3536 アクサスホールディングス 四半期報告書－第7期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。なお、変更箇所は下線で示しております。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（９）感染症について

当社グループの展開地域において感染症が蔓延し、当社グループの多数の従業員が感染した場合や、政府や地方自治体による法的規制や休業要請等により、営業が停止した場合又は取引先や物流に影響を及ぼす事象が発生した場合や、新型コロナウイルス感染症収束後の消費に対する価値観や消費行動の変容等、急激な事業環境の変化の程度や内容によって機会損失が発生する等、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適用しております。

これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して減少しております。

そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（令和３年９月１日から令和３年11月30日まで）のわが国の経済は、中国における不動産市場の変調、米国等各国による金融緩和の縮小や、主要産油国の原油増産見送りによる資源価格の上昇等、世界的な景気減速が危惧されるなか、新型コロナウイルス感染症の新たな変異型（オミクロン型）が検出される等、経済活動再開の先行きが不透明な状況となっております。国内においては、新型コロナウイルス感染症に対する予防ワクチン接種が進み、新規感染者数が低水準に推移したこと等により、令和３年９月、緊急事態宣言等が全面解除され、経済活動・社会活動の正常化に向け行動制限が段階的に緩和されたことにより個人消費に回復の兆しが見られました。しかし、原油価格の高騰によるガソリンや食料品等の値上げ、新型コロナウイルス感染症の変異型であるオミクロン型による感染症再拡大の懸念等により、先行きへの不安や不透明感は依然残ったままであります。そのような経済環境のなか、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして地域社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆとりの側面」から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら３つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。

具体的な取り組みとして、令和３年９月、チャーリー沖浜店（徳島県徳島市）において、高さのあるメタル什器を導入し、見た目もオシャレな輸入菓子やこだわりの食材を増やす等、食品部門の売場を拡張し、品揃えを充実するリニューアルを実施し、同年10月、チャーリーウッディタウン店（兵庫県三田市）、同年11月、チャーリー丸亀店（香川県丸亀市）においても食品部門の売場を拡張させたほか、お客様の生活シーンに沿ったキッチン、インテリア商品等の品揃えを充実するリニューアルを実施いたしました。また、同年10月、スコッチをはじめ、世界各国のウイスキー約1,000種類を取り扱うウイスキー専門店、芦屋ＷＨＩＳＫＹ（兵庫県芦屋市）をオープンいたしました。そして、同年11月、ライフスタイルユニットとアルコユニットにおいて、ＥＣサイトによる販売チャネルを増やすことで、より便利に、楽しくお買い物をしていただけるようＰＬＡＺＡＡＬＥＸ ＯＮＬＩＮＥ ＳＴＯＲＥと元町ＷＨＩＳＫＹ ＯＮＬＩＮＥ ＳＨＯＰを開設し、運用を開始いたしました。

その結果、当第１四半期連結会計期間末におけるグループ店舗数は、40店舗となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、売上高は2,706百万円となり、営業利益は125百万円（前年同四半期比11.5％増）、経常利益は95百万円（同9.4％増）となりました。特別損失及び法人税等を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は89百万円（同30.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

① 小売事業

小売事業につきましては、ヘルス＆ビューティーケアユニットでは、低刺激処方にこだわったベビー、マタニティ用のローションやクリーム等、スキンケア関連商品の販売が好調に推移したことや、高額医薬品の処方件数が増加した調剤部門が好調に推移いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症予防対策関連カテゴリーの販売特需が一巡したことや、在宅勤務及び外出自粛並びにマスクの着用が常態化した影響により化粧の機会が減少したこと、人気ブランドのリップグロス等の売れ筋商品が品薄になったこと等により、当ユニットの売上高、売上総利益額、セグメント利益を押し上げるには至りませんでした。

ライフスタイルユニットでは、前連結会計年度においてストアブランドを変更しリニュアーアルオープンした店舗を中心に、アパレル部門のトップスやボトムス等の高単価商品の販売が好調に推移したほか、日々の暮らしに彩りを添えるフラワーベース等の販売が好調に推移いたしました。一方で、前連結会計年度好調だった人気アウトドアブランドのアパレル商品や、人気キャラクター関連グッズの販売が落ち着いてきた影響等により、当ユニットの売上高、売上総利益額を押し上げるには至りませんでしたが、販売施策の見直し等による合理化や、新型コロナウイルス感染症予防対策における三密回避の観点から、販売促進を控える傾向になったこと等により、販売費及び一般管理費が減少したことで、当ユニットのセグメント利益は伸長いたしました。

アスレユニットでは、プロサッカーチームやスイミングスクール関連の大口受注があったことや、令和３年10月後半より気温の低下が見られ始めたこと等により、アウターをはじめとする防寒系ウェアの販売が好調に推移いたしました。一方で、キッズシューズの人気ブランドのアウトレット商材が品薄となったことや、これまで好調に推移していた人気アウトドアブランドのアパレル販売が落ち着き始めた影響等により、当ユニットの売上高、売上総利益額を押し上げるには至りませんでしたが、販売施策の見直し等による合理化や、新型コロナウイルス感染症予防対策における三密回避の観点から、販売促進を控える傾向になったこと等により、販売費及び一般管理費が減少したことで、当ユニットのセグメント利益は伸長いたしました。

ホームキーパーユニットでは、グリーン部門において、ギフト関連商品や高単価の観葉植物と、その観葉植物をおしゃれなインテリアにしてくれる鉢カバーとのセット販売等が好調に推移いたしました。一方で、前年同四半期にあった巣ごもり生活を楽しむためのＤＩＹ関連用品の販売特需が一巡したことによる売上の反動減の影響等により、当ユニットの売上高、売上総利益額、セグメント利益を押し上げるには至りませんでした。

アルコユニットでは、自宅において普段より上質なウイスキー等を飲みたいという巣ごもり消費の行動傾向等に対応すべく希少価値の高いシングルモルトウイスキーを中心に品揃えを強化したこと等により、ウイスキー関連の販売が好調に推移いたしました。一方で、飲食店向けの業務用ビールや果実酒等の販売が落ち込んだことや、新規出店に伴い販売促進費が増加したこと等から、当ユニットの売上高、セグメント利益を押し上げるには至りませんでした。

これらの結果、売上高は1,800百万円、セグメント利益は99百万円（前年同四半期比27.4％減）となりました。

② 卸売事業

卸売事業につきましては、令和３年９月に緊急事態宣言等が全面解除され、飲食店マーケットが徐々に再開し始めたことで売上の回復傾向が見られ、高単価のシャンパンやウイスキー等の販売が好調に推移いたしました。また、家飲み需要に一服感が見られたものの、ハレの日のシーン等で飲まれることが多い、低価格帯のスパークリングワイン等、一部のオリジナル商品は引き続き販売が拡大いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大による物流の混乱の影響等により一部の商品に商品不足が発生し、需要をすべて取り込むことが出来なかったこと等により、当セグメントの売上高を押し上げるには至りませんでしたが、高利益商品の販売に取り組んだこと等により、売上総利益額、セグメント利益は伸長いたしました。

これらの結果、売上高は828百万円、セグメント利益は81百万円（前年同四半期比44.9％増）となりました。

③ 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業につきましては、既存テナントからの安定した売上に加え、構造改革を実施する一環として不動産賃貸事業に転換した、デコール沖浜店及びチャーリー阿南店の売上が全額計上され始めたこと等により、当セグメントの売上高、売上総利益額、セグメント利益は伸長いたしました。

これらの結果、売上高は154百万円、セグメント利益は62百万円（前年同四半期比80.2％増）となりました。

(２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は16,809百万円（前期末比9.2％減）となり、前連結会計年度末に比べ1,711百万円減少しました。これは主に、棚卸資産702百万円、売掛金141百万円、建物及び構築物140百万円並びに土地734百万円等の増加に対し、現金及び預金3,440百万円等の減少によるものであります。

負債合計は14,802百万円（同10.3％減）となり、前連結会計年度末に比べ1,696百万円減少しました。これは主に、長期借入金462百万円等の増加に対し、短期借入金2,270百万円及び未払金125百万円等の減少によるものであります。

純資産合計は2,006百万円（同0.7％減）となり、前連結会計年度末に比べ14百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益89百万円による利益剰余金の増加に対し、配当金の支払90百万円による利益剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金７百万円の減少によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は11.9％（同1.0ポイント増）となりました。

(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

該当事項はありません。

(７）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

また、主要な設備の前連結会計年度末における計画のうち、完了したものは次のとおりであります。

重要な設備の新設

（注）着手及び完了予定年月の「着手」には、建設又は改装工事等の始期又は契約締結日、「完了」には、営業開始日を記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は次のとおりであります。

（１）不動産売買契約

（２）資金借入

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年９月１日から令和３年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年９月１日から令和３年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

（１）子会社が運営するポイント制度に係る収益認識

当社の子会社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれるポイントに対応する原価相当額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来利用されると見込まれる金額を取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。

（２）リベート等に係る処理の変更

リベート等、顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高より控除する方法に変更しております。

（３）代理人取引に係る収益認識

顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は５百万円、売上原価は１百万円、販売費及び一般管理費は４百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の期首残高は６百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として「流動負債」に表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症に関しましては、当第１四半期連結会計期間末時点において当社グループの事業活動全般に影響を与えているものの、業績は堅調に推移していることから、当社グループに与える影響は軽微であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年９月１日　至　令和２年11月30日）

１．配当金の支払額

（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年９月１日　至　令和３年11月30日）

１．配当金の支払額

（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年９月１日　至　令和２年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蒸溜所事業及び保険事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△115,106千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しい為、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年９月１日　至　令和３年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蒸溜所事業及び保険代理業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△109,425千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

（１）剰余金の配当

令和３年10月15日開催の取締役会において、令和３年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（期末）を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額……………………………………90,975千円

② １株当たりの金額………………………………３円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………令和３年11月10日

（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

（２）重要な訴訟事件等

風評被害等事件に対する対応及び取り組み

民事訴訟の結果及び進捗

当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人１名の違法なインターネット上の掲示板への書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所にて上告の不受理の決定を受け、被告はアクサスへ120万円及びこれに対する平成22年１月17日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。

当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプライアンスを徹底してまいります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

令和４年１月１３日

アクサスホールディングス株式会社

    取　締　役　会　御　中

ＰｗＣ京都監査法人 京都事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクサスホールディングス株式会社の令和３年９月１日から令和４年８月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和３年９月１日から令和３年１１月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年９月１日から令和３年１１月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクサスホールディングス株式会社及び連結子会社の令和３年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。