8273 イズミ 四半期報告書－第61期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．営業収益（売上高及び営業収入）には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第３四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1)  経営成績の分析

当第３四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響により、厳しい状況が続きました。ワクチン接種の進展により感染収束が期待される一方、断続的な感染拡大に伴う緊急事態宣言等の発令、変異株ウイルスの流行など、社会・経済活動の本格的回復には至っていません。また、10月の緊急事態宣言の解除を受けた動向は、正常化に向かいつつあるものの、感染再拡大の懸念は依然として払しょくされておらず、不透明な状況が継続しています。

このような状況の下、当社グループにおいて、2021年４月に第二次中期経営計画（2022年２月期から2026年２月期の５カ年）を策定・公表しました。策定にあたり、創業から取り組む地域への貢献をより深めるという想いから、経営理念を「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」へと刷新し、これをベースに10年後のありたい姿として2030年長期ビジョンを定めました。第二次中期経営計画では、急激に変化する環境に対応すべく、「SM改革」「GMS改革」「グループ経営の強化」に取り組み、「DX推進」により各戦略を下支えし、「ESG戦略」も推し進めていくこととしています。特にコーポレート・ガバナンス体制の強化においては、企業価値の向上を図るとともに、多様性の確保を推進するため、独立社外取締役を増員するとともに、株式報酬制度を導入しました。さらに、気候変動などの地球環境問題、人権、従業員の健康・労働環境への配慮などをリスクと認識するとともに収益機会として捉え、サステナビリティ委員会を組成し、推進・実行する体制を整えました。

また、外部環境変化への対応として、新型コロナウイルス感染症への対策については、緊急事態宣言発令等の発出を受け、各自治体からの要請に沿って、一部売場を除き営業時間を短縮し、感染拡大が深刻であった福岡県、広島県、岡山県では、一部売場を土日休業としました。店舗においては、買い物かご除菌装置の導入拡大、非接触ニーズへの対応としてセルフレジ及びセミセルフレジのご利用推進、ワクチン接種会場の提供、従業員・その他地域の皆様へワクチンの職域接種の参加を呼び掛けるなど、地域とお客さまの安全・安心のための取り組みを強力に推し進めました。さらに、売場内における三密によるお客様の不安心理を払しょくするため、休日型から平日型へ集客策を見直すことでお客様の利便性向上を図り、各自治体からの休業・時短要請などにより不安定となりやすい店舗稼働状況に連動したコスト構造の実現に努め、筋肉質な経営体質の定着に注力してきました。下期以降、緊急事態宣言等の解除にともない、感染再拡大の懸念がやや遠のいたことから、ウィズコロナへの消費者のマインドセット・行動変容にフレキシブルに対応するため、顧客関係強化を図るとともに、地域との共創による売場改革に取り組みました。

これらの結果、当第３四半期の営業成績は、以下のとおりとなりました。

営業成績の主な増減要因

①営業収益及び売上総利益

営業収益は前年同期比569百万円（0.1％）減少し、496,093百万円となりました。これは、主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けつつも、感染対策を講じながら各地域の状況に応じた経営を行い、大型商業施設への客数の戻りがみられた一方、昨年の巣ごもり需要が一巡し食品スーパーの収益が減少したこと等によるものです。

売上総利益は、106,745百万円（前年同期比1,167百万円減）となりました。売上高対比では22.7％となり前年同期に比べて0.2ポイント低下しました。これは、主に当社において直営部門の在庫圧縮及びロス削減等に努めた一方、荒利率の低い専門店の売上が増加し、それにより相対的に荒利率の高い直営部門の売上構成が低下したこと等によるものです。

②販売費及び一般管理費並びに営業利益

販売費及び一般管理費については、筋肉質な経営体質の定着に努め、コスト構造の最適化を図り、前年同期比487百万円（0.5％）減少の107,808百万円となりました。売上高対比では22.9％となり前年同期に比べて0.1ポイント低下しました。

これらの結果、営業利益は前年同期比1,176百万円（4.7％）減少の23,868百万円となり、売上高対比は5.1％と前年同期に比べて0.2ポイント低下しました。

③営業外損益及び経常利益

営業外収益は、前年同期比358百万円（23.3％）減少の1,178百万円となりました。一方、営業外費用は、持分法による投資損失315百万円等を計上し、前年同期比51百万円（4.1％）増加の1,304百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前年同期比1,586百万円（6.3％）減少の23,743百万円となりました。売上高対比は5.0％と前年同期に比べて0.4ポイント低下しました。

④特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益

特別利益は、段階取得に係る差益355百万円及び助成金収入263百万円等を計上し1,015百万円となりました（前年同期比2,123百万円の減少）。一方、特別損失は、減損損失247百万円及び感染症関連損失140百万円等を計上し618百万円となりました（前年同期比2,668百万円の減少）。

法人税等は7,527百万円となりました（前年同期比54百万円の減少）。

非支配株主に帰属する四半期純利益は241百万円となりました（前年同期比1,174百万円の減少）。

これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比186百万円（1.2％）増加の16,371百万円となりました。売上高対比は3.5％と前年同期に比べて0.1ポイント上昇しました。

各セグメントの業績

■営業収益

■営業利益

①小売事業

主力の小売事業においては、当社グループにおいて、2021年４月に第二次中期経営計画（2022年２月期から2026年２月期の５カ年）を策定・公表しました。策定にあたり、創業から取り組む地域への貢献をより深めるという想いから、経営理念を「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」へと刷新し、これをベースに10年後のありたい姿として2030年長期ビジョンを定めました。第二次中期経営計画では、急激に変化する環境に対応すべく、「SM改革」「GMS改革」「グループ経営の強化」に取り組み、「DX推進」により各戦略を下支えし、「ESG戦略」も推し進めていくこととしています。

また、外部環境変化への対応として、特に深刻な状況が継続する新型コロナウイルス感染症への対策については、緊急事態宣言発令等の発出を受け、各自治体からの要請に沿って、一部売場を除き営業時間を短縮し、感染拡大が深刻であった福岡県、広島県、岡山県では、一部売場を土日休業としました。店舗においては、買い物かご除菌装置の導入拡大、非接触ニーズへの対応としてセルフレジ及びセミセルフレジのご利用推進、ワクチン接種会場の提供、従業員・その他地域の皆様へワクチンの職域接種の参加を呼び掛けるなど、地域とお客さまの安全・安心のための取り組みを強力に推し進めました。さらに、売場内における三密によるお客様の不安心理を払しょくするため、休日型から平日型へ集客策を見直すことで、お客様の利便性向上を図り、各自治体からの休業・時短要請などにより不安定となりやすい店舗稼働状況に柔軟に対応するコスト構造の実現に努め、筋肉質な経営体質の維持・向上に努めました。下期以降、緊急事態宣言等の解除にともない、感染再拡大の懸念がやや遠のいたことから、ウィズコロナへの消費者のマインドセット・行動変容にフレキシブルに対応するため、顧客関係強化を図るとともに、地域との共創による売場改革に取り組みました。

これらの取り組みに対して販売動向は、昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響が一巡し、消費環境には一時回復傾向が見られましたが、再び断続的な感染拡大に伴う緊急事態宣言等の発令、変異株ウイルスの流行など、社会・経済活動の本格的回復には至らず、先行き不透明な状況が継続しています。また、夏場の記録的な大雨・長雨・低気温などの天候不順なども加わり消費環境は低調に推移しました。

春先には、アパレルや昨年休業を余儀なくされた専門店テナントを中心に、苦戦した分野で回復が見られましたが、感染再拡大を受けた一部店舗での土日休業や販促企画の中止などもあり、一昨年までの水準には及ばず苦戦が続きました。食品については、特需の反動や、巣ごもり需要も昨年ほど活発化しなかったことで、素材系食材やストック商品が伸び悩んだ一方、惣菜や刺身といった簡便・即食商品は伸長しました。４月には「DX」の大きな柱の一つであるスマートフォン・アプリを全面リニューアルし、新規顧客の獲得および既存顧客との関係を一段と強化する取り組みに着手しました。新しい「ゆめアプリ」には、バーコード決済やデジタルクーポン等の新機能を付加し、今後、個人別販促の主なツールとして活用することとしています。夏場に入り、５月中旬からの緊急事態宣言等が７月上旬に明けること、ワクチン接種が進展している地域ごとに人出が回復するとの想定を好機と捉え、特にライフスタイル領域における生活の正常化へ向けた需要への対応を図りました。一方、変異株ウイルスの流行を伴う感染拡大による緊急事態宣言等の発出がなされたことから、盆時期の帰省客の減少、記録的な大雨・長雨・低気温などの天候不順も重なったことも相まって、特に大型商業施設への人出が大きく減少しました。秋口以降、こうした先行き不透明な状況などから節約志向が強まる中、「全力！応援価格 最大 2000 品目」として、毎日の生活に欠かせない食料品や日用雑貨などを対象に価格強化を図るとともに、デリバリーサービスの「ゆめデリバリー」において『子育て応援パス』を導入し、共働き・子育て世代への認知・利便性向上を図りました。９月30日まで続いた緊急事態宣言等の解除やワクチン接種が進んだことにより大型商業施設への人出も徐々に活発化し、不振の続いたアパレル・飲食業態の売上が回復傾向にあります。これらの結果、当第３四半期における当社の既存店売上高は、前年同期比で1.6％増となりました。

コスト面では、在庫コントロールや販促最適化などの精度向上に取り組み、商品ロスの低減、人時生産性の向上に繋げるとともに、各自治体からの休業・時短要請などにより不安定となりやすい店舗稼働状況に柔軟に対応するコスト構造の維持・向上を図るとともに、筋肉質な経営体質の定着に努めました。

これらの結果、営業収益は481,316百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は19,987百万円（前年同期比6.7％減）となりました。

②小売周辺事業

小売周辺事業では、金融事業の株式会社ゆめカードにおいて、電子マネー「ゆめか」及びクレジットカードの新規会員獲得、並びに小売事業の主力店舗「ゆめタウン」などの入居テナントをはじめとした外部加盟店での取扱いを拡大することで、取扱高の拡大を図りました。また2021年４月の新「ゆめアプリ」リリースに合わせ、新規カード会員の獲得にも注力しました。これにより、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における852万枚から当期末では888万枚となり、当社グループにおけるカード戦略を深化させました。施設管理事業の株式会社イズミテクノにおいても、グループ各社の店舗リニューアル工事の受注により工事部門の営業収益の押上げに寄与し、公共施設等の指定管理業務も回復傾向に転じたことで、堅調に推移しました。また、飲食事業のイズミ・フード・サービス株式会社においては、時短営業や一部店舗の土日休業などの影響を受けましたが、昨年に比べその範囲は限定的であったことなどから、増収となりました。

これらの結果、営業収益は71,916百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は3,254百万円（前年同期比17.7％増）となりました。

③その他

卸売事業では、マスク特需の反動や緊急事態宣言の影響等により、販売が低調に推移したことで利益水準が低下しました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。

これらの結果、営業収益は3,789百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益は786百万円（前年同期比12.5％減）となりました。

(2)  財政状態の分析

当第３四半期末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減要因は以下のとおりです。

総  資  産

・現金及び預金は、前期末日が銀行休業日であったために仕入債務等の資金決済が当期に持ち越されたこと等により15,916百万円減少しました。

・当第３四半期の設備投資額は11,411百万円であり、これは主に既存店舗の活性化、ＤＸ投資及び店舗新設に係る先行投資等によるものです。有形固定資産は、減価償却実施後で1,048百万円増加しました。

・受取手形及び売掛金は、クレジット取扱高の増加等により5,770百万円増加しました。

・流動資産その他は、前期末日が銀行休業日であったために売上預け金の入金が当期に持ち越されたこと等により4,193百万円減少しました。

負  債

・支払手形及び買掛金は、前期末日が銀行休業日であったために買掛金の資金決済が当期に持ち越されたこと等により9,827百万円減少しました。

・流動負債その他は、設備未払金の減少及び前期末日が銀行休業日であったために未払金決済が当期に持ち越されたこと等により7,154百万円減少しました。

・短期借入金及び長期借入金は、3,651百万円減少しました。

・未払法人税等は、当第３四半期中の納付により5,235百万円減少しました。

純  資  産

・利益剰余金は、内部留保の上積みにより10,216百万円増加しました。

・自己株式は、期中に買取請求分を含め200千株取得しました。その結果、自己株式の残高は前期末に比べて769百万円増加しました。

・これらの結果、自己資本比率は50.7％となり、前期末の47.5％に比べて3.2ポイント上昇しました。

(3)  キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フロー

・主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益24,140百万円及び減価償却費11,940百万円です。

・主な支出項目は、法人税等の支払額12,713百万円、仕入債務の減少額9,827百万円及び売上債権の増加額5,770百万円です。

投資活動によるキャッシュ・フロー

・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出12,004百万円です。これは主に、前期における惣菜工場の新設等に係る設備未払金の決済や当期の既存店舗の活性化、ＤＸ投資及び店舗新設に係る先行投資等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

・主な収入項目は、短期借入金の増加額11,318百万円です。

・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出16,581百万円及び配当金の支払額6,154百万円です。

以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比15,916百万円減少し、9,390百万円となりました。

(4)  経営方針・経営戦略等

当第３四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)  研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年８月31日現在で記載しています。

①  【発行済株式】

2021年８月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれています。

②  【自己株式等】

2021年８月31日現在

(注) 当社は2021年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、2021年５月12日に東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)によって200,000株を取得しました。また、2021年６月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、21,261株減少しています。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  感染症関連損失は、新型コロナウイルス感染症に関連する損失であり、主な内訳は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  2020年３月１日  至  2020年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  2021年３月１日  至  2021年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2020年３月１日  至  2020年11月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注1)  「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。

(注2)  セグメント利益の調整額△47百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。

(注3)  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2021年３月１日  至  2021年11月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注1)  「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。

(注2)  セグメント利益の調整額△159百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。

(注3)  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

第61期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）中間配当については、2021年10月12日開催の取締役会において、2021年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年１月11日

株式会社イズミ

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

広島事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イズミの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イズミ及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。