7811 中本パックス 四半期報告書－第34期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。ただし、2021年10月８日に廊坊中本包装有限公司の解散および清算を決議いたしました。解散及び清算の日程につきましては、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

ａ．資産

当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,265百万円増加し、34,049百万円となりました。

流動資産につきましては、現金及び預金が1,155百万円、電子記録債権が267百万円、たな卸資産が848百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,171百万円増加し、18,995百万円となりました。

固定資産につきましては、生産能力増強を目的とした設備投資等に伴い有形固定資産が85百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、15,054百万円となりました。

ｂ．負債

当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,132百万円増加し、18,694百万円となりました。

流動負債につきましては、1年内返済予定の長期借入金が339百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が906百万円、短期借入金が106百万円、未払法人税等が236百万円、賞与引当金が155百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,029百万円増加し、16,005百万円となりました。

固定負債につきましては、長期借入金が186百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ102百万円増加し、2,689百万円となりました。

ｃ．純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,133百万円増加し、15,355百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が826百万円増加したことや、為替換算調整勘定が222百万円、非支配株主持分が115百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

②　経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況で推移いたしました。10月に緊急事態宣言が解除されて以降は行動規制も緩和され、経済活動が徐々に再開しているものの、新たな変異株の発生などにより先行きは依然不透明な状況が続くと見込まれます。

このような状況の下、「改質エコ技術でパッケージングの世界を変える Ｎブランド製品の拡販と環境経営の推進、原点回帰でお客様満足度を最大化する」をスローガンに、環境への負荷を低減できる開発製品の販売、製品の安定供給、原価低減、生産効率・品質の向上に注力いたしました。また、ＰＥＴシート押出ラインの稼働開始やベトナムでの工場立上げのほか、敷地や環境規制の関係で拡張が難しくなっていた廊坊中本包装有限公司の生産機能を滄州中本華翔新型材料有限公司に移管するなど、生産拠点の再編・最適化も進めております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は30,487百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は2,057百万円（同47.9％増）、経常利益は2,245百万円（同58.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,300百万円（同17.9％増）となりました。

製品用途別の経営成績は次のとおりであります。

（食品関連）

底堅い中食・内食需要 により冷凍食品・乳製品・総菜用などのスーパーマーケット向け包材、汎用性の高いテイクアウト・デリバリー用の容器・トレー向け商材、農産物向けフードパックなどが堅調に推移しました。また、コンビニ関連では容器成型加工が増加したこと、デパ地下向け商材も一部で回復の兆しが見えたことにより、売上高は19,558百万円（前年同期比8.5％増）となりました。利益については、生産効率改善効果や関係会社の利益率向上により、売上総利益は2,399百万円（同22.6％増）となりました。

（ＩＴ・工業材関連）

クリーンルームでの各種フィルム・金属箔への機能性付与技術を活かした半導体・電子部品の製造工程用フィルムやそれらのパッケージ材料向けが、ハイエンド端末・通信インフラ・クルマの電装化などの分野向けで増加しました。また、モバイル端末・ディスプレイ関係の受託加工案件や、自社開発品のＮＳセパを中心に離型フィルムも日本および中国で堅調に推移したほか、印刷方式を用いた各種開発案件、次世代電池・基板などの試作案件も増加した結果、売上高は4,259百万円（前年同期比23.7％増）、売上総利益は1,338百万円（同35.1％増）となりました。

（生活資材関連）

コロナ禍で在宅時間が増加する中、家庭での調理時間・工程削減に貢献するまな板シートやキッチンマットなどの新商品が好調に推移したことにより、キッチン・衛生関連が大幅に増加しました。また、圧縮袋関連は新規取引先獲得とテレビショッピング好調により増加、ＤＩＹ・インテリア・エコ関連では窓の断熱シート「マドピタシート」など季節もの商材が好調に推移した結果、売上高は3,270百万円（前年同期比38.2％増）、売上総利益は1,053百万円（同33.3％増）となりました。

（建材関連）

家具関連は加工基材の不足による影響で受注が減少しましたが、住宅関連では戸建て・集合住宅向けの機能性建材が順調に推移した結果、売上高は1,448百万円（前年同期比17.9％増）、売上総利益は224百万円（同28.3％増）となりました。

（医療・医薬関連）

病院関連では輸液関係包材が堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス関連で防護服の公募が無かった影響により減少しました。貼付剤関連では取引先における当社製品採用アイテムの終売や、離型フィルムの構成見直しによる一時的な減少の影響で、売上高は1,006百万円（前年同期比15.5％減）となりました。利益については、比較的高価格帯の貼付剤向けが好調であったことにより、売上総利益は231百万円（同11.7％増）となりました。

（その他）

機械販売のほか、連結子会社化した三国紙工株式会社の重包装関係が増加したことにより、売上高は944百万円（前年同期比109.8％増）、売上総利益は187百万円（同23.7％増）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39,497千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

２　当社及び連結子会社（株式会社アール、株式会社中本印書館、株式会社サンタック、廊坊中本包装有限公司、廊坊中本新型材料科技有限公司、滄州中本華翔新型材料有限公司）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

当社は、2021年10月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社である廊坊中本包装有限公司を解散することを決議したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（29,490千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具14,562千円及びその他14,928千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

※２　特別退職金

当社は、2021年10月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社である廊坊中本包装有限公司を解散することを決議したことに伴い、当第３四半期連結累計期間において、従業員への経済補償金の支給見込み額を特別退職金（128,496千円）として特別損失に計上しました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年９月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　236,995千円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　29円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2021年11月10日

（注）2021年８月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中本パックス株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中本パックス株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。