短期借入金の純増加額100,000千円及び長期借入れによる収入25,000千円によるものであります。
(3) 当社の資本の財源及び資金の流動性について
当社の主な資金需要は、原材料費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、製造設備の更新・改修等に係る設備投資資金となっており、資金調達については主に金融機関からの借入により行っております。短期運転資金については金融機関からの短期借入金を基本とし、設備投資や長期運転資金については金融機関からの長期借入金を基本としております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は12,562千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,440,000 |
| 計 | 3,440,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,807,172 | 1,807,172 | 東京証券取引所(TOKYO PRO Market) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,807,172 | 1,807,172 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月１日～2021年11月30日 | ― | 1,807,172 | ― | 100,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
2021年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| イノベーション・エンジン食品革新投資事業有限責任組合 | 東京都港区芝２丁目３番１２号 芝アビタシオンビル３Ｆ | 647,900 | 35.86 |
| 舛田 圭良 | 福岡県糸島市 | 234,047 | 12.95 |
| ＦＰ成長支援Ａ号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区丸の内２丁目２－１ 岸本ビルヂング２階 | 150,000 | 8.30 |
| ＦＰステップアップ支援投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区丸の内２丁目２－１ 岸本ビルヂング２階 | 143,032 | 7.91 |
| ＮＣＢ九州活性化投資事業有限責任組合 | 福岡市博多区下川端町２－１ | 90,000 | 4.98 |
| 株式会社丸菱ホールディングス | 熊本県上益城郡益城町宮園788 | 78,000 | 4.31 |
| エイチシー５号投資事業組合 | 広島市中区銀山町３－１ | 44,000 | 2.43 |
| 上木戸 一仁 | 東京都港区 | 27,951 | 1.54 |
| 舛田 タズ子 | 福岡県糟屋郡粕屋町 | 27,500 | 1.52 |
| 藤永 晋也 | 東京都港区 | 24,284 | 1.34 |
| 計 | ― | 1,466,714 | 81.19 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 700 | 普通株式 | 700 | ― | ― |
| 普通株式 | 700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,804,400 | 普通株式 | 1,804,400 | 18,044 | ― |
| 普通株式 | 1,804,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,072 | 普通株式 | 2,072 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,072 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,807,172 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 18,044 | ― |
② 【自己株式等】
| 2021年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)五洋食品産業株式会社 | 福岡県糸島市多久819番地２ | 700 | ― | 700 | 0.03 |
| 計 | ― | 700 | ― | 700 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年６月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年５月31日) | 当第２四半期会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 297,048 | 250,510 | |||||||||
| 売掛金 | 287,712 | 337,938 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 244,625 | ※ 392,316 | |||||||||
| その他 | 7,459 | 7,253 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55 | △65 | |||||||||
| 流動資産合計 | 836,789 | 987,953 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 801,196 | 778,362 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 257,544 | 236,038 | |||||||||
| 土地 | 314,213 | 314,213 | |||||||||
| その他（純額） | 69,894 | 68,744 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,442,848 | 1,397,358 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,046 | 4,942 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 119 | 104 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 672 | 556 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 16,177 | 16,048 | |||||||||
| その他 | 17,961 | 3,580 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △622 | △515 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 34,309 | 19,774 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,480,204 | 1,422,075 | |||||||||
| 資産合計 | 2,316,994 | 2,410,028 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 136,543 | 192,566 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 89,100 | 102,950 | |||||||||
| 未払法人税等 | 26,505 | 5,965 | |||||||||
| 賞与引当金 | 34,064 | － | |||||||||
| その他 | 136,715 | 105,829 | |||||||||
| 流動負債合計 | 422,929 | 507,311 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,245,835 | 1,211,595 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 3,862 | 3,862 | |||||||||
| その他 | 222 | 222 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,249,920 | 1,215,680 | |||||||||
| 負債合計 | 1,672,850 | 1,722,992 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年５月31日) | 当第２四半期会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 176,310 | 176,310 | |||||||||
| 利益剰余金 | 365,667 | 411,153 | |||||||||
| 自己株式 | △448 | △448 | |||||||||
| 株主資本合計 | 641,529 | 687,015 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30 | 20 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 30 | 20 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,584 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 644,144 | 687,036 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,316,994 | 2,410,028 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 958,687 | 1,025,798 | |||||||||
| 売上原価 | 664,578 | 662,688 | |||||||||
| 売上総利益 | 294,109 | 363,109 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 250,234 | ※ 288,747 | |||||||||
| 営業利益 | 43,874 | 74,362 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | － | |||||||||
| 受取家賃 | 348 | 343 | |||||||||
| 受取補償金 | 69 | 167 | |||||||||
| 物品売却益 | 32 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 3,607 | － | |||||||||
| その他 | 640 | 44 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,712 | 563 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,326 | 11,051 | |||||||||
| その他 | 389 | 401 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,715 | 11,452 | |||||||||
| 経常利益 | 37,871 | 63,472 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 34,575 | 2,704 | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 34 | |||||||||
| 特別利益合計 | 34,575 | 2,738 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 2 | |||||||||
| 休業補償金 | 12,834 | 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,834 | 11 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 59,612 | 66,200 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 413 | 5,965 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | － | △967 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △20,056 | 15,716 | |||||||||
| 法人税等合計 | △19,642 | 20,713 | |||||||||
| 四半期純利益 | 79,255 | 45,486 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 59,612 | 66,200 | |||||||||
| 減価償却費 | 59,506 | 58,426 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 78 | △97 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △28,189 | △34,064 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13 | △7 | |||||||||
| 支払利息 | 10,326 | 11,051 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 84 | － | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △34 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | － | 2 | |||||||||
| 補助金収入 | △34,575 | △2,704 | |||||||||
| 助成金収入 | △3,607 | － | |||||||||
| 休業補償金 | 12,834 | 8 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △80,257 | △50,110 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 9,216 | △147,690 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △2,320 | △3,424 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △17,994 | 56,023 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △848 | 7,927 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 10,582 | △19,051 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △7,223 | △4,794 | |||||||||
| 小計 | △12,789 | △62,339 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13 | 7 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,769 | △11,082 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △826 | △25,538 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 3,607 | － | |||||||||
| 補助金の受取額 | 27,468 | 6,970 | |||||||||
| 休業補償金の支払額 | △12,834 | △8 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △7,130 | △91,990 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,955 | △29,084 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 34 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △135 | △2,504 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 322 | 597 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △828 | |||||||||
| その他 | 220 | 212 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,547 | △31,572 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △150,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 420,000 | 25,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △215,095 | △45,390 | |||||||||
| その他 | － | △2,584 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 54,905 | 77,026 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 43,226 | △46,537 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 280,840 | 297,048 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 324,067 | ※ 250,510 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金」の控除項目として表示していた契約負債は、第１四半期会計期間より「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる影響はありません。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2021年５月31日) | 当第２四半期会計期間(2021年11月30日) | |||
| 商品及び製品 | 210,097 | 千円 | 354,395 | 千円 |
| 仕掛品 | 4,472 | 〃 | 5,452 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 30,054 | 〃 | 32,469 | 〃 |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2020年６月１日至 2020年11月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年６月１日至 2021年11月30日) | |||
| 荷造運賃 | 57,743 | 千円 | 65,468 | 千円 |
| 給与及び手当 | 47,376 | 〃 | 50,241 | 〃 |
| 保管料 | 29,408 | 〃 | 35,158 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 78 | 〃 | 9 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2020年６月１日至 2020年11月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年６月１日至 2021年11月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 324,067 | 千円 | 250,510 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 324,067 | 千円 | 250,510 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日)
当社は、冷凍洋菓子事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)
当社は、冷凍洋菓子事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社は、冷凍洋菓子事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、販売チャネル別区分ごとに記載しております。
| 当第２四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | |||
| 国内 | 業務用チャネル | 669,374 | 千円 |
| 宅配用チャネル | 281,408 | ||
| 小売用チャネル | 4,783 | ||
| SSチャネル | 10,337 | ||
| 海外 | 輸出チャネル | 53,873 | |
| ロイヤリティー | 6,021 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,025,798 | ||
| その他の収益 | － | ||
| 外部顧客への売上高 | 1,025,798 | ||
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2020年６月１日至 2020年11月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年６月１日至 2021年11月30日) | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 43円87銭 | 25円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 79,255 | 45,486 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 79,255 | 45,486 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,806,432 | 1,806,432 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 38円54銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(株) | 249,900 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(公開買付けの終了及び親会社の異動)
当社は、2021年10月15日開催の取締役会において、下記のとおり、三井物産株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の発行済普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）について賛同の意見を表明し、かつ、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。当該決議は、本公開買付価格を含む本公開買付けに係る取引条件は当社の株主の皆様にとって妥当なものであり、本公開買付けは、当社の株主の皆様に対して、合理的な株式の売却の機会を提供するものであると判断したものです。本公開買付けは2021年12月２日をもって終了し、2021年12月９日（本公開買付けの決済開始日）付で、親会社の異動が生じています。
１. 異動となった親会社の概要
新たに親会社に該当する株主の概要
| （１） | 名称 | 三井物産株式会社 | |
| （２） | 所在地 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 | |
| （３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 堀 健一 | |
| （４） | 事業内容 | 金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、鉄鋼製品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT 事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開 | |
| （５） | 資本金 | 342,384百万円（2021年９月30日現在） | |
（６） 設立年月日 1947年7月25日
| （７） | 大株主及び持株比率(2021年９月30日現在) | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）ビーエヌワイエム アズ エージーティ クライアンツ ノン トリーティ― ジャスデック（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）株式会社日本カストディ銀行（信託口）日本生命保険相互会社 株式会社三井住友銀行ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行）株式会社日本カストディ銀行（信託口7）JPモルガン証券株式会社バークレイズ証券株式会社ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 15.39％5.71％ 5.58％2.15％1.57％1.50％ 1.32％1.26％1.25％1.19％ |
| （８） | 当社と公開買付者の関係 | ||
| 資本関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | ||
２. 異動に至った経緯
当社は、2021年10月15日開催の取締役会において、公開買付者による当社株式に対する公開買付けについて賛同の意見を表明し、かつ、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。本公開買付けは2021年10月18日から2021年12月２日まで実施されましたが、当社は、公開買付者より、本公開買付けの結果について当社株式1,506,083株の応募があった旨の報告を受けました。
この結果、2021年12月９日（本公開買付けの決済開始日）に本公開買付けの決済が行われ、同日付で、当社の総株主等の議決権に対する公開買付者の所有割合が50%超となったため、公開買付者は、新たに当社の親会社に該当することになりました。
３. 異動前後における異動する株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合
| 属性 | 議決権の数（議決権所有割合） | 大株主順位 | |||
| 直接所有分 | 合計対象分 | 合計 | |||
| 異動前 | － | －個（－%） | － | －個（－%） | － |
| 異動後 | 親会社及び主要株主である筆頭株主 | 15,060個（83.37%） | － | 15,060個（83.37%） | 第１位 |
(注)「議決権所有割合」は、2021年11月30日現在の発行済株式総数（1,807,172株）から同日現在の当社が所有する自己株式数（740株）を控除した株式数（1,806,432株）に係る議決権の数を分母として計算（小数点以下第三位を四捨五入）しております。
４. 異動年月日
2021年12月９日
５. 今後の見通し
上記のとおり、本公開買付けにおいて当社株式1,506,083株の応募があったものの、公開買付者は、本公開買付けにより、当社の元代表取締役であり、当社の第２位の大株主である舛田圭良氏（以下「舛田氏」といいます。なお、舛田氏は、2021年８月27日の当社第46期定時株主総会の終結の時をもって任期満了により、取締役を退任したため、本報告書提出日現在は当社代表取締役ではありません。）が本報告書提出日現在所有する当社株式（234,047株。以下「舛田氏所有当社株式」といいます。）を除く当社株式の全て（ただし、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかったことから、当社が2021年10月15日に公表した「三井物産株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」の「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（４）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載する手続に従って、当社の株主を公開買付者及び舛田氏のみとすることを予定しております。その場合には、当社株式は、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。具体的には、東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場している株券等については、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第143条及び特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則第130条に基づき、株主総会の特別決議を経た上で、上場廃止申請を行うことが認められており、公開買付者は、2022年２月２日開催予定の当社の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）において株式併合及び上場廃止申請を行うことに関する特別決議を行い、同日に上場廃止申請を行うことにより2022年３月４日に当社株式を非公開化することを予定しております。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所TOKYO PRO Marketにおいて取引することはできません。
(株式併合に関する決議)
当社は、2021年12月28日開催の取締役会において、下記のとおり、株式併合について、本臨時株主総会に付議することを決議いたしました。
当該決議は、公開買付者による本公開買付けは成立いたしましたが、当社株式の全て（公開買付者が所有する当社株式、舛田氏所有当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得するに至らなかったことから、公開買付者の要請を受け、当社株式を非公開化するための一環として、実施したものです。
１. 併合する株式の種類
普通株式
２. 併合比率
当社株式について、33,435株を１株に併合いたします。
３. 減少する発行済株式総数
1,807,118株
４. 株式併合の効力発生日
2022年３月８日（予定）
(注)当社は、本日開催の取締役会において、2021年12月28日付「TOKYO PRO Marketにおける当社株式の上場廃止申請、株式併合、単元株式数の定めの廃止、定款の一部変更及び取締役選任に関する臨時株主総会開催のお知らせ」にてお知らせした株式併合の効力発生日を変更する旨の決議をしておりますので、「株式併合の効力発生日」は、変更後の日付を記載しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
五洋食品産業株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 廣島 武文 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村上 知子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている五洋食品産業株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの第47期事業年度の第２四半期会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、五洋食品産業株式会社の2021年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象（公開買付けの終了及び親会社の異動）に記載されているとおり、三井物産株式会社が2021年10月18日から実施していた会社の発行済普通株式に対する公開買付けは2021年12月２日に終了し、同社は2021年12月９日付で会社の親会社となっている。今後、会社の株式は所定の手続を経て上場廃止となる予定である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。