6183 ベルシステム２４ホールディングス 四半期報告書－第8期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(ＩＦＲＳ)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．百万円未満を四捨五入して表示しております。

４．基本的１株当たり四半期(当期)利益及び希薄化後１株当たり四半期(当期)利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的加重平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により厳しい状況が続いておりましたが、2021年10月以降は、感染者数の減少に伴い徐々に経済活動の正常化に向けた動きが見えてきております。一方で、海外での感染者数は依然として多く、変異株に対する警戒もあるなど、依然として先行きが不透明な状況は続いております。また雇用環境においては、2021年10月以降は、飲食店をはじめとするサービス業での採用活動の活性化に伴い、改善傾向にあります。

当社グループの主力事業であるＣＲＭ（Customer Relationship Management）事業においては、アウトソーシング需要の高まりを受け、市場規模は堅調に推移しております。また、コミュニケーション手段の多様化に伴い、消費者との対話においてもＡＩ（人工知能）等の導入や、分散される顧客対応データの資産化・活用が求められる等、カスタマーサービス分野において、なお一層のサービスの高度化が求められております。

このような経営環境の下、当社グループは中期経営計画で掲げた「社員３万人の戦力最大化」、「音声データ活用によるＤＸ推進」及び「信頼と共創のパートナー成長」の３つの成長戦略に継続して取り組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間においては、ＡＩや音声技術を基に、ソフトウエアやデータベースの開発・提供を行う株式会社RevCommと共同で、同社が提供する音声解析が可能なＡＩ搭載型クラウドＩＰ電話「Miitel（ミーテル）」を活用し、インサイドセールス業務（非訪問型営業）の立ち上げから運用、トーク内容分析による営業活動の改善・効率化までをワンストップで支援するデータ活用型「インサイドセールス代行サービス」の提供を開始いたしました。ニューノーマル時代の働き方としてテレワークが普及し、ビジネスにおける営業環境が大きく変化する中、これまで対面で行うことが多かった新規顧客の開拓営業においても、企業リストへ電話営業を行う機会が増える等、インサイドセールスの重要性が高まっております。本サービスは、インサイドセールスの中でも、専門人材の不足や立ち上げの難易度の高い、新規開拓型の電話営業アウトソーシングに特化したもので、１席から構築が可能であります。加えて、「Miitel」により、すべての音声データの可視化とノウハウ蓄積を行うことで、成約率の向上・サービスの改善はもちろん、商品開発や新サービスの企画への活用も可能となります。

また、株式会社B4Aの協力のもと、医療法人社団美人会が経営管理する共立美容外科の予約システム"共立オペレーションシステム"を開発いたしました。共立美容外科では、これまで電話やメールで予約の対応をしておりましたが、患者様にとって予約完了までに時間を要することが課題となっておりました。また、医院ごとに予約の運用体制が異なることから、業務フロー・ルールの統一や過去の応対履歴の蓄積ができず、患者様への応対品質のばらつきといった運用体制への課題が発生しておりました。コンタクトセンター業務(ＣＲＭ)と予約システム(ＳａａＳ)を融合した"共立オペレーションシステム"の開発による業務の再設計を図ることで、共立美容外科の信念でもある「患者さんの立場に立った美容医療を行う」ためのサービス展開を進めることが可能となります。今後においては、同様の課題を抱えている顧客向けに、本システム開発を参考に提案を行うなど、顧客満足度の向上に向け取り組んでまいります。

社員３万人の戦力最大化という点では、性的少数者(以下、「ＬＧＢＴＱ」)に関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体『work with Pride』が策定した、企業・団体等職場におけるＬＧＢＴＱへの取り組みの評価指標「ＰＲＩＤＥ指標」にて、最高位である"ゴールド"を３年連続で受賞いたしました。

「ＰＲＩＤＥ指標」では、「Policy（行動宣言）」、「Representation（当事者コミュニティ）」、「Inspiration（啓発活動）」、「Development（人事制度）」、「Engagement/Empowerment（社会貢献・渉外活動）」の５項目が評価指標となっております。

当社は、婚姻の平等（同性婚の法制化）に向けたキャンペーン「Business for Marriage Equality」への賛同を表明したほか、アメリカを中心に世界各地でＬＧＢＴＱの権利について啓発期間とされる「プライド月間（Pride Month）」を模して、2021年６月を当社独自の「ベルプライド月間」と称し、社内イントラサイトにおけるＬＧＢＴＱの理解促進を目的とした啓蒙記事を週次で配信するなど、様々な取り組みが評価され、昨年に引き続き、すべての項目において高い評価を受けることができました。

当社は、多様なバックグラウンドを持つ従業員が安心して、長期に亘って勤務できる環境の創出に向け、今回の表明などを通じた社内外における環境の整備に、これからも取り組んでまいります。

各セグメントの業績は以下の通りであります。

（ＣＲＭ事業）

新型コロナウイルスの感染拡大による影響があったものの、社会インフラとしてのスポット需要や前連結会計年度から業務開始した既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事株式会社及び凸版印刷株式会社との協業強化によるシナジー案件も堅調に推移したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。利益面では、増収による利益の伸長に加え、収益改善活動による効果等もあり、税引前四半期利益は前年同期比で増益となりました。

この結果、ＣＲＭ事業の売上収益は1,087億62百万円（前年同期比7.4％増）、税引前四半期利益は105億84百万円（同10.6％増）となりました。

（その他）

コンテンツ販売収入が減少する一方、費用の精査などによる収益性改善により、その他のセグメントの売上収益は７億68百万円（前年同期比13.4％減）、税引前四半期利益は３億49百万円（同73.3％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益は1,095億30百万円（前年同期比7.2％増）、税引前四半期利益は108億80百万円（同11.8％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は73億34百万円（同14.2％増）となりました。

（２）財政状態の分析

①　資産の分析

流動資産は、主に現金及び現金同等物が15億35百万円、営業債権が12億60百万円及びその他の流動資産が１億65百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より30億31百万円増加し、294億12百万円となりました。

非流動資産は、主に持分法で会計処理されている投資が５億84百万円増加しましたが、有形固定資産が８億10百万円及び無形資産が４億円それぞれ減少したため、前連結会計年度末より６億７百万円減少し、1,459億円となりました。

これらにより、資産合計は前連結会計年度末より24億24百万円増加し、1,753億12百万円となりました。

②　負債の分析

流動負債は、主に未払法人所得税が６億59百万円、営業債務が５億36百万円及び引当金が１億65百万円それぞれ減少しましたが、借入金が157億30百万円、未払従業員給付が18億32百万円及びその他の短期金融負債が１億48百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より162億70百万円増加し、652億22百万円となりました。

非流動負債は、主に引当金が３億94百万円増加しましたが、長期借入金が170億５百万円及びその他の長期金融負債が15億58百万円減少したため、前連結会計年度末より181億38百万円減少し、522億88百万円となりました。

これらにより、負債合計は前連結会計年度末より18億68百万円減少し、1,175億10百万円となりました。

③　資本の分析

資本は、主に利益剰余金が40億26百万円増加したため、前連結会計年度末より42億92百万円増加し、578億２百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、125億49百万円となりました（前年同期は123億43百万円の収入)。これは主に、税引前四半期利益が108億80百万円、減価償却費及び償却費が61億93百万円、法人所得税の支払額が40億34百万円、営業債権の増加が12億60百万円及び持分法による投資利益が６億44百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、18億19百万円となりました（前年同期は19億15百万円の支出）。これは主に、有形固定資産の取得による支出が14億65百万円、無形資産の取得による支出が３億30百万円、資産除去債務の履行による支出が１億39百万円、敷金及び保証金の差入による支出が１億31百万円、敷金及び保証金の回収による収入が２億11百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、92億５百万円となりました（前年同期は99億25百万円の支出）。これは主に、長期借入れによる収入が120億円、短期借入れによる収入が９億円、長期借入金の返済による支出が142億１百万円、リース負債の返済による支出が45億51百万円及び配当金の支払額が33億８百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。

これらの結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、70億53百万円（前連結会計年度末比15億35百万円増加）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(５)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2021年８月31日現在

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式160,200株（議決権の数1,602個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式38株及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式84株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年８月31日現在

(注)　当第２四半期会計期間末日に当社が保有する自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものです。

　　　なお、役員に対する株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有している当社株式160,284株（議決権の数1,602個）を、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、ＩＡＳ第34号)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(１)【要約四半期連結財政状態計算書】

(２)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(３) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）

(単位：百万円)

当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）

(単位：百万円)

(４) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ベルシステム24ホールディングス（以下、「当社」と言う。）は日本に所在する企業であります。当社の2021年11月30日に終了した第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社４社（以下、「当社グループ」と言う。）並びに持分法適用会社３社に対する持分で構成されております。当社グループは、ＣＲＭ（Customer Relationship Management）ソリューションに関するアウトソーシングサービス、テクノロジーサービス及びコンサルティングサービスを主たる事業としております。

２．作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

この要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2021年２月28日に終了した連結会計年度の当社の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

なお、要約四半期連結財務諸表は、2022年１月12日に当社取締役会にて承認されております。

(１) 測定の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(２) 機能通貨及び表示通貨

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(３) 重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2021年２月28日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

３．売上収益

① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

(単位：百万円)

　その他の源泉から認識した収益は、ＩＦＲＳ第16号に準拠した収益であります。

② 分解した収益とセグメント収益の関連

前第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日　至 2020年11月30日)

(単位：百万円)

当第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日　至 2021年11月30日)

(単位：百万円)

４．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されております。なお、当社グループの事業セグメントは、ＣＲＭ事業及びその他事業から構成されており、サービスの種類、性質、販売市場等から総合的に区分しております。

当社グループは、主にコンタクトセンター運営及びその付帯業務を取り扱うＣＲＭ事業で構成されております。

当社グループの収益、純損益の絶対額及び資産の金額のいずれにおいても、大部分が当該事業から構成されております。そのため、報告セグメントはＣＲＭ事業のみとしております。

セグメント間の振替価格は、概ね市場実勢価格に基づいて行っております。

報告セグメントの情報は、以下の通りであります。

前第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日　至 2020年11月30日)

（※）セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。

当第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日　至 2021年11月30日)

（※）１．セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。

２．売上収益は、全て顧客との契約から認識した収益であります。

前第３四半期連結会計期間 (自 2020年９月１日　至 2020年11月30日)

（※）セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。

当第３四半期連結会計期間 (自 2021年９月１日　至 2021年11月30日)

（※）１．セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。

２．売上収益は、全て顧客との契約から認識した収益であります。

５．有形固定資産、のれん及び無形資産

当第３四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産、のれん及び無形資産の取得、処分、減損の兆候はありません。

６．借入金

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における借入金の内訳は、以下の通りであります。なお、長期借入金は償却原価で測定しております。

(単位：百万円)

（※）スプレッド(α)は0.11％～0.90％であります。

(単位：百万円)

（※）スプレッド(α)は0.11％～0.90％であります。

借入枠

① コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等

(単位：百万円)

② 当座貸越契約に係る借入金未実行残高等

(単位：百万円)

７．配当金

各四半期連結累計期間における配当金は以下の通りであります。

（１）配当金支払額

前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

(注) 2020年５月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

2020年10月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

(注) 2021年５月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

2021年10月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（２）基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

該当事項はありません。

８．公正価値

（１）公正価値の見積りの前提及び方法

要約四半期連結財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び金融負債の公正価値の見積りに係る前提及び方法は、以下の通りであります。

①　現金及び現金同等物、営業債権、その他の短期金融資産、営業債務、その他の短期金融負債及び短期借入金

満期又は決済までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似しております。

②　敷金及び保証金

償還時期を見積もり、安全性の高い長期債券の金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。

③　１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。

④　有価証券

以下「(４)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。

（２）金融資産の内訳及び公正価値

金融資産の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

（※）純損益を通じて公正価値で測定する有価証券は、償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融商品であります。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券は、資本性金融商品であります。当社グループは、投資先企業との取引関係の維持や強化等を目的として保有する資本性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

（３）金融負債の内訳及び公正価値

金融負債の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。

(単位：百万円)

（４）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。

レベル１

同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格

レベル２

レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット

レベル３

観察可能でないインプット

公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

資本性金融商品及び負債性金融商品

取引所に上場されている銘柄は、取引所における相場価格を公正価値に使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類しております。取引所に上場していない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定した上で、レベル３に分類しております。

償却原価で測定する金融資産及び金融負債

重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、レベル２に分類しております。

①　経常的に公正価値で測定する金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。

(単位：百万円)

当第３四半期連結累計期間においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。

各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得及び損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で生じた利得（損失）」に含めております。

②　公正価値で測定されない金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。

なお、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それら項目に関する情報は以下の表には含まれておりません。

(単位：百万円)

(単位：百万円)

③　評価技法とインプット

レベル２及びレベル３の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプット又は重要な観察不能なインプットは主に割引率であります。

９．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期間における基本的加重平均発行済普通株式数で除して計算しております。

希薄化後１株当たり四半期利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期間における基本的加重平均発行済普通株式数に、全ての希薄化効果を有する潜在的普通株式が普通株式へ転換された場合に発行されるであろう普通株式の加重平均値を加えたもので除して計算しております。

なお、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的加重平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

第３四半期連結累計期間

第３四半期連結会計期間

10．関連当事者取引

各四半期連結累計期間における関連当事者との取引の合計額及び関連する資産又は負債の残高は、以下の通りであります。

前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日　至 2020年11月30日)

重要性がないため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日　至 2021年11月30日)

重要性がないため、記載を省略しております。

11．偶発事象及び契約

該当事項はありません。

12．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

2021年10月13日開催の取締役会において剰余金の配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　７．配当金」に記載の通りであります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年１月13日

株式会社ベルシステム24ホールディングス

取締役会　御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 沢 直 靖 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 田 將 貴

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルシステム24ホールディングスの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ベルシステム24ホールディングス及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。