7512 イオン北海道 四半期報告書－第44期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）における国内及び北海道の経済活動は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことで、人流の減少により停滞しましたが、ワクチン接種が進むにつれて新規感染者数は急速に減少し、移動や外出などの制限が緩和されるなど回復の兆しがみられました。しかしながら、変異株の世界的流行や原油価格の高騰、円安など先行きが不透明な状況が続き生活防衛意識が高止まりすると想定されます。

このような環境下、当社は北海道が打ち出した「新北海道スタイル」を実践するとともに「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に基づいた取り組みを実施し、安全・安心な売場環境や職場環境の構築に努めました。

また、当社は経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、2021年度をスタート年度とする５カ年の中期経営計画を策定しました。2021年度は中期経営計画の基盤を整える年として、「商品開発による商品力の強化」「既存店活性化の確実な実行」「全社ですすめるＳＤＧｓ」などに取り組んでおります。

当第３四半期累計期間の売上高は食品部門の好調な推移により2,366億39百万円（前年同期比101.0％、既存店前年同期比100.6％）と増収となり、加えてテナント収入の反動増により営業総利益は、732億８百万円（前年同期比100.5％）となりました。販売費及び一般管理費は、物流センターの新設や店舗活性化、セルフレジ導入などの積極的投資の影響に加え電気代の費用増などによる増加により700億58百万円（前年同期比103.8％）となりました。その結果、営業利益は31億50百万円（前年同期比59.0％）、経常利益は31億17百万円（前年同期比58.9％）、四半期純利益は、前期に年金制度改定関連の特別利益を計上した反動などで16億66百万円（前年同期比45.3％）と減益となりました。

業態別の売上高は、ＧＭＳ（総合スーパー）は1,286億57百万円（前年同期比101.0％、既存店前年同期比101.0％）、ＳＭ（スーパーマーケット）は724億27百万円（前年同期比100.7％、既存店前年同期比99.6％）、ＤＳ（ディスカウントストア）は309億46百万円（前年同期比101.9％、既存店前年同期比101.3％）となりました。

ライン別の売上高は、衣料部門はブラックフライデーセールが好調だったものの降雪の遅れにより防寒衣料などが影響を受け前年同期比98.5％（既存店前年同期比98.5％）となりました。食品部門は中食需要が継続しデリカやリカーが堅調だったことに加え、イオンのＰＢ「トップバリュ」の食料品において年内価格凍結宣言を打ち出し、訴求を図ったことで前年同期比101.9％（既存店前年同期比101.5％）となりました。住居余暇部門は化粧品が回復しているものの、前年に衛生用品需要が急増していたことによる反動減が大きく前年同期比97.2％（既存店前年同期比97.1％）となりました。

当第３四半期累計期間において、当社が実施した取り組みは、次のとおりであります。

商品に関する取り組みでは、「強い食」の実現や強固な物流体制の構築を目的として、８月にイオン石狩ＰＣを稼働し、地域食材を活用した商品開発のほか、集中生産やアウトパック供給を担い、店内作業の効率化につながっております。今後も当社にしかできない独自価値の創造を実現してまいります。商品開発の取り組みでは、おせち、クリスマスケーキなど、当社のオリジナル商品を当第３四半期累計期間で約1,000品目開発し、売上高の嵩上げに貢献しました。

販売に関する取り組みでは、当第３四半期累計期間においてＧＭＳ４店舗、ＳＭ５店舗、ＤＳ２店舗の計11店舗で大型活性化を行い、設備を一新するとともにニーズが拡大している商品や地域で親しまれている商品の品揃えを増やしました。また、レジ混雑を緩和しお客さまの負を解消すること及び業務の効率化を目的にセルフレジの導入を推進し、新規・追加導入合わせて46店舗に導入しました。

インターネット販売事業においては、売上高前年同期比124.1％と伸長しました。このうち、ネットスーパーについては、作業のデジタル化など受注件数拡大に向けた環境を整備した結果、売上高前年同期比121.7％と伸長しました。インターネットショップ「ｅショップ」は、既存サイトが好調だったことに加え、新たに「除雪機」「冬のあったかスタイル」を開設したことで売上高前年同期比141.4％となりました。

ＳＤＧｓに関する取り組みでは、資源の有効活用を目的に、10月より衣料品回収ボックスを32店舗に順次設置し、衣料品回収の取り組みを開始しました。また、当社は自治体等と締結している包括連携協定の一環として「ご当地ＷＡＯＮ」を発行しており、今回はご利用金額の一部約37百万円を自治体等に寄付しました。

当社は、今後も安全・安心にお買物できる場をご提供すべく防疫対策を継続して行うとともに、まちづくりや環境社会貢献活動を地域の皆さまとともに進め、「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるような取り組みを進めてまいります。

②財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末の資産は1,557億82百万円となり、前事業年度末に比べ115億17百万円増加いたしました。

内訳としましては、流動資産が16億60百万円、固定資産が98億56百万円それぞれ増加したためであります。流動資産の増加は、現金及び預金が21億36百万円減少したのに対し、商品が８億29百万円、流動資産のその他（未収入金等）が30億47百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定資産の増加は、イオン石狩ＰＣの建設等により、建物等の有形固定資産が97億54百万円増加したこと等が主な要因であります。

（負債）

当第３四半期会計期間末の負債は938億86百万円となり、前事業年度末に比べ114億94百万円増加いたしました。

内訳としましては、固定負債が21億22百万円減少したのに対し、流動負債が136億17百万円増加したためであります。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金が25億99百万円、未払法人税等が14億77百万円それぞれ減少したのに対し、短期借入金が107億28百万円、流動負債のその他（設備関係支払手形等）が76億94百万円増加したこと等が主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金が19億65百万円減少したこと等が主な要因であります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産は618億95百万円となり、前事業年度末に比べ22百万円増加いたしました。

これは主に、四半期純利益の計上により16億66百万円増加したのに対し、配当の実施により16億67百万円減少したこと等が主な要因であります。

この結果、自己資本比率は39.6％（前事業年度末は42.7％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、期首に比べ21億36百万円減少し41億66百万円となりました。

当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は21億24百万円（前年同期は29億40百万円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益22億37百万円、減価償却費43億８百万円等により資金が増加したのに対し、法人税等の支払額19億72百万円、未収入金の増加額28億57百万円、前期末日が銀行休業日であった影響による仕入債務の減少額25億99百万円及び預り金の減少額13億30百万円等により資金が減少したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は70億72百万円（前年同期は50億69百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出68億53百万円等により、資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は70億60百万円（前年同期は24億15百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額16億66百万円、長期借入金の返済による支出26億36百万円等により資金が減少したのに対し、短期借入金の純増加額114億円により資金が増加したためであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）2021年11月30日現在の自己株式は357,500株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症による影響については、緊急事態宣言が解除され現状大型店を中心に来店客数が戻りつつあります。新たな変異ウイルス等予測が困難な状況ではありますが、今後年度末に向けて徐々に当社の業績が改善することが見込まれるものと想定しており、2023年２月期には経済状況は改善に向かうと仮定し、会計上の見積り（固定資産の減損会計等）を行っております。

（四半期損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

※２．臨時休業等関連損失

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮により発生した費用であり、その主な内容は以下のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自2020年３月１日　至2020年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

    　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

第１四半期会計期間においてマックスバリュ北海道株式会社との経営統合により、資本剰余金が9,501百万円増加し、当第３四半期会計期間末において資本剰余金は23,678百万円となっております。

当第３四半期累計期間（自2021年３月１日　至2021年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

    　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自2020年３月１日　至2020年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自2021年３月１日　至2021年11月30日）

　当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 トーマツ 札幌事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン北海道株式会社の2021年3月1日から2022年2月28日までの第44期事業年度の第3四半期会計期間（2021年9月1日から2021年11月30日まで）及び第3四半期累計期間（2021年3月1日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、イオン北海道株式会社の2021年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。