E03459 オンリー 四半期報告書－第46期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第45期第１四半期連結累計期間及び第46期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は減少傾向にあり、経済活動についても徐々に緩和されつつあるものの景気の先行きは不透明な状況が続いています。

紳士服市場におきましては、スーツ着用人口が減少していることに加えて外出自粛やテレワークの導入促進に伴いワークスタイルの多様化が一層進んでおり、依然として厳しい状況が続いております。

こうした状況の中で、当社グループは、「笑顔」、「感謝」、「清掃・整頓」を行動理念に掲げ、顧客満足の最大化を目指して、以下のとおり取り組んでまいりました。

商品面につきましては、「バック トゥ ザ ネイチャー」をテーマに商品を展開しました。ウールをはじめとした天然素材は土へ還るサステナブルな素材であることからも、改めて天然素材の魅力を提案しました。また、単品パンツにおいては、見えない機能により快適さと美しさを追求した「インビジブルファンクションシリーズ」を充実させました。こちらは、ストレッチ生地をはじめ、伸縮性を備えるウエストベルトによるストレッチや半永久的に消えない強力クリースをキープする新技術でアイロン掛けが不要となり、見た目と着心地の双方でニーズに応えております。

販売店舗につきましては、「オンリー（オンリープレミオ東京、オンリープレミオ、オンリーウィメンを含む)」は増減無しの31店舗、アウトレット販売等を行う「スーツアンドスーツ」も増減無しの25店舗となりました。

以上により、当第１四半期連結累計期間末の当社グループの店舗数合計は56店舗となりました（前連結会計年度末比増減なし、前年同期末比４店舗減）。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は12億86百万円（前期同期比5.1％減）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、経費全般の削減に努めましたが、株式の公開買付けに係る費用が発生したこともあり７億32百万円（同9.4％減）となりました。

利益面につきましては、営業利益は１億16百万円（同271.4％増）、経常利益は営業外収益に受取賃貸料62百万円、助成金収入を10百万円計上したことなどにより１億74百万円（同83.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億11百万円（同209.7％増）となりました。なお、当社グループは紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、88億11百万円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ51百万円増加して45億57百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が１億96百万円減少した一方で、売掛金が１億70百万円、商品及び製品が57百万円、流動資産その他が67百万円、それぞれ増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億35百万円減少し、42億53百万円となりました。主な変動要因は、差入保証金が52百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億94百万円減少し20億22百万円となりました。

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ22百万円減少し11億47百万円となりました。主な変動要因は、買掛金が45百万円減少したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億72百万円減少し８億75百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が１億68百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億10百万円増加し、67億89百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益を１億11百万円計上したことによるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）主要な設備

　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、当第１四半期会計期間において株式を所有している旨が記載された以下の大量保有報告書が、公衆の縦覧に供されております。

2021年10月18日付で当社の主要株主及び筆頭株主である中西浩一氏より大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、所有している全株式を株式会社紳士服中西へ譲渡した旨が記載され、主要株主の異動を確認したため、2021年10月18日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。

なお、2021年10月18日付で公衆の縦覧に供されている株式会社紳士服中西から提出された大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

　2021年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社並びにその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が2021年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第１四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、大株主の状況には含めておりません。
  なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（6）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、2021年12月27日開催の臨時株主総会招集のために設定した直前の基準日（2021年11月12日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、1,139,660株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（収益認識に関する会計基準等の適用）
　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
　これにより、自社運営のポイント制度である「オンリーメンバーズ」制度については、過去の利用実績率に基づく将来の費用負担見込額をポイント引当金とし、その繰入額を売上高から控除する方法から、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。この変更が四半期連結財務諸表の損益に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）
　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

  該当事項はありません。

（追加情報）

　（会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、経済、企業活動への深刻な影響が見込まれております。当社グループにおきましても、今後も当社グループの業績に影響が及ぶことが想定され、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。

　当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は、2021年12月末に向けて徐々に収束し回復に向かい、2022年１月以降は例年並の売上高が見込まれることを前提としております。

　（株式併合について）

当社は、2021年８月18日開催の取締役会において、以下のとおり、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢО）（注）の一環として行われる株式会社紳士服中西（以下「公開買付者」あるいは「紳士服中西」といいます。）による当社の発行済普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨することについて決議いたしました。当該決議は、本公開買付価格が、当社の株主にとって妥当であり、本公開買付けは、株主に対し、合理的な当社株式の売却の機会を提供するものであると判断したものです。

本公開買付けは2021年10月15日に終了し、2021年10月22日付（本公開買付けの決済の開始日）で親会社の異動が生じております。当該結果を受けて、2021年11月26日の取締役会において、株式併合について、2021年12月27日開催の当社の臨時株主総会に付議することを決議しております。これは、本公開買付け自体は成立しましたが、紳士服中西は当社の総株主の議決権の数の90％以上を取得するに至らなかったことから、当社は紳士服中西の要請を受け、当社の株主を紳士服中西のみとし当社株式を非公開化するために、当社株式1,610,806株を１株に併合する株式併合を当臨時株主総会に付議することを決議したものです。なお、当臨時株主総会において同議案は承認可決されております。

これらの手続の過程において、当社の普通株式は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、2022年１月18日に上場廃止となる予定です。

（注）「マネジメント・バイアウト（ＭＢО）」とは、公開買付者が当社の役員との合意に基づき公開買付けを行うものであって当社の役員と利益を共通にするものである取引をいいます。

I．株式併合の要旨

（１）株式併合の日程

（２）株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合比率

当社株式1,610,806株を1株に併合します。

③減少する発行済株式総数

4,832,415株

（注）当社は、2021年11月26日開催の取締役会において、当臨時株主総会において、本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、2022年１月19日付で自己株式1,139,582株を消却することを決議しておりますので、「減少する発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を前提として記載しております。

④効力発生前における発行済株式総数

4,832,418株

⑤効力発生後における発行済株式総数

３株

⑥効力発生日における発行可能株式総数

12株

⑦１株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額

本株式併合により、紳士服中西以外の当社の株主の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数に相当する数の株式を、会社法第235条その他の関係法令の規定に従って売却し、その端数に応じて、その売却により得られた代金を株主に交付いたします。当該売却について、当社は、本株式併合が、当社の株主を紳士服中西のみとすることを目的とする本取引の一環として行われるものであること、及び当社株式が2022年１月18日をもって上場廃止となる予定であり、市場価格のない株式となることから、競売によって買受人が現れる可能性は低いと考えられることに鑑み、会社法第235条第２項の準用する会社法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て売却することを予定しております。この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、株主の所有する当社株式の数に本公開買付価格と同額である765円を乗じた金額に相当する金銭を各株主に交付できるような価格を設定する予定です。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年９月１日　至2020年11月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年９月１日　至2021年11月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　当社グループは、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した売上収益分解情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ

京都事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オンリーの2021年9月1日から2022年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年9月1日から2021年11月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年9月1日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オンリー及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

追加情報に記載されているとおり、株式会社紳士服中西による公開買付けの結果を受け、会社は2021年11月26日開催の取締役会において、株式併合を2021年12月27日開催の臨時株主総会に付議することを決議し、当臨時株主総会で同議案が承認可決されている。これらの手続の過程において、会社の普通株式は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、2022年1月18日に上場廃止となる予定である。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。