3280 エストラスト 四半期報告書－第24期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」をご参照ください。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。また主要な関連会社の異動は、次のとおりであります。

当社は、当社グループの販売シェアの拡大、また多様化する働き方への対応を目的に2021年11月１日付で株式会社エストラスト不動産販売を設立したため、連結の範囲に含めております。

この結果、2021年11月30日時点では、当社グループは、当社及び連結子会社２社となりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、ワクチンの接種も加速しているところではありますが、新たな変異株の出現などにより、経済の先行きは依然として不透明な状態が続いております。

当社グループが属する不動産業界におきましては、建築コストの上昇や建設労働者不足、住宅需要の伸び悩みなどから住宅着工戸数は弱含んで推移しており、事業環境の厳しさは強まりつつあります。しかし、その反面コロナ禍における在宅時間の増加による住宅ニーズの高まりや、住宅ローン金利が引き続き低い水準で推移していることなどから景況は底堅く推移いたしました。

このような市場環境の中、新型コロナウイルスの感染症拡大防止に努め、山口県及び九州の主要都市を中心に不動産事業に注力してまいりました。

当社の主力事業である不動産分譲事業では、当第３四半期連結累計期間において、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、310戸(前年同期比28戸増)の引渡が完了いたしました。山口県において展開する分譲戸建については、28戸(前年同期比７戸減)の引渡となりました。費用面においては、支払手数料などの販売費が増加いたしました。なお、分譲マンションについては、通期引渡予定戸数424戸に対し、既に419戸の契約を締結しており、契約進捗率は98.9%となっております。

  以上の結果、売上高は10,797百万円(前年同期比8.3％増)、営業利益は313百万円（前年同期比21.3％減）、経常利益は208百万円（前年同期比21.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は134百万円（前年同期比22.4％減）を計上することとなりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(不動産分譲事業)

不動産分譲事業におきましては、分譲マンション310戸(前年同期比28戸増)、分譲戸建28戸(前年同期比７戸減)の引渡を行いました。また、支払手数料などの販売費が増加いたしました。

以上の結果、売上高10,071百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は841百万円（前年同期比15.1％増）となりました。

(不動産管理事業)

不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は4,981戸（前年同期比198戸増）となりました。

以上の結果、売上高は419百万円（前年同期比15.9％増）、セグメント利益は81百万円（前年同期比12.8％減）となりました。

(不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保いたしました。

以上の結果、売上高は158百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は87百万円（前年同期比4.9％減）となりました。

(その他)

その他附帯事業として、仕掛販売用不動産の売却等を行った結果、売上高は147百万円（前年同期比38.3％増）、セグメント利益は66百万円（前年同期比59.5％増）となりました。

②財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,058百万円減少し、26,643百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,043百万円減少し、24,049百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて14百万円減少し、2,594百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、現金及び預金の増加591百万円、仕掛販売用不動産の増加827百万円であり、主な減少の要因は販売用不動産の減少3,556百万円であります。また、固定資産の主な増加の要因は、土地の増加144百万円、主な減少の要因は投資その他の資産の減少163百万円、減価償却の進捗によるものであります。　

(負債)　

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,126百万円減少し、20,009百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,986百万円減少し、12,330百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて140百万円減少し、7,679百万円となりました。流動負債の主な増加の要因は、前受金の増加2,563百万円であり、主な減少の要因は、支払手形及び買掛金の減少1,241百万円、短期借入金の減少2,812百万円であります。また、固定負債の主な増加の要因は、社債の増加360百万円であり、主な減少の要因は、長期借入金の減少501百万円であります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて68百万円増加し、6,634百万円となりました。主な増加の要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が49百万円増加したことであります。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載　　することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

2021年11月30日現在

２ 【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
　なお、当第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一日を改正する内閣府令」（令和２年６月12日内閣府令第46号）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社エストラスト不動産販売を連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、不動産分譲事業において、従来、販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表示する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ99百万円減少しますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益については変更ありません。また、前連結会計年度の期首の純資産に与える影響もありません。 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年11月30日)

　　  配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年11月30日)

　　  配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおりま

         す。

２．セグメント利益の調整額△560百万円には、セグメント間取引消去又は振替高１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△561百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおりま

　　　　 す。

２．セグメント利益の調整額△763百万円には、セグメント間取引消去又は振替高10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△774百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントの変更等に関する事項

   会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。セグメント利益又は損失については変更ありません。
　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の売上高の算定方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜伏株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第24期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）中間配当について、2021年10月８日開催の取締役会において、2021年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　      41百万円

　　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　    ７円00銭

　　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　    　2021年11月８日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年１月12日

株 式 会 社 エ ス ト ラ ス ト 取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 広 島 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エストラストの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年9月1日から2021年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年3月1日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エストラスト及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。