| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社テイツー |
| 【英訳名】 | TAY TWO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤原 克治 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山市北区今村650番111(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記にて行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県草加市栄町３丁目９番4１号 |
| 【電話番号】 | (０４８)９３３－３０７０(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 青野 友弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期第３四半期連結累計期間 | 第32期第３四半期連結累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自2020年３月１日至2020年11月30日 | 自2021年３月１日至2021年11月30日 | 自2020年３月１日至2021年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 17,988,540 | 18,952,002 | 24,953,844 |
| 経常利益 | (千円) | 907,596 | 886,905 | 934,241 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 721,696 | 618,102 | 703,817 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 784,944 | 604,041 | 756,668 |
| 純資産額 | (千円) | 3,630,996 | 4,032,495 | 3,575,909 |
| 総資産額 | (千円) | 8,437,046 | 9,350,124 | 8,243,059 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.03 | 9.14 | 10.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.0 | 43.1 | 43.4 |
| 回次 | 第31期第３四半期連結会計期間 | 第32期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年９月１日至2020年11月30日 | 自2021年９月１日至2021年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.86 | 2.36 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第31期及び第31期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第32期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社の連結子会社である株式会社着物インターナショナルは、2021年２月28日を解散日とする解散手続を開始し、2021年６月をもって清算結了いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の重要事象等についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、これに伴い販売活動に支障をきたすことや、消費マインドが冷え込むことにより、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響について、引き続き今後の状況推移を注視しつつ対応を行ってまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言の発令等依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、直近では、感染対策の浸透や国内におけるワクチン接種率の増加及び治療薬の実用化等により経済回復への動きが期待されるものの、新たな変異株の出現により感染再拡大が懸念され、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
その状況下におきまして、当社グループはお客様及び従業員の安全を確保するため、マスク着用やソーシャルディスタンスの確保、アルコール消毒のほか、行政の要請に応じた営業時間の短縮または臨時休業等、関係機関からの指針に従って安全に十分に配慮しながら商品・サービスを提供しております。
このような経営環境の中で、当第３四半期連結累計期間の売上高は、昨年の巣篭り需要の影響による反動減により、古本及び新品・中古ゲームの売上は減少いたしました。一方で、新品・中古トレカにつきましては、近年のトレーディングカード人気過熱による影響や、十分な感染症対策実施を前提として店舗でのデュエルスペースの開放を継続していることから、前年同期を上回る結果となりました。加えて、子会社の株式会社山徳も好調を維持し、当社グループ売上高の増加に寄与しております。
以上の結果により、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高189億５千２百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益８億５千７百万円（前年同期比3.3％減）、経常利益８億８千６百万円（前年同期比2.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億１千８百万円（前年同期比14.4％減）となりました。
(事業の概況)
当社は、従前の施策≪リユース注力≫に加え、≪商材多様化≫ ≪ＥＣ販路拡張≫ ≪海外販路構築≫ ≪ＢｔｏＢビジネス構築≫を柱とする新たな中期経営計画を策定・公表し(2020年２月25日)、様々な施策に着手して参りました。当期は、これら施策の成果や新型コロナウイルス感染症による環境の変動、及び2020年６月より連結子会社となった山徳社を加え、先の中期経営計画を発展的に変更し、2021年３月２日に公表した「2021年度テイツーグループ成長戦略」の方針に基づき、以下のような取り組みを実行しました。
①リユース店舗領域（テイツー）
新規出店につきましては、テイツーグループ成長戦略に沿って、当第３四半期連結会計期間において「ふるいち」店舗を３店舗オープンいたしました。「ふるいち」は、初期投資を抑制しつつ高回転・高粗利の商材構成とすることで、短期間での投資回収及び店舗の早期収益化を実現することを目的とした、豊富なエンターテインメント商材を取り扱う「古本市場」店舗の新たな小型パッケージとして開発した新業態です。2021年９月ふるいちイオンモール大和郡山店、11月ふるいち川越クレアモール１号店(店舗建替後のリニューアル店舗)・ふるいち名古屋大須店を出店し、当期累計では10店の出店となりました。今後も新規出店を通じて戦略的な多店舗展開の検討や小型店舗のバリエーション開発を進めてまいります。
②リユースＥＣ領域（山徳）
山徳社は独自のＥＣサイト展開で着実なビジネスモデルを構築しており、その強みを当社に展開すべく、独自のグループＥＣサイトの構築に着手しました。このような事業連携の強化を通じて、相互シナジーを発揮し、テイツーグループとして、より一層の企業価値向上を目指しております。
③リユースＢｔｏＢ領域（テイツー）
前期に独自のトレカ査定システム(ＴＡＹＳ)を開発し、当社全店舗に展開しました。その後のブラッシュアップにより、ツールとしての開発が完了いたしました。また、８月に開催された「リユースフェス2021」で宣伝した効果、11月に行った当社コーポレートサイトのＢｔｏＢサービスページのリニューアル効果により商談も進行しております。来期からの利益貢献に向けて、外部環境の動向を伺いつつ、トレカ自販機等を含めた外部販売事業としての確立を目指してまいります。
その他、グループビジョン「リユースで地域と世界をつなぐ」の一環として、「地方創生」をテーマにしたＣＳＶ（Ｃｒｅａｔｉｎｇ Ｓｈａｒｅｄ Ｖａｌｕｅ＝共通価値の創造）活動を推進し、地域の魅力の発信や町への集客を実現するために必要とされる「場」（店舗・まんが館、仮想空間など）の創造を探求しております。
これら地域の再生活動には、子どもの未来を応援することをテーマにした様々なコンテンツも融合させ、既存事業の活動にも活かすことでグループビジョンの実現を果たしてまいります。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は93億５千万円となり、前連結会計年度末と比較して11億７百万円増加いたしました。これは主に商品の増加、有形固定資産及び無形固定資産の増加によるものであります。負債合計は53億１千７百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億５千万円増加いたしました。これは主に長期借入金の減少等の一方で１年内返済予定の長期借入金を増加させたこと及び短期借入金の増加によるものであります。純資産は40億３千２百万円となり、前連結会計年度末と比べて４億５千６百万増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 68,664,338 | 68,664,338 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 68,664,338 | 68,664,338 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月１日～ 2021年11月30日 | ― | 68,664,338 | ― | 1,529,459 | ― | 234,567 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 653,500 | 普通株式 | 653,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 653,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 68,004,800 | 普通株式 | 68,004,800 | 680,048 | ― |
| 普通株式 | 68,004,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,038 | 普通株式 | 6,038 | ― | ― |
| 普通株式 | 6,038 | ||||
| 発行済株式総数 | 68,664,338 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 680,048 | ― |
(注)１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社りそな銀行が保有する当社株式1,782,500株（議決権17,825個）が含まれております。なお、株式会社りそな銀行が所有している当社株式は、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社テイツー | 岡山市北区今村650番111 | 653,500 | ― | 653,500 | 0.95 |
| 計 | ― | 653,500 | ― | 653,500 | 0.95 |
(注)１.上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式51株は含まれておりません。
２.四半期連結財務諸表において自己株式として認識している株式が1,782,500株あります。これは、「発行済株式」に記載の株式会社りそな銀行(信託口)が保有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。なお、当第３四半期会計期間末日現在において株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式は、1,782,500株であります。
３.当社は、当第３四半期会計期間に、従業員退職に伴う譲渡制限付株式報酬の権利失効により普通株式2,336株を無償取得しております。この結果、当第３四半期会計期間末における自己株式総数は2,438,387株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,043,774 | 1,729,611 | |||||||||
| 売掛金 | 396,307 | 530,759 | |||||||||
| 商品 | 2,907,023 | 3,574,448 | |||||||||
| 貯蔵品 | 18,562 | 17,334 | |||||||||
| その他 | 328,942 | 651,463 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ― | △4,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,694,611 | 6,499,618 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 704,171 | 784,914 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 182,629 | 152,191 | |||||||||
| その他 | 182,605 | 331,267 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 365,235 | 483,458 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 1,024,642 | 1,062,372 | |||||||||
| その他 | 454,399 | 519,759 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,479,041 | 1,582,132 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,548,448 | 2,850,505 | |||||||||
| 資産合計 | 8,243,059 | 9,350,124 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 467,427 | 477,014 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | ※ 1,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 592,186 | 1,061,318 | |||||||||
| 未払法人税等 | 247,085 | 114,346 | |||||||||
| 賞与引当金 | 115,621 | 20,000 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 6,000 | ― | |||||||||
| ポイント引当金 | 210,818 | 209,003 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 10,784 | 10,784 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,661 | 1,307 | |||||||||
| その他 | 871,427 | 558,749 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,533,014 | 3,452,525 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,274,419 | 923,516 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 297,630 | 297,544 | |||||||||
| 資産除去債務 | 496,792 | 524,114 | |||||||||
| その他 | 65,294 | 119,927 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,134,136 | 1,865,102 | |||||||||
| 負債合計 | 4,667,150 | 5,317,628 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,529,459 | 1,529,459 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,290,866 | 1,259,383 | |||||||||
| 利益剰余金 | 780,516 | 1,398,619 | |||||||||
| 自己株式 | △99,054 | △215,027 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,501,787 | 3,972,434 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,932 | △6,098 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 83,054 | 66,159 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 74,122 | 60,061 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,575,909 | 4,032,495 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,243,059 | 9,350,124 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,988,540 | 18,952,002 | |||||||||
| 売上原価 | 12,267,807 | 12,445,505 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,720,733 | 6,506,497 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,833,558 | 5,648,620 | |||||||||
| 営業利益 | 887,174 | 857,877 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,806 | 1,727 | |||||||||
| 受取配当金 | 445 | 401 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 51,992 | 42,992 | |||||||||
| 受取保証料 | ― | 1,251 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 23,939 | 18,638 | |||||||||
| その他 | 10,958 | 22,813 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 89,142 | 87,824 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,693 | 16,089 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 45,009 | 42,697 | |||||||||
| 支払手数料 | 4,000 | ― | |||||||||
| その他 | 1,017 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 68,720 | 58,796 | |||||||||
| 経常利益 | 907,596 | 886,905 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 681 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5,923 | 22 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | ― | 2,376 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,604 | 2,399 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 900,991 | 884,505 | |||||||||
| 法人税等 | 179,295 | 266,403 | |||||||||
| 四半期純利益 | 721,696 | 618,102 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 721,696 | 618,102 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 721,696 | 618,102 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10 | 2,833 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 63,259 | △16,894 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 63,248 | △14,060 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 784,944 | 604,041 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 784,944 | 604,041 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(ⅰ) 従業員持株会型ＥＳＯＰ
当社は、2021年７月13日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入いたしました。
①取引の概要
当社が「テイツー従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。
②会計処理
会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。
③信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。） により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、当第３四半期連結会計期間末151,253千円であります。
また、当該自己株式の株式数は、当第３四半期連結会計期間末1,782,500株であり、期中平均株式数は当第３四半期連結会計期間において236,171株であります。これらの株式数につきましては、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
④総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期連結会計期間末160,000千円
(ⅱ)資本金の額の減少(減資)
当社は、2021年11月26日開催の取締役会において、「資本金の額の減少（減資）」について、2022年２月10日開催の臨時株主総会に付議することを決議いたしました。
①資本金の額の減少（減資）の目的
当社は今後の機動的かつ柔軟な資本政策を実現すること及び適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を向上させることを目的として、会社法第 447 条第 1 項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものです。
②資本金の額の減少（減資）の要領
（1）減少する資本金の額
資本金の額1,529,459千円のうち、1,429,459千円を減少し、減少後の資本金の額を100,000千円といたします。
（2）資本金の額の減少（減資）の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,429,459千円の全額を、その他資本剰余金に振り替えることといたします。
③日程
| 取締役会決議日 | 2021年11月26日 |
|---|---|
| 債権者異議申述公告日 | 2022年１月７日 |
| 債権者異議申述最終期日 | 2022年２月７日（予定） |
| 臨時株主総会決議日 | 2022年２月10日（予定） |
| 減資の効力発生日 | 2022年２月10日（予定） |
④その他の重要な事項
本件は、貸借対照表「純資産の部」における勘定科目内の振替処理であり、純資産合計額に変動は生じません。なお、本件につきましては、2022年２月10日開催予定の臨時株主総会において承認可決されることを条件としております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年11月30日) | |||
| 当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 | 2,700,000 | 千円 | 3,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | ― | 1,000,000 | ||
| 差引額 | 2,700,000 | 2,000,000 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 105,356 | 千円 | 139,109 | 千円 |
| のれんの償却額 | 10,729 | 30,438 | ||
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が198,597千円、資本剰余金が198,597千円増加しております。
また当社は、2020年５月28日開催の定時株主総会において、今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保すること等及び欠損填補を目的とする資本準備金の額の減少及び剰余金処分について決議し、2020年７月２日に効力が発生しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,493,489千円、資本剰余金が1,254,896千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
当社グループは、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
当社グループは、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 11円 03銭 | ９円 14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 721,696 | 618,102 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 721,696 | 618,102 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 65,405,031 | 67,589,408 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数（当第３四半期連結累計期間236,171株）を控除しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
株式会社テイツー
取締役会 御中
三優監査法人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩田 亘人 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森田 聡 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テイツーの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テイツー及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。